日本の水産業のサステナビリティ、そしてサステナブル・シーフードの普及に貢献したプロジェクトを表彰し、ムーブメントを拡大させるために2019年から始まった「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」。第1回のイニシアチブ部門(現：リーダーシップ部門)のチャンピオンは、日本で初めて社員食堂(以下：社食)にサステナブル・シーフードを導入し、給食サービス業界にCoC認証取得の流れを作ったパナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部が受賞しました。
サステナブル・ブランド ジャパンはSB ESGシンポジウムonline 「統合思考経営」連続セミナーを開催致します。テーマは「気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と『4つのＸ』の実践」です。気候変動の甚大被害が常態化する中、さらにコロナ禍を経験し、日本企業は2030年、2050年にどのような社会・経済の姿を目指すのでしょうか。SBJ Labの統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)の川村雅彦とともに、全5回+αの連続セミナーで協議します。
「サステナブルな商品を買いたい」そう願う人はすでに7割近くいるという。しかし、実際に消費行動に反映している割合は3割に留まる。「原因はなにか。ブランドとして何ができるのか」という問いを追求するトークセションが、サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の分科会で開催された。
100人の高校生が海洋プラスチック問題の解決策を提案する「海洋プラ問題を解決するのは君だ！高校生✕研究✕社会問題解決プログラム」が8月30日に始まる。実はこのプログラム、参加者、主催者ともに高校生。実行委員会は 発案者である駒場東邦高等学校3年生の楜澤哲さんを中心に、6人の高校生が主となって運営する。メンターとなる専門家や協力企業などに自ら働きかけて実施が実現し、目指すのは現実的な解決策を社会に提案することだ。楜澤さんと、実行委員会で事務主任を務める渋谷教育学園幕張高等学校3年生の峯川優也さんに、プログラムへの思いを聞いた。
持続可能なまちづくりに向けた、全国各地の自治体と企業のパートナーシップによる最先端の取り組みが紹介された「全国SDGs未来都市ブランド会議」。その最後を飾るパネルセッションでは、横浜の姉妹都市であるカナダ・バンクーバーから、Vancouver Economic Commission Asia Pacific Center Executive DirectorのJoan Elangovan氏をゲストに迎え、グローバルな視点でのSDGs戦略について理解を深め、認識を新たにした。まさに、SDGs未来都市ブランド会議の名前通り、都市を、地域をブランド化していくために今、私たちができる一歩とは。(廣末智子)
米資産運用最大手ブラックロックは7月、気候変動に対する取り組み基準を遵守していない200社以上に通知を行ったと発表した。ブラックロックは今年、企業の気候変動への取り組みを強化する方法について明かした顧客報告書の中で、244社に取り組みが不十分であると通知した。その中には、エネルギー企業のエクソンモービル、シェブロン、ピーボディ・エナジー、フォーダム、自動車メーカーのダイムラーやボルボが含まれている。
米国の金融機関で気候変動対策が進んでいる。バンク・オブ・ザ・ウエストは7月20日、初めて気候変動への取り組みを支援する当座預金口座「1% for the Planet(地球のための1%)」を新設した。1% for the Planetはパタゴニアなどが取り組むことで知られる企業同盟で、売上高の1%を環境保護団体に寄付する。バンク・オブ・ザ・ウエストは、口座から得られる純収益のうち1%を、より健全な地球をつくるために取り組む非営利団体を支援する目的で寄付する。
米国の金融機関で気候変動への取り組みが進んでいる。米投資銀行モルガン・スタンレーは7月20日、気候変動のリスクと機会に関する取り組みを評価し開示する同社の取り組みの一環で、『Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)』とその運営委員会に米国の国際銀行として初めて参加することを発表した。PCAFは、融資や投資に関連する温室効果ガスの排出量の評価・開示のための対策を行う金融機関の国際的なパートナーシップ。世界中の金融機関が参加しており、資産規模は5.3兆米ドル(約560兆円)を超える。
先の見えないコロナ危機が続く中、南米のコロンビア、コスタリカ、メキシコの数十人の学生起業家は国連環境計画(UNEP)の主催するコンテストに参加し、コロナ危機からの持続可能な復興「より良い復興」を実現するためのアイデアを生み出し、さらに進化させようとしている。
自治体と企業の連携による最先端事例を紹介する「全国SDGs未来都市ブランド会議」のリレー・トーク。4つ目の事例は「空き家活用」をテーマに、岩手県釜石市の窪田優一副市長と、不動産情報サイトを展開するLIFULLの渡辺昌宏・地方創生推進部部長が登壇し、全国各地で地域課題になっている空き家の課題解決に向け、自治体と企業がタッグを組んで推進中の活動を報告した。空き家を地域資源と捉えて交流人口の拡大を目指す持続可能なまちづくりとは。 (廣末智子)
清潔で美しくすこやかな習慣――。花王はそんな意味を持つ日本語「きれい」を全面に押し出したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」を掲げ、未来を切り拓こうとしている。同戦略には、21世紀型の“よきモノづくり”を追求し、持続可能で「こころ豊かな暮らし」を世界に届けようとする創業以来の精神が込められている。花王は、世界的にまだ知られていない言葉「きれい」に基づいた暮らしを提案することで、唯一無二のグローバルブランドになろうとしている。「この10年間、ESG部門を新設するなど組織的な改革を行ってきた」と語る、デイブ・マンツ執行役員ESG部門統括に話を聞いた。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
