ESG投資は企業のアカウンタビリティ(説明責任)のあり方を変革するはずだったが、それどころか後退し続けている。
昨年、ESGファンドは記録的な資金流出を経験した。投資家は、サステナビリティに重点をおいたポートフォリオから数十億ドルを引き揚げ、ESG格付けへの信頼は崩壊した。かつてESGへのコミットメントをうるさく求めていたブラックロックやバンガードは、社会・環境的な株主提案への支援の内容を大きく変えた。さらに、政治的反発によっていくつかの領域でESGは禁句となり、財務規律であるべきESGが文化戦争の戦場となった。
「ビジネスと人権」はもはや、企業が取り組まなくてはならないテーマのひとつとなっている。しかしその中で見落とされがちなのが「子どもの人権」だ。昨今では国内のエンタメ業界で若年者への性的虐待などが明るみになり大きな問題となった。またこれまで企業が取り組む子どもの人権とは、サプライチェーンの児童労働に視点が置かれていたが、本来企業は「子どもの権利(＝人権)」をどのように考え、コミュニケーションを取るべきなのか？ 来年設立40周年を迎える公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンで、長らく子どもの人権に携わってきた堀江由美子・アドボカシー部長に話を聞いた。
欧州委員会が発表した「オムニバス法案」には、サステナビリティ開示義務の適用縮小や適用延期などが盛り込まれている。現行規則の簡素版と言われているが、そうした緩和の方向に甘んじていると企業は足をすくわれかねない。傍観することのリスクや中国が新たに発表した開示義務などを踏まえ、同法案を機にレジリエンスを高める上で企業がなすべきことを改めて考察しておこう。
循環型経済を促進する投資やイノベーション事業を行う米クローズド・ループ・パートナーズのサーキュラー・エコノミー・センターは、化粧品の容器などサイズが小さく、これまで再利用されてこなかった小型のプラスチック製包装資材の回収と、再利用を実現する方法を検証した報告書を公表した。
ビジネスと社会の再生に向け、革新的な突破口を探った「第9回サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内」。戦後80年の今年は、戦後の日本の歩みを振り返りながら真の国際貢献の在り方を論じるセッションや、すべての社会課題の前提となる平和についてあらためて思いを述べ合うセッションもあり、そのメッセージが参加者の心に深く響いた。SBならではの、国籍やジェンダー、世代を超えた出会いと学びのひとときとなった、2日目のプレナリー(基調講演)の様子を伝える。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)
第9回サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内が3月18日、2日間の日程で始まった。今年のテーマは、ビジネスと社会の再生に向け、さらなる革新を目指す、「Breakthrough in REGENERATION (ブレイクスルー イン リジェネレーション)」だ。サステナブル・ブランドが、持続可能な社会の先にある「リジェネレーション(再生)」をグローバルのテーマに掲げて5年。気候変動や地政学的リスクはますます深刻化し、さまざまな社会課題が待ったなしの状況にある中、企業やブランドは今、この局面を、どのような革新的手法で突破していくべきなのか――。ここではまず、初日のプレナリー(基調講演)で語られたことを速報する。
前回(第7回)は、AIを使う際に起こり得る人権リスクについて説明しました。今回は、メディアやエンターテインメント業界で最近大きな問題として表面化している人権リスクの特徴と、被害を防ぐ上で大切な考え方を解説します。
海洋は地球最大の炭素吸収源だが、酸性化や温度変化の影響でその力が低下しつつある。海洋の炭素隔離で大きな役割を果たす植物プランクトンに着目し、AIを活用して炭素の吸収と海底貯留を促すスタートアップの技術を紹介する。2030年には年間1ギガトンの炭素隔離を目指すという。
「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」内で、SDGs(持続可能な開発目標)に関する企業のイメージを生活者が採点したブランド調査「Japan Sustainable Brands Index(JSBI)2024」のランキング結果を発表します。
太陽光発電は再生可能エネルギーとして拡大してきた一方、使用済み太陽光パネルの大量廃棄問題が懸念され、政府もソーラーパネルのリサイクル義務化の検討を進めている。この喫緊の課題に対し、岡山県の「新見ソーラーカンパニー」が使用済み太陽光パネルから新たなソーラーパネルとしてアップサイクルする“Panel to Panel”を目標とし、その第一歩となる技術を開発した。高温の水蒸気を用いることで、太陽電池セルや銅線、ガラスをそれぞれ高純度で回収し、これまで課題となっていたバックシートの有機物を完全に分離できる。さらに、燃焼工程を伴わないためCO2を排出しないのも大きな特徴だ。技術の開発者である同社の佐久本秀行代表に話を聞いた。
オートバイメーカーとして知られるヤマハ発動機が、モビリティを通して「人はもっと幸せになれる」可能性を追求する会社として、サステナビリティ経営の社内浸透を推進している。日本楽器製造の新規部門として生まれ、今年創業70周年を迎える同社は、国内外の二輪車レースで結果を残しながら成長し、船外機やゴルフカート、スノーモービルなど、独自のエンジン製造技術を軸に、幅広い乗り物を展開してきた。
1990年からは「感動創造企業」を企業目的として掲げる同社は今、その言葉をどのように再定義し、ヤマハ発動機らしいオープンな企業風土を生かしながら競争力を高めようとしているのか。間近に迫った「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」の基調講演に登壇する、同社執行役員 CSO 経営戦略本部長の青田元氏に、青木茂樹・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサーが話を聞いた。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
