飲食店の食材調達や運営のサステナビリティを格付けする、英国発のNPOサステイナブル・レストラン協会(SRA)が日本で始動した。同協会は、食のアカデミー賞と称される「世界のベストレストラン50」でサステナブル・レストラン賞の評価も行う。日本の組織として活動を始めた日本サステイナブル･レストラン協会は本部と連携し、格付けやキャンペーンを通して、国内の食の課題解決にも取り組み、食の持続可能性を日本に根付かせていく方針だ。同協会のメンバーに設立の経緯や今後の取り組みを聞いた。
先月開催されたトヨタ自動車の株主総会における豊田章男社長のメッセージが、サステナブル・ブランド戦略において、示唆に富む内容でした。ビジネス×サステナビリティ要素×自社らしさ＝選ばれ続ける会社。今回は、これを可視化した「サステナブル・ブランディング」の戦略フレームをご紹介します。
サステナブル・ブランド国際会議の法人会員コミュニティ「SB-Japanフォーラム」。今年度の第2回フォーラムが17日、開催された。6月に米国デトロイトで開催されたフラッグシップイベント「SB国際会議2019デトロイト(以下、本会議)」に参加した青木茂樹氏などが、新たに発表された企業の動向や、学びを共有した。後半には来年2月に開催されるSB2020YOKOHAMAに向けて、フォーラム参加者がブレイクアウト・セッションを考案するワークショップが行われた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)
家畜への負担を考慮した飼育「アニマルウェルフェア」に関する指標が食品関連企業に対する評価のひとつとして重要視されてきている。英国の2つのNPOが2012年に共同で立ち上げた「BBFAW（畜産動物福祉に関する企業のベンチマーク）」は、世界の大手食品会社150社を対象に動物福祉政策、管理システム、実績、透明性などを評価して投資家や消費者に情報を提供し、投資への影響も拡大している。現在、日本企業5社も評価対象となっているが評価は低い。一方で昨年、ネスレ、ユニリーバなど7社は動物福祉に対応する共同のイニシアティブ「GCAW」を独自に立ち上げるなど対策に積極的だ。
米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートの安全性に関する議論が続いているが、私たちの会社、ワン・ディグリー・オーガニックではグリホサートが議題に上ることはない。この疑わしい除草剤の使用を認めないことを決めているからだ。
ガーナの首都・アクラ郊外に、「アグボグブロシー」と呼ばれる地区がある。世界最大の電子廃棄物の不法投棄場所と言われ、別名「電子ごみの墓場」。美術家の長坂真護(まご)さんは2017年、初めて現地を訪れ、広大な投棄場所に衝撃を受けた。「自分ができることを通して、この電子ごみの墓場をなくしたい」――。電子ごみを素材にした絵画を描き、その収益を蓄積・投入して、150億円の大規模なリサイクル施設を現地に建設する壮大な構想を温める。「課題解決の活動は、まるで地球を経営するようなもの」と、長坂さんは喝破する。
日本コカ・コーラは12日、昨年公表した「容器の2030年ビジョン」を更新した。ペットボトルに使用するペット樹脂を2030年までに100％リサイクル由来か植物由来とし、化石燃料を使用しない容器の完全導入を目指す。より意欲的かつ具体的なビジョンは「国内の進捗状況から達成可能と判断した」と同社は説明する。米国ザ コカ・コーラ カンパニーのグローバル目標「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現に向けて国内のペットボトルの循環利用を加速したい狙い。(サスティナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)
変化を起こすことで、善意は世界に広がっていく――。SDGsが世界的に広がり始め、世界的な広告祭「カンヌライオンズ」でも、課題解決のために現実的に取り組む作品に光が当てられた。今年のカンヌライオンズでは、社会・環境問題に取り組むキャンペーンが多くの賞を受賞した。しかし大部分は、天使の服を着たピエロのようなもので、それが本当に変化を生むのかというと疑問が残るものだった。
日本にとって初召致のG20も、去る6月28-29日に、大阪での首脳会議を無事終え、「大阪トラック」「大阪ブルーオーシャンビジョン」などの宣言も掲げられました。それにより、最も大きな波は超えたようにみられます。しかしながら、宣言も含め、議長の安倍首相の言葉には“共有”“協力”などの表現が目立ち、枠組みばかりで、具体的な行動や具体策は無いに等しいと言えます。
2050年までに海洋に流出するプラスチックごみをゼロにするという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が6月末、G20大阪サミットで発表された。NGOなどがその不十分な内容を指摘しているが、どのような宣言であれば具体的な進捗を促せたのか。「パリ協定に基づき『2050年までに石油由来のプラスチックの流通をゼロにする』という宣言であれば、必要な行動が明白になった」――。東京農工大学環境資源科学科の高田秀重教授はそう指摘する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)
ユーグレナは、59種類の栄養素のほかジェット燃料に適した油脂を持つ微細藻類「ミドリムシ(学名ユーグレナ)」の特性を活用して、栄養失調や温暖化など地球規模の社会課題に取り組む。2018年秋には京浜臨海地区に「バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント」を立ち上げ、「国産バイオジェット燃料での有償飛行を2020年までに実現する」と発表した。ミドリムシジェット燃料で温室効果ガス削減に挑戦する出雲充社長に話を聞いた。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」の様々な活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
