サプライチェーン上の有害な化学物質をより安全な代替物質に取り替えることは、持続可能なビジネスを営む上で最大の課題のひとつだ。アップルとグーグルが創設資金を出資し、より安全な化学物質の利用を促進するイニシアチブ「The Safer Chemistry Impact Fund(より安全な化学インパクトファンド)」は8月21日、産業全体における安全な化学物質の採用を測定・促進するための世界で初めてとなる指標の枠組みを発表した。
岐阜県飛騨市の飛騨の森でクマは踊る(以下、ヒダクマ)は、クリエイティブで革新的な視点から広葉樹の活用と地域活性化に取り組んでいる。飛騨市は面積の93.5%が森林で、その68%を広葉樹が占める。しかし、飛騨の広葉樹は種類や形が多様で小径木が多いため、近年はおもに製紙・燃料用チップとして低価格で流通してきた。
環境や社会に配慮した消費が広まり、気候危機に取り組むことが産業を存続させる上で不可欠になろうとするなか、ホスピタリティ・旅行産業が変化を起こすことは非常に重要だ。
旅行会社が従業員を募集する場合、典型的な役職が存在する。CEOやオペレーション・マネージャー、販売やマーケティング、プロダクトデザイナー、カスタマーサービスの担当者などだ。そこに、これまでになかったポジションが加わるようになってきている。科学者だ。
欧米で盛んに使われ、パリ協定の前文にも登場する「気候正義(Climate Justice)」という用語がある。日本ではNPOや活動家が使うことはあっても、一般市民にはあまり浸透していない。その一因として、「正義」という言葉の強いイメージが先行し、実際の意味が十分に理解されていないことが考えられる。「正義(Justice)」に関連する用語には他にも、「環境正義」「社会正義」「公正な移行」がある。本記事ではこれらの用語の意味と背景を確認した上で、企業がどのように捉えるべきかのヒントを探ってみよう。
日本のエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画が年度内にも策定される。日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言われ、気候変動への対応はもちろん、日本の経済や社会をも左右する非常に重要な計画だ。しかし、その大きな焦点である脱炭素電源について、経済産業省がこれまでに7回開催した有識者による会議の議論では、原発回帰、化石燃料の継続利用といった流れが濃厚になっている。これに対し、気候変動イニシアティブ、WWF、自然エネルギー財団など多くの企業団体や環境NGOは原発・化石燃料からの脱却、自然エネルギーの拡大を求める声を上げ、その裏付けとなるデータも示す。本計画の策定に向け、丁寧な議論は尽くされているのか――。現時点でのプロセスを検証した。
米国で山火事が深刻な問題になる中、米インディアナ州のパデュー大学には、山火事対策の研究に尽力する研究者たちがいる。同大学のデジタル森林管理研究所(Institute for Digital Forestry)は、リモートセンシングによって樹木を1本ずつ詳細に調べ、ある地点での山火事の発生可能性とその規模の特定につながる研究を行う。また学際的な連携も呼びかけており、同大学内のさまざまな分野の研究者らがそれに応じて研究を発展させている。
明治ホールディングスは、2009年に明治製菓・明治乳業が経営統合して設立され、その後も積極的にグループ内の事業再編に着手してきた。サステナビリティに関する機能をホールディングスに集約し、2020年にCSO(Chief Sustainability Officer)を設置。今年6月、新たにCSOに就任した松岡伸次氏は、こうした組織改編に携わり、また古田 純・前CSOの下で、サステナビリティへの取り組みを推進してきた。松岡氏は、サステナビリティ分野は「非競争領域」であり、自社の取り組みを深化・加速させたいと意気込む。
昨今、著名人の性加害・個人への誹謗中傷に伴う企業CMの取りやめ、国連人権理事会の「ビジネスと人権部会」による声明 、小売業・鉄道会社などのカスタマーハラスメント方針策定など、企業と人権との関わりが話題になることが多い。また、ビジネスと人権に関するマテリアリティ(重要課題)を掲げる企業も多い。海外拠点のある企業にとっては、2024年7月24日に発行された欧州連合のCSDDD(企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令) も留意すべき動きである。
私は20年間コーチングという領域で、一人ひとりが自分の大切な価値観や人生の目的を明確にし、それに基づいた選択をし、充実した日々を過ごすことを支援してきました。そこで実感したのは、人の状態は精神的な作用によって実に大きく影響されるということでした。なかでも、多くのクライアントの方々と深く関わる中で気づいたのは、多くの人の心の奥底に何かぬぐい難い不安が存在しているということでした。私はそれを「そこはかとない不安」と名付けてその真因に興味を持ちました。
2024年度のSB-Japanフォーラムの第1回目が7月30日に開催され、約40人が参加した。今年度のフォーラムの年間テーマは「リジェネレーション」。リジェネレーションは、「システム自体が再生される」ことを前提とした概念であり、人がつくり出したシステムと環境システムが自ら再生し、繁栄する状態を指す。本フォーラムでは、こうしたリジェネラティブなシステム創出のため、各会員企業が地域(ローカル)・世界(グローバル)・スタートアップの視点からできることを考え、新たな価値観を生み出すリジェネラティブ戦略を実装段階まで進めることを目指す。
明治ホールディングスは、2009年に明治製菓・明治乳業が経営統合して設立され、その後も積極的にグループ内の事業再編に着手してきた。サステナビリティに関する機能をホールディングスに集約し、2020年にCSO(Chief Sustainability Officer)を設置。今年6月、新たにCSOに就任した松岡伸次氏は、こうした組織改編に携わり、また古田 純・前CSOの下で、サステナビリティへの取り組みを推進してきた。松岡氏は、サステナビリティ分野は「非競争領域」であり、自社の取り組みを深化・加速させたいと意気込む。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
