コロナ禍の旅行業界で、気候非常事態宣言が拡大
厳しい状況に置かれている旅行業界で、気候非常事態宣言の波が広がっている。2016年12月、オーストラリア・ダレビン市議会は気候非常事態宣言を発表した。メルボルン郊外に位置する同市は、気候危機に対処する行動が必要だと認め、宣言を発表した最初の議会だ。それ以来、33カ国、1850以上の地方行政、個人事業、機関、そしてぶどう園から学術機関にいたるまでのコミュニティが気候非常事態宣言を行なっている。
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サステナビリティの一歩先「リジェネレーション」とは 概念や背景学ぶ：SB国際会議2021横浜プレイベント開催
サステナブル・ブランド ジャパンは13日、「サステナブル・ブランド国際会議 2021 横浜」(2021年2月24日・25日開催)のプレイベントとなる「サステナブル・ブランド2021横浜シンポジウム」をオンラインで開いた。横浜・みなとみらいにゆかりのある2社が登壇したほか、「The Road to Regeneration」と銘打ち、国際会議のテーマであり、日本語では再生や新生といった言葉で訳される「Regeneration(リジェネレーション)」という言葉が生まれた背景やその概念について、SBプロデューサー２氏が解説。ポストコロナで社会はどう生まれ変わり、その中で企業はどのような役割を求められるのかといったことについても議論を深めた。
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暮らしが快適であるために：名古屋「mozoワンダーシティ」が続けるアクション
愛知県名古屋市。歴史と文化が豊かなせいか、もしくは、大きな経済圏があるからか。理由はともかく、西と東の中央で安定するこの街を訪れるたび、穏やかで優しい空気に触れた気持ちになる。名古屋市内のショッピングモール「mozo(モゾ)ワンダーシティ」では、環境保護や地域貢献といったサステナブルな施策を重ねていると聞き、その背景を聞いてきた。
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子どもたちの学びを、学校から地域へ、そして世界へーー地方留学と創生を支える「学校魅力化」とは
「地方留学」という言葉を聞いたことがあるだろうか。海外ではなく日本国内の、例えば自然豊かな地域の高校などに、他地域から子どもが移り住み通学するというものだ。2011年以降、日本では地方移住が増加傾向にあるが、近年では、この地方留学にも熱い視線が注がれている。今回話を聞いたのは、全国各地で「高校魅力化プロジェクト」を支援しているPrima Pinguino(プリマペンギーノ)の羽鳥圭氏、跡見愛美氏、小野ひとみ氏。さまざまな地域で、子どもたちが「生きた学び」と「希望の進路」を獲得できる環境づくりをサポートしてきた3人は、そこで何を見てきたのだろうか。学校の魅力化、そして地方留学が地域と子どもたちに与える可能性について探っていきたい。
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サステナブル・ブランド国際会議2021横浜、2月24−25日にハイブリッド開催
2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界は新たな局面に突入しました。地質学的に「人新世」に入っているといわれるように、私たちが暮らしを営む地球自体も新たな時代を迎えています。
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高校生の招待10校が決定：「SB Student Ambassador Program」SB国際会議2021横浜に
「サステナブル・ブランド国際会議 2021 横浜」(2021年2月24日・25日 開催)では、株式会社日本旅行と連携し特別企画として「次世代育成」をテーマに、高校生のSDGs 学習を支援する「SB Student Ambassador Program」を開催します。本プログラムでは、ご応募をいただいた全国40校より厳正な論文選考によって10校を選抜し、横浜特別招待枠の2校を加えた合計12校、高校生48名、先生12名を「SB Student Ambassador」としてお迎えします。
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欧州で加速するネットゼロへの移行③ユニリーバ、株主に気候変動対策の承認を求める
欧州でネットゼロへの移行が加速している。ビジネス界では、食品・日用品大手の英ユニリーバの取締役会が12月、株主に対し、気候変動対策として低炭素経済への移行を進める計画「クライメート・トランジション・アクション・プラン」への賛否を問うことを発表した。同社の野心的な二酸化炭素(CO2)の排出量削減目標とそれを達成するための計画に対し、非拘束の諮問決議を求める考えだ。今回の決定は、大手グローバル企業が自発的に気候変動対策を株主投票にかける初の事例となる。
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欧州で加速するネットゼロへの移行②クレディ・スイスやロイズ、気候変動対策で前進
12月初め、金融大手クレディ・スイスは新たな気候変動対策を次々に発表し、世界最大の保険市場ロイズ・オブ・ロンドンはついに脱石炭に合意した。
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欧州で加速するネットゼロへの移行①英金融イニシアティブ「バンカーズ・フォー・ネット・ゼロ」
英国の銀行でネットゼロへの移行を促進する動きが起きている。銀行や企業、監督機関が参画するイニシアティブ「バンカーズ・フォー・ネット・ゼロ(B4NZ)」は今秋のCOP26に向け、同国の銀行のネットゼロに関するコミットメントの草案を策定した。同イニシアティブは銀行が滞りなく顧客を支援し、ネットゼロへの移行を促進し、英国が掲げる気候変動目標の達成を目指すものだ。今回のコミットメントは、気候変動への取り組みとしてこれまでで最も野心的なものと言える。銀行に対し、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするネットゼロ達成の明確な期日を決めさせ、化石燃料への投融資から撤退させ、ゼロエミッションへの移行を加速させるための介入を積極的に主張するよう促すものだ。
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「協生農法」に学び、リジェネラティブな組織づくりに取り組むーー加藤佑・ハーチ代表
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に加速した「テレワーク」への切り替えや、観光地やリゾート地で働く「ワーケーション」、従業員の幸福度を高める「チーフ・ハピネス・オフィサー」の設置など、各企業ではさまざまな「働き方改革」が進められている。一方で、雇用の多様化を実現するダイバーシティ・インクルージョンの実践については、目立った取り組みはまだ出てきていない。そうしたなか、生態系などに配慮した「協生農法」の考え方を取り入れ、一人ひとりの個性と多様性を実現するリジェネラティブな組織づくりを行うハーチの加藤佑代表にそのヒントを聞いた。
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特集：サステナブル・ブランド国際会議 2020 横浜 -
特集：第2回未来まちづくりフォーラム -
ブランドが消費者の行動を変えるための3つの約束――コーアン・スカジニア Founder/CEO of Sustainable Brands Worldwide -
特集：REGENARATION (リジェネレーション) -
コロナ禍での経営が問われる サステナビリティ分野で世界のリーダーに――森澤充世・PRI事務局ジャパンヘッド/CDPジャパンディレクター -
「銀行である必要ない」 価値創造へ金融機関の役割を根元から問い直す――太田純・三井住友フィナンシャルグループ CEO -
「きれい」をグローバル基準に ESG戦略に込めた“よきモノづくり”を追求する花王の矜持――デイブ・マンツ 花王執行役員ESG部門統括 -
「利他主義」を経営の根幹に置き、新たな時代を切り開く――LIFULL 井上高志社長
INTERVIEW
- 22世紀に生きる子どもをどう育てるか――岡田晴奈・ベネッセホールディングス取締役 グローバルこどもチャレンジカンパニー長
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誰もが質の高い教育を受けられるようにという思いから創業し、通信教育講座を軸に発展してきたベネッセ。社名に込められた、人間が夢や理想の実現に向かって「よく生きる」を支援するという企業理念に基づき広範囲に事業を展開している。中でも子どもたちに人気のキャラクター「しまじろう」が、就学前の子どもの発育に応じた学びを伝える「こどもちゃれんじ」は、幼児教育におけるベネッセ固有の世界観が共感を呼び、日本のみならずグローバルな教材へと成長中だ。コロナ禍で世界のありようが急速に変化する中、しまじろうは、未来を生きる子どもたちに何をどう伝えていこうとしているのか。同社でグローバルこどもちゃれんじカンパニー長を務める岡田晴奈取締役に話を聞いた。
サステナブル（sustainable）とは、 サステナビリティ（sustainability）とは
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
