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パリ協定始動に向けて、企業の取り組みはどう進んでいるか
マドリードで開催されていたCOP25が閉幕した。パリ協定の本格実施が来年に迫る中、各国は温室効果ガスの削減目標の引き上げを促すことに合意はしたものの、排出権などの運用ルールづくりは次回に持ち越した。各国が2030年までの温室効果ガスの削減目標を国連に再提出する期限も迫っている。一方で、民間企業は2015年のCOP21で合意された気候変動の国際枠組み「パリ協定」に関する約束を口にするだけではなく、実行に移している。
NEWS
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陸前高田市の復興応援マラソンに見る「市民一体」のまちづくり
東日本大震災から8年と8カ月が経過した。当時、壊滅的な被害をうけた岩手・陸前高田市は11月17日、「復活のみちしるべ2019 陸前高田応援マラソン」を開催した。同マラソンでは町の復興状況に合わせて毎年コースを変更するが、今年は初めて駅前などの市街地を走るコースを設定。「参加者にいまの町を見てほしい」――。開催に込められているのは、「官民一体」でまちづくりに取り組む陸前高田のいまと、未来を見据えた決意だ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)
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「ブループラネット賞」を受賞したジャレド・ダイアモンド教授らが日本の若者に提言
地球環境問題の解決に向けて貢献した個人または組織に対してその業績を称える地球環境国際賞「ブループラネット賞」を2019年は、『銃・病原菌・鉄』や『文明崩壊』などの著作で知られる米国の作家、ジャレド・ダイアモンド教授と、土地利用の変化とそれによる生態系や経済活動への影響を研究するベルギーのエリック・ランバン教授が受賞した。12月10日の受賞記者会見で、ジャレッド教授は日本が気候変動の影響を受けやすい国であり、若者は将来を見据え、気候変動を助長する政策にきちんと発言した方がいいと提言した。
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テラサイクルの容器再利用事業Loopに13社が参画、来年秋から東京で試験運用
化粧品や飲料などの容器を回収して再利用するプロジェクトの試験運用が来年秋から始まる。東京都がプラスチック再利用のビジネスモデルについて今夏に支援を決めた米テラサイクルの容器回収・再利用事業Loop (ループ)に対し、P&Gジャパンやイオン、味の素、キヤノンなど13社が参画してスタートする。Loopは欧米の一部で始まっているが、来秋から東京で行う試験運用では、容器の回収から高度な洗浄、化粧品や飲料などの詰め替え、発送という一連のシステムが適切に稼働するかどうか、コストをどう算定するかなど事業化の詳細を見極めることが不可欠となりそうだ。
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ニュージーランド航空、食べられるコーヒーカップをプラ廃棄物削減対策で導入
ニュージーランド航空はこのほど、プラスチック廃棄物を削減する一環として、食べられるコーヒーカップを一部の路線で試験導入すると発表した。バニラ味のクッキーでできたコーヒーカップは同国の企業が開発。ニュージーランド航空は今年、大幅な使い捨てプラスチック廃棄物の削減に着手し、生分解性のコーヒーカップへの切り替えを開始したほか、マイカップの持参をSNSでも呼びかけている。同社の担当者は「最終的には、カップを埋め立て地に持ち込まないで済むようにしたい」と話す。
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自治体もサステナブル経営を意識する時代へ（2）
第1回では、これから本格的に到来する自治体の都市経営の変化、垂直統合型から水平分業型への移行について解説した。自治体がアウトソース可能な行政サービスについては、外へ任せていく水平分業型のことを、「都市のオープン化」と定義した。第2回は、この都市のオープン化を強力に推進していく、官民連携について触れよう。第1回で触れたように、少子化、高齢化、人口減少、都市化の4要素が引き金となって都市のオープン化が進むことを説明した。これらにより自治体財政は厳しくなるため、従来の自前主義が成り立たなくなるからだ。
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世界における持続可能な綿花・サステナブル・コットンの潮流
世界的な綿花に関わる環境や社会問題を解決するにあたり、「コットン2040(Cotton2040)」というイニシアチブがある。この「コットン2040」は、英国NGOであるフォーラム・フォー・ザ・フューチャーが中心となり進めている世界的なマルチステークホルダーによるイニシアチブで、ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)、テキスタイル・エクスチェンジ、フェアトレード、コットンメイドインアフリカ、コットン・オーストラリアなど、綿花に関わる世界の主要団体との協働を行っている。そして今後数十年間にもたらされる地球規模での課題に対応するために、地球全体での綿生産に関わるシステムや、綿・アパレル業界の従来の生産やビジネスを含む仕組みを大きく変化させることを目的に開始されているのである。
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地球と共生する会社を生み出す、次世代人事モデルというイノベーション
HR SDGsの次世代人事モデルを実装する上でもっとも鍵となる、次世代の「評価」のあり方について、最終回はまず議論したい。人事評価とは何を目的として行うものなのか。よく言われるのは「報酬の分配のため」と「リーダーを育てるため」だ。分配論では相対的に評価が行われ、育成論では絶対的に現場マネージャーが評価を行う。それらの評価は最終的に昇給、昇格に反映されるので、人事部門が相対調整(キャリブレーション)されてきた。
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米75社CEOと労働組合、政府にパリ協定への残留求める声明を発表
COP25が2日、スペインの首都マドリードで開幕。米国では、アップルやグーグル、マイクロソフト、セールスフォース、ウォルト・ディズニー、ギャップ、コカ・コーラ、ネスレなどさまざまな分野で200万人以上を雇用する75社のCEOと1250万人の労働者を代表する米国労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)が、「パリ協定は世界を繁栄させるための約束。米国はパリ協定に残るべき」との共同声明を発表した。
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新潟でSBシンポジウム開催――新潟から始まる環境対策とSDGs/ESG経営
サステナブル・ブランド ジャパンは11月21日、新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで、関東圏以外の地方都市では初めてのシンポジウムを開催した。「新潟県から始まる環境対策とSDGs/ESG経営～自治体・産業界から進める持続可能な地域社会づくりを目指して～」というテーマで、いまどのように環境やSDGs、ESGを考え、行動していったらよいのか、企業や自治体のリーダー・幹部らが講演、ディスカッションを行った。
INTERVIEW
- ブランド改革で、時代と消費者に求められる企業へーーP&G ヴァージニー・ヘリアス CSO
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米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)はいま、サステナビリティを組み込んだ抜本的なブランド改革を進めている。環境・社会課題の解決につながるブランディングや商品設計を行うことで、責任ある消費の拡大を目指す。「消費者は持続可能な暮らしを望み、ブランドが社会・環境課題の解決のために動くことを求めている」とP&G 本社でチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)を務めるヴァージニー・ヘリアス氏は話す。
サステナブル（sustainable）とは、 サステナビリティ（sustainability）とは
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
