東日本大震災から丸９年。特に原発事故のあった福島県は、経済活動も大きな苦境に立たされた。ところが、県産農産物の輸出量が2017年に震災前を越えて過去最高になり、それ以降も３年連続で更新し続けている。事業誘致も盛んだ。いま「FUKUSHIMA」に何が起きているのか。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、福島県知事や地元ベンチャー企業社長らが登壇し、地域のブランド化について議論。全国の自治体が今後取り組まなければならない課題が浮き彫りにされた。
持続可能な社会を実現するには、まず「自分」がサステナブルになること──そんな機運が近年高まっている。個々人の心と体の内側は、文字通り「インナー・サステナビリティ」。企業も組織づくりやリーダー育成の手段として注目し始めている。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、このインナー・サステナビリティをテーマにしたランチセッションを開催。参加者は、自然体験などを通じて心と体をつなげる活動をしているパネリストの話に耳を傾けたが、それはつかの間の忙しさを忘れ、自分自身と向き合う貴重な体験となったようだ。
現在、世界では500万人以上が新型コロナウイルス(COVID-19)に感染し、死者は35万人に到達した。新規感染者数を示す曲線を緩やかにすることに成功した国では、ようやく感染拡大がピークを越えて減少に転じた。しかしその他の国においては、中国外で最初の感染者が確認された1月中旬から約4か月が経過した今でも、依然ウイルスの拡散を制御することができていない。
新型コロナウイルスによって影響を受けた社会や経済を、脱炭素、循環型経済など持続可能な方法で復興しようとする「グリーン・リカバリー」の機運が欧米を中心に高まっている。ネスレやユニリーバ、IKEA、セールスフォースなど155社のCEOはこのほど各国政府に対し、2050年よりも早期に二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする気候変動対策を踏まえた復興策を求める共同声明を発表した。「人間が健康であるには地球が健康でなければならない。グレーな経済からグリーンな経済へ」と呼びかける。155社はSBTi(科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標イニシアティブ)に加盟しており、日本企業は丸井グループや前田建設、YKK、高砂香料工業の4社が入っている。
営業部門の方から、「ブランドが大事と言われても、直面する数字(売上目標)との兼ね合いがピンとこない」という声をよく耳にします。たしかに目先の利益は大事です。でも、目先の利益を続けていきたいのなら、「ブランド」が肝心です。今回より、営業パーソンに向けた「サステナブル・ブランド講座」を開講(執筆)します。
SDGsの17のゴールの一つに「住み続けられるまちづくりを」という目標が掲げられている。このような国際開発目標群の中に「まちづくり」が組み入れられることはSDGsの採択以前に例がなく、「住み続けられるまちづくり」に期待が集まっている証といえる。サステナブル・ブランド国際2020横浜のセッションでは、新しいまちづくりに実際に挑んでいる企業関係者が集まり、SDGsを原動力とした、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくりをどう実現していくかを議論した。
新型コロナウイルス感染症が世界を席巻した今春、東京農業大学国際農業開発学科2年生の大久保夏斗さん(19)は草ストローブランド「HAYAMI」を立ち上げた。ベトナム産カヤツリグサ科の植物レピロニアを使ったストローを輸入販売する。紙ストローに比べて耐久・耐熱性があり、栽培・製造過程で化学物質を使っていない安全性が特徴だ。全国のカフェにサンプルを送りながら、地道に営業を行う。「日本の一人あたりの使い捨てプラスチックごみの量は世界2位。草ストローを通して、毎日できるほんの少しのエコな選択をする機会をつくりたい」と意気込む。
生物資源とバイオテクノロジーを活用して社会的課題を解決し、さらに経済的成長も目指す「バイオエコノミー(生物経済)」は、持続可能な社会を実現する手段の一つとして注目を集めている。中でもフードテックの進化は凄まじく、気候危機や食糧危機の解決策として期待されている。しかし培養肉などに対しては賛否両論あるのも事実だ。今回は、イスラエルと米コロラド州に拠点を置き、動物性たんぱく質を一切使わない乳製品とペット用のおやつを開発するスタートアップ2社を紹介する。
サステナブル・ブランド ジャパン(SB-J)が実施した「新型コロナウイルス対策に関する緊急アンケート」には、企業を中心に自治体、NPO/NGO関係者、学生など580人が回答した。コロナ禍における企業などの対応や生活の問題点、そして各々がアフターコロナ/ウィズコロナの社会のサステナビリティをどのように予測しているのか。多くの人が「社会が変化する」と回答する一方、「都市部から地方への人口分散が起こると思わない」という回答が約半数に上るなど、今後のビジネスや社会の動向を見据える上で貴重な結果が見られた。
多くの人にとって、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、急速かつ急激な変化を受けやすい世界の残酷な現実を浮き彫りにした。企業や組織は、衝撃や混乱に適応し、生き抜く技能を備えておく必要がある。これは新型コロナウイルスと気候変動に共通する点だ。どちらの危機を生き抜くにも、レジリエンスと信頼できる透明性のある情報の開示が重要となる。
世界的な異常気象やデジタル革命による社会の急速な変化によって新たなリスクと不確実性が高まる中、損害保険大手MS&ADインシュアランスグループホールディングスは「レジリエントでサステナブルな社会」の実現を目指している。藤井史朗副社長は「保険は本来、挑戦する人を応援するという大きな役割がある。社会的課題の解決につながる商品・サービスを提供することで、防災・減災を進め、人々が支え合う強靭で持続可能な社会をつくっていく」と話す。国内でも深刻化する自然災害や新たなリスクにどう対応していくべきなのか。課題山積のこれからの時代、損害保険会社が果たすべき役割とパーパス(存在意義)について聞いた。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
