ニューヨーク、気候変動対策に変革をもたらす「コンブ法案」
米ニューヨークで今年6月、コンブの養殖が合法となった。コンブ養殖は、炭素や窒素の固定化、土壌改善、河川の浄化、雇用の創出など、気候変動問題を解決するためにいくつものメリットを提供できる新たな環境エンジニアリング事業だ。
NEWS
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難題の空き家対策として、自治体向けに所有者と事業者のマッチングサービスが登場 タレント・バービーさんともタッグ
全国で空き家の増大が社会的な問題として浮上しているが、全国16万件以上の空き家情報を提供する専門企業の空き家活用(東京・港、代表：和田貴光)は自治体向けに、空き家所有者と事業者をマッチングする新サービス「空き家活用ナビ」を11月1日から開始した。同サービスは、利活用の意思決定の段階で停滞する所有者の行動変容を促すとして期待される。また、オンライン記者発表会ではタレントのバービーさんがゲスト出演。5年ほど前から故郷の町おこしを率先して行い、将来は空き家を部屋に見立て町ごとホテルにするのが夢だそう。今後は同社と協力して夢の実現を目指す。
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大学生30名を「SB国際会議2022横浜」にご招待 「SB University」参加大学生を募集中
サステナブル・ブランド ジャパンは「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜(2022年2月24日-25日)」に大学生30名をご招待するプログラム「SB University」の応募を受け付け中です。
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岩手県久慈市、地域新電力の「地域を守る強い意志」：エネルギー地産地消の「実質」を見極める
今回は、前回と同じく「エネルギー地産地消の『実質』を見極める」をテーマに、岩手県の太平洋沿岸の小都市・久慈市で進められている地域新電力の取り組みを紹介する。設立からまる4年が経つ小売電気事業者と地域の話である。
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日産、2030年までに電動車を世界で50％以上に 5年間で約2兆円投資へ
日産自動車は29日、2030年度までに電気自動車(EV)15車種を含む23車種の新型電動車を投入し、電動車の新車販売割合をグローバルで50%以上に拡大することなどを盛り込んだ長期ビジョンを発表した。環境・社会課題や変化する顧客のニーズに対応し、よりクリーンで安全、インクルーシブな誰もが共生できる社会を実現し、真に持続可能な企業となることを目指す。技術的には、従来のリチウムイオン電池に比べ航続距離や充電時間などを大幅に向上させた次世代電池である全個体電池を開発中で、今後、EVの車両コストをガソリン車と同等レベルにまで引き下げることで、EVの本格的な普及につなげる考えだ。
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大阪観光局、観光を通して高校生がサステナビリティを学ぶツアー開催に協力 留学生交え異文化コミュニケーションを体験
大阪観光局は日本旅行(東京・中央)と連携して11月6日、高校生を招き、大阪市内を周遊しながらサステナビリティを学ぶ「Tourism for Tomorrow ～水都大阪 魅力発見プロジェクト～」を実施した。このツアーは、大阪観光局が運営する非接触型QRコード周遊パス「大阪楽遊パス Osaka e-Pass」を利用して行われた。購入することで市内の観光名所が入場無料となるもので、参加した高校生たちはゲスト講師らによるサステナビリティにまつわるプログラムを体験しながら、市内観光や水上バス乗船などを楽しんだ。(横田伸治)
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ラッシュ、全世界で「企業理念に反する」フェイスブックなどSNSアカウントを無期限停止へ
英コスメブランド・ラッシュは26日から、世界48の国・地域でフェイスブックやインスタグラム、ティックトックなどの一部SNSアカウントの利用を無期限停止する。同社はこれまで社会にポジティブな影響をもたらすインターネットやSNSの在り方・利用を啓発してきた。しかし、メタ・プラットフォームズ(前フェイスブック)が自社の収益を優先し、心身や社会に悪影響をもたらすアルゴリズムや規制に対処せず放置していることなどを問題視。こうしたSNSでの情報発信は、同社が創業時から重視する「エシカル」「ウェルビーイング」といった理念に反するとして無期限停止に踏み切った。
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第30回 CSRとCRM
「あなたが食べると、もう1人がうれしい」。有名お菓子メーカーによるチョコレートのキャンペーン・メッセージです。社会的価値をもたらすCSR活動とマーケティング手法が融合したCRMの好事例です。
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サステナブル・レストランアワードが日本で初開催 調達・社会・環境への取り組みを評価
日本サステイナブル・レストラン協会(以下、SRA-J)が主催するレストランのサステナビリティアワード「FOOD MADE GOOD Japan Awards 2021」が11月15日に国内で初めて開催された。アワードは2012年に英国でスタートし、2020年からは香港でも開催。今回は、レストランの環境負荷を最小限に抑える取り組みや社会への貢献度などを評価された国内の飲食店14店舗がノミネートされ、大賞にはhaishop cafe(神奈川・横浜)が選ばれた。
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北九州市の地域資源の循環プロジェクト「KAMIKURU」とは(2)――「世界のグリーン革命発祥の地」目指す地域ぐるみの価値創出
エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」を中心とした「紙の循環から始める地域共創プロジェクト」KAMIKURU。北九州市を舞台としたプロジェクトの背景や成り立ちを聞いた前回のインタビューに続き、後編では環境負荷低減だけではないプロジェクトが創出する価値とは何か、八幡東田まちづくり連絡会の網岡健司会長と、障がい者就労サービス事業を手掛けるNPO法人「わくわーく」の小橋祐子理事長に聞いた。網岡氏は「KAMIKURUでのコミュニティ形成、人材育成を通じて、ずっと先に目指すのは北九州市、八幡東田地区を『世界のグリーン革命』発祥の地にすること」と思いを熱く語る。
INTERVIEW
- 繰り返し使えるテイクアウトカップが循環するまちに 東京のカフェから新しい「まちづくり」が始まる
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日本のスペシャルティコーヒーの潮流をけん引してきたオニバスコーヒー(ONIBUS COFFEE)を中心に、繰り返し使える共通のテイクアウトカップを近隣のコーヒーショップや飲食店で循環利用する取り組みが始まっている。10月から開始したサービス「CUPLES(カプレス)」は11月末までに、東京を中心に首都圏で45店舗まで広がる見込みだ。企画したオニバス(東京・目黒)の坂尾篤史代表は、CUPLESのサービスが広がることで、最終的に、東京やコーヒーショップのある近隣エリアが資源を大切にする魅力あるまちになっていくことを目指している。坂尾代表にCUPLESとコーヒーショップから始まるまちづくりへの思いについて聞いた。
サステナブル（sustainable）とは、 サステナビリティ（sustainability）とは
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
