気候危機を背景に、コロナ禍からのグリーンな復興の機運が高まっている。人の移動が制限され、需要は急減し、経済が大きく落ち込んで各国で「経済の立て直し」が図られている。当面の復旧が必要な一方で、川村氏は「復旧と復興は異なり、大事なことは長期視点の『復興』である」と強調する。経済や社会の構造を変えなければ、課題を持った元の経済に戻り、課題が復活してしまう。これが根本的な問題意識だ。
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企業がウェブサイトで自社のビジョンや姿勢を示すことは一般的になりつつある。その発信は個人/機関に関わらず投資家に注目され、今や企業価値に直結している。これからの時代に評価されるESGコミュニケーションとはどのようなものだろうか。「SB ESG シンポジウム online」第2回では、「ESGサイトランキング」を発表したモーニングスター/ゴメス・コンサルティングの森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、優良事例を交えて解説した。
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2020年12月、EUの執行機関・欧州委員会は気候変動対策「欧州グリーンディール」を発表した。中核にあるのは2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「クライメイト・ニュートラル」で、これは2016年以降議論を積み重ねた「EUタクソノミー」に合致する。ESG金融、そして脱炭素社会を語る上では外せない「EUタクソノミー」とは何か。SB ESG シンポジウム onlineの第3回では、EUの脱炭素戦略とその背景、そして日本へのインパクトをサンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏が熱を込めて解説した。
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「DXそれ自体は、サステナビリティを内包していない。その点を十分に留意しなければ、DXを進めることで新たな格差社会を形成してしまう」――。サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員の川村雅彦氏は冒頭でそう問題提起した。「統合思考経営」を実践する上で重要な「4つのX」のうち、DX(Digital Transformation)は単にデジタル技術を導入することではなく「デジタルの技術を用いてどう事業を変革するか」が鍵だ。DXの実践とともに、メガトレンドを背景にビジネス・モデル及びビジネス・ポートフォリオを転換し企業の事業構造を変革するPX(Business Portfolio Transformation)のプロセスの具体例とは。
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「攻めのコーポレートガバナンスなくしてサステナビリティ経営の実現はない」――。そう力を込めるのは法政大学人間環境学部 兼大学院公共政策研究科 教授の長谷川直哉氏。従来のコンプライアンス重視型のガバナンスだけでなく、社会のために「何もしない」ことに歯止めをかける攻めのガバナンスの必要性を訴えた。要となるのは企業に「外の目」をもたらす社外取締役の実効性だ。統合思考経営を実現するCX(コーポレートガバナンス・トランスフォーメーション)とPX(ビジネスポートフォリオ・トランスフォーメーション)をもたらす社外取締役のあり方とは。
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「統合経営思考」の実践と、重要な4つのトランスフォーメーションについてゲスト講師を迎えながら議論、意見交換をしてきESGオンラインシンポジウム。最終回の「総括編」ではサンメッセ総合研究所(Sinc)の3人が視聴参加者からの質疑を取り上げて議論、振り返りを行い、将来の社会におけるビジネスのあり方を改めて語り合った。社会が求める企業の姿に向かって事業の転換(PX)を実現するために、経営層の価値観をどうやって変化させるのか。全体像を踏まえた実践的な考え方と現場の行動とは。
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