輸入飼料や光熱費の価格高騰、円安など複合的な要因により、日本の酪農家の約8割が赤字経営だという。廃業する酪農家も後を絶たない今、日本の食の一端を担ってきた酪農業を再起させるにはどのような戦略が必要なのだろうか。その一つの方向性として国産飼料を増やす、畜産農家と農家との連携「耕畜連携」や、食品残さなどを利用して製造された飼料「エコフィード」の利用が注目されている。東京・八王子市で、エコフィードを利用し、牛の糞尿のたい肥化、近隣農家との連携、6次産業化、アニマルウエルフェアなど循環型の畜産業を長年行っている磯沼ミルクファーム(磯沼牧場)を訪ね、そのヒントを探った。
年に一度の国連総会を前に、2030年の目標達成年に向けて折り返し地点を迎えたSDGsの進捗を踏まえて各国の首脳らが議論する「SDGsサミット」が18日から2日間にわたって米ニューヨークの国連本部で開かれた。パンデミック以降、ロシアのウクライナ侵攻など複数の危機が生じたことでSDGsは進捗の軌道から大きく外れていることが分かっており、首脳らは状況がむしろ後退していることの危機感を共有。初日にアントニオ・グテーレス国連事務総長は、「道半ばにあるSDGsを救うための世界的な計画が今こそ必要だ」と訴え、目標達成に向け行動を加速させるため、途上国への支援を拡充する国際的な金融改革などを盛り込んだ政治宣言を採択した。
観光に求めるものが変化し、世界では、地域社会の少数派や周縁にいる人たちの視点から、その土地を深く知るツアーが行われ注目を集めている。
ロンドンで暮らしていたデイビッド氏は20年ほど前、いくつかの出来事が重なり、住む場所をなくし、一時的に路上で他の人たちと暮らす「隠れホームレス」となった。時が経ち、デイビッド氏はアンシーン・ツアーズ(Unseen Tours)の旅行ガイドとなり、ロンドン橋周辺で、その地域の貧困やホームレス、社会的排除の歴史について語り伝え、長年暮らしている人も驚くようなスポットを観光客に案内する仕事をしている。
音を聞いただけで、その音の高さがわかる『絶対音感』。持続可能性を高める経営を担う次世代の人たちにとって、次々と現れるカタカナ・アルファベットの渦に巻き込まれず、腰を据えた舵取りをするために、サステナビリティの『絶対音感』を磨いておくことが大変重要です。これからの経営は、「サステナビリティ」が競争優位を左右します。
新シリーズでは、『これからの経営を担う次世代の人たち』に向けて、時代が求める新しい経営のあり方のセンターラインを浮き立たせます。サステナビリティ時代において、『音をはずした経営』でステークホルダーから思わぬ顰蹙(ひんしゅく)を買い、企業価値を毀損することだけは避けたいものです。
オランダ発のプレシャスプラスチックは、誰でも、どこでも、プラスチック廃棄物をリサイクルし、新たな製品をつくって販売する小規模ビジネスを始められる仕組みをオープンソースで無償公開している。設立者のデイブ・ハッケンス氏が2012年、デザイン学校の研究の一環で着手した取り組みは、日本を含め世界107カ国に広がっている。同組織でデザインディレクターを務めるマッティア・ベルニーニ氏に米サステナブル・ブランドが話を聞いた。
欧州では、企業が人権や環境に与える影響を自ら把握し、問題があれば是正する「人権・環境デューデリジェンス」を法律によって義務化する動きが進んでいる。これにより、欧州の企業に限らず、欧州と取引のある世界中の企業が対応を求められることになる。特にチョコレートの原料であるカカオはこうした規制強化の影響を大きく受ける産品で、EUのデューデリジェンス義務化への対応の試金石となっている。
武蔵野大学は2024年春、世界初の「ウェルビーイング学部」を開設する。文部科学省がこのほど正式承認した。初代学部長には、幸福学の第一人者である慶應義塾大学大学院の前野隆司教授が就任するほか(前野氏は、来春から、慶應義塾大学大学院教授と武蔵野大学ウェルビーイング学部教授を兼任予定)、教員に元ユニリーバ取締役の島田由香氏を迎えるなど、哲学・宗教から経営学まで幅広い分野の専門家を揃え、ウェルビーイングを包括的に学び、個人の幸福と社会全体の調和を築く人材を育てる。
2030年までのネイチャーポジティブ実現に向け、企業活動が自然や生物多様性に与えるリスクと機会を特定し、それらに対応するための目標設定などの開示を求める「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)」の正式版(最終提言)が9月18日にも公開される。これに先立ち、世界自然保護基金(WWF)ジャパンは、世界的な森林認証制度であるFSCの基準に沿って責任ある森林管理を行う宮城県南三陸町の森林で、TNFDがこれまでに推奨している手法を用いた自然情報開示の道筋を検証し、報告書にまとめた。それによると、TNFDとFSCとの親和性は高く、今後、開示を進める企業にとって、バリューチェーンの最上流に位置する現場の情報をFSC認証を活用して把握することの重要性が強調されている。
ニッセイアセットマネジメントは日本生命グループの資産運用会社として創業し、2006年に国連責任投資原則(PRI)に署名してから、ESG投資を積極的に推進している。同社はESG投資をするにあたり、社会に対してどのようにポジティブなインパクトを与えるのかを意識し、投資先へのエンゲージメントを重要視しているという。同社のESG投資残高は2021年で8195億円、2019年と比較すると2倍以上に伸びている。こうした現状について、大関 洋社長は、「投資機会もあり、収益見込みや成長機会もある。ESG投資は決して廃れないで伸び続けていく」と言い切る。
アマゾン協力条約機構の首脳会議が8月8-9日、ブラジル・ベレンで開かれ、Taskforce on Nature Markets(自然市場タスクフォース)が最終報告書「Making Nature Markets Work, Shaping a Global Nature Economy in the 21st Century(自然市場を機能させ、21世紀のグローバルな自然経済を形成する)」を公表した。報告書では、自然を経済に織り込むというかつてない転換によって、市場をどのようにして人と地球のために機能するものに変えていくかを示した７つの提言が紹介されている。(翻訳・編集＝小松はるか)
ニッセイアセットマネジメントは日本生命グループの資産運用会社として創業し、2006年に国連責任投資原則(PRI)に署名してから、ESG投資を積極的に推進している。同社はESG投資をするにあたり、社会に対してどのようにポジティブなインパクトを与えるのかを意識し、投資先へのエンゲージメントを重要視しているという。同社のESG投資残高は2021年で8195億円、2019年と比較すると2倍以上に伸びている。こうした現状について、大関 洋社長は、「投資機会もあり、収益見込みや成長機会もある。ESG投資は決して廃れないで伸び続けていく」と言い切る。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
