スイーツや生ものなどを買って帰る度に入れてもらい、知らず知らずに冷蔵庫などにたまってしまって処分するのにも困ってしまうものの筆頭に、「保冷剤」があるのではないだろうか。そんな保冷剤を回収し、リユースする取り組みを良品計画が今月10日から始めている。全国の無印良品126店舗で、同店で配布したものに限らず、汚れや臭いのないものであれば不要になった保冷剤をすべて引き取り、洗浄と殺菌処理を施した後、再度冷凍して、冷凍食品の持ち帰り用に再利用するというものだ。
アップサイクル認証は循環型経済(サーキュラーエコノミー)への大きな一歩であり、廃棄物が出ない自然なフードシステム(食料システム)だ。そして消費者はこうした製品を購入することで、最も簡単かつ確実な方法で気候変動の解決に貢献することができるのだ。
日本の脱炭素の中間目標(NDC)である「2030年46％削減」に向けて、このところ施策などが続けて示されている。例えば、温対法(地球温暖化対策推進法)が改正されて再生可能エネルギー資源を有する地域が推進基盤となることや再生エネ電力の割合目標36％～38％などで、再生エネは数字の上でも主力電源と認定された。一方、10年に満たない年月でこれだけの拡大が可能かどうか、疑問を呈する向きもあり、議論を呼んでいる。
ごみの回収といえば第一に「燃えるごみ」か「燃えないごみ」への分別を考える人が多いのではないだろうか。そんな中、焼却炉がないため、「燃えるごみ」という概念そのものがないにもかかわらず、全国平均の約19.6％に対して82.6%(2019年度)という驚異的な数字で、資源リサイクル率日本一を13回達成している町がある。人口約1万3000人の鹿児島県大崎町だ。大崎町はなぜ、町を挙げてごみの分別に向き合い、どうやってその高いリサイクル力を培ってきたのか、またそれは町にどんな効果を生み出しているのかーー。コロナ禍で現地視察が難しい今、同町SDGs推進協議会主催のオンラインツアーに参加し、新たに「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」として“サーキュラーヴィレッジ構想”を描く同町の過去と現在、そして未来への思いを垣間見た。
みんな電力(東京・世田谷)は、アーティストの発電所で作った再生可能エネルギー由来の電気を一般消費者に使ってもらうことで、気候変動対策やアーティストの支援につながる「アーティスト電力」を年内にも本格展開する。これは今年4月にスタートした第一弾の「いとうせいこう発電所」に続くもので、気候変動に関心のあるさまざまなアーティストがすでに参加意向を示しており、現在、個人発電所向けに発電源が特定できるブロックチェーンを使ったシステムの整備を急ぎ進めている。気候変動に向けて活動をしたいアーティストと消費者や企業をつなぐ「アーティスト電力」の狙いや今後の展開について、同社の大石英司代表取締役に話を聞いた。
英国政府は今年6月に専門組織を立ち上げ、企業・ブランドによるグリーンウォッシング根絶のための監視を始めた。同時に、英ソフトウェア企業「プロヴィナンス(Provenance)」はプロヴィナンス・フレームワーク(Provenance Framework)と呼ばれる無料のグリーンウォッシングを避けるための表現ルールブックを発表した。プロヴィナンスは、社会的な取り組みを行うソフトウェア企業で、企業の持続可能性に関する宣伝文句の実証化を可能にし、買い物客がファクトチェックをすることができるサービスを提供している。このオンラインツールは以前にプルーフ・ポイント・フレームワークと呼ばれ、2020年に欧州委員会が100万ユーロ(約1億3000万円)の賞金を授与することとなったツールの改良版だ。
企業はサプライチェーンの温室効果ガスの排出量を開示し、削減せずして、気候変動リスクへの信頼される取り組みを行っているとは言えない。米NPOセリーズ(Ceres)はこのほど、食品・農業分野での排出量実質ゼロへの取り組みを加速させるため、投資家主導のイニシアティブ「Food Emissions 50(フード・エミッション50)」を立ち上げた。北米で最も温室効果ガスの排出量が多い50社に対し、排出量の情報開示の改善、積極的な排出量削減目標の設定、パリ協定に沿った気候変動対策の実行を求めている。50社にはウォルマート、ケロッグ、コストコ、スターバックス、ゼネラル・ミルズ、ドミノピザ、ビヨンドミート、マクドナルなどが含まれている。
トヨタ自動車は7日、カーボンニュートラルの実現に向け、それぞれの地域のエネルギー事情などを考慮しつつ、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の導入をさらに加速させ、電動車の選択肢を増やす方針をあらためて示した。中でも、1997年に初代プリウスを発売以降、電動車のフルラインナップを支えるコア技術の一つとして独自に開発を続けてきた電池の改良を一段と強化。2030年までに車両と電池を一体開発することによって、EV一台当たりの電池のコストを50%以下に低減させ、消費者のニーズに柔軟に対応できる供給体制の構築を目指す。投資額は約1.5兆円になる見通し。
とどまるところを知らないコロナ禍で、人々に心身の健康を保つことで豊かさを実感してもらう「ウェルビーイング」に軸足を置いたサービスが世界的に拡大している。2019年4月創業のスタートアップ企業、bajji(バッジ、東京・台東)もそうした企業の一つだ。世界中の誰もがスマホやパソコンに向かい、1日の大半を「デジタル世界の住人」として過ごす中、日々の暮らしの中で感じる不安や悲しみ、そして嬉しさや幸せの感情を発信し、リアクションや言葉を掛け合うことで気持ちを癒すことに特化したSNSアプリ「Feelyou(フィールユー)」を開発し、昨年7月、世界に向けて配信を開始。
スペインのアンダルシア地方にある都市セビリアでは、春になるとオレンジの花とリモネン(柑橘系の皮に含まれる成分)の甘い香りがする。しかし冬の時期は、そんなに甘いものではない。570万キロもの行き場がない果物が街中で散らばっている。4万8000本の街路樹のオレンジの木から出たオレンジは食べるには苦すぎるため、セビリアの人たちにとって混乱と不便のもととなっている。
近江国(現在の滋賀県)に本宅を置き、天秤棒を担いで、他国へと行商して歩いた近江商人。その商いの精神が、「売り手よし、買い手よし、世間よし」を理念とする「三方よし」にあったことは広く知られている。そうした代表的な近江商人であった初代、伊藤忠兵衛が安政5(1858)年、大阪や紀州で麻布(まふ)の「持ち下り」の商いを始めたのが、今や世界62の国と地域に拠点を持ち、人々の暮らしに欠かせない分野において幅広い事業を展開する総合商社、伊藤忠商事の起こりだ。「三方よし」の精神は今、世界の課題解決に貢献するビジネスを実現する上で再び脚光を浴び、同社も昨年4月、初心に立ち返る意味からも企業理念を「三方よし」に改めている。創業160余年。コロナ禍において、近江商人の教えは同社のなかでどのように息づき、活力の源になっているのか。小林文彦副社長にインタビューした内容を2回に分けて紹介する。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
