SUSTAINABLE BRANDS JAPAN のサイト

NEWS

• 10.22

  • # From US
  • # The Next Economy

  リーバイス、古着の買い取り販売を開始　持続可能なファッションとしての古着市場拡大

  古着市場は世界的に拡大しており、その規模は2024年に640億米ドル(6兆7000億円)に達すると予測される。古着に抱く印象は、一昔前とは異なり、衣服を買う際の、当たり前の選択肢となり、持続可能な消費の方法としても捉えられるようになってきている。そうした潮流を背景に、リーバイスや大手古着ショッピングサイト「スレッドアップ」が、循環型のファッションや持続可能な消費としての古着販売に力を入れ始めている。

  
• 10.22

  第17回 サステナビリティ時代が生み出す「ゼブラ企業」

  ゼブラ企業をご存知でしょうか。ユニコーン企業が注目されていますが、コロナ禍を経て、企業の「社会性」が強く求められている今日、ゼブラ企業を後押しする気運が高まっているようです。

  
• 10.21

  愛媛・今治、クラフトビールで地域再生　 職人のビールがつくりだす「にぎわい」と「つながり」

  愛媛県今治市にクラフトビールの醸造所、今治街中麦酒(いまばりまちなかばくしゅ)が10月1日オープンした。併設するタップルーム(ビールを提供するスペース)では、愛媛産の素材を使った個性豊かなビールなど、できたての味を楽しむことができる。場所はかつて多くの人でにぎわっていた商店街のなかほどにある。醸造長の中島俊一さんは、「地元の人にも観光客にも愛されるクラフトビールで、商店街ににぎわいを取り戻していきたい」と語る。現在、全国各地で広がる「クラフトビールで町おこしを」という動きをふまえ、クラフトビールの魅力とその可能性について中島さんに聞いた。

  
• 10.19

  • # From US
  • # Organizational Change

  平日投票の米大統領選　従業員が投票に行けるよう配慮する企業イニシアティブに1600社参加　

  世界が注目する米大統領選が11月3日に迫る中、企業の動きも活発化している。有権者の投票率の低さが問題視されている大統領選だが、投票が行われるのは平日。投票率が低い最大の要因は、仕事だ。そのため、米国では2018年に従業員の投票を促す企業主導のイニシアティブ「Time to Vote」が始動。現在までにグーグルやツイッター、コカ・コーラ、バンク・オブ・アメリカ、ウォルマートなど1600社以上が参加するまでに拡大している。

  
• 10.16

  • # The Next Economy

  EUタクソノミーとは何か――SB ESGシンポジウム online 第3回開催レポート

  昨年12月、EUの執行機関・欧州委員会は気候変動対策「欧州グリーンディール」を発表した。中核にあるのは2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「クライメイト・ニュートラル」で、これは2016年以降議論を積み重ねた「EUタクソノミー」に合致する。ESG金融、そして脱炭素社会を語る上では外せない「EUタクソノミー」とは何か。SB ESG シンポジウム onlineの第3回では、EUの脱炭素戦略とその背景、そして日本へのインパクトをサンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏が熱を込めて解説した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)

  
• 10.16

  ナイキと三井不動産が新しいスポーツパーク：年齢性別・障がいに関わらず利用可能

  ナイキジャパングループと三井不動産レジデンシャルは共同で、年齢性別、障がいの有無に関わらず全ての人が楽めるよう、インクルーシブデザインを取り入れた新しいスポーツ施設「TOKYO SPORT PLAYGROUND SPORT × ART」を、10月10日東京・豊洲にオープンさせた。台風接近のため13日に延期されたオープニングイベントを取材すると、誰もがストレスなく利用でき、かつ運動への興味を刺激する様々な工夫が随所に凝らされていることが分かり、スポーツ施設の新しいあり方として注目されそうだ。(写真・文 いからしひろき)

  
• 10.16

  • # Behavior Change

  年間800万トンのプラスチックが海に　世界70カ国以上で上映された『プラスチックの海』、11月13日から全国公開

  年間800万トンのプラスチックが世界の海に流出しているーー。その事実を知ったクレイグ・リーソン監督は、海洋学者や環境活動家、ジャーナリストたちと共に、海の実態を調査するため撮影を始めた。私たちがまだ知らない、本当の海の姿とは。

  
• 10.15

  • # Waste Not

  イケアが世界27カ国で家具買い取り、11月に#BuybackFridayキャンペーン実施へ

  1年で最も盛大に買い物が行われる日「ブラックフライデー」。この日に衝動買いとは対極に、ある物を大切にする消費行動を促そうと、日本を含む世界27カ国のイケアストアで来月の第4金曜日、「＃BuybackFriday(バイバックフライデー)」と銘打った家具の買い取りキャンペーンが一斉に実施される。不要になった家具を買い取り、新たな消費者へとつなぐもので、販売が難しい製品についてはイケアが責任を持ってリサイクルするという。コロナ禍での年末商戦における消費喚起に期待が高まる中、「サーキュラーエコノミー(循環型経済)と気候変動対策」をサステナビリティ戦略の柱に据えるイケアが打ち出した販売戦略に注目が集まりそうだ。

  
• 10.15

  • # From US
  • # Behavior Change

  世界調査：コロナ禍、健康的で持続可能なライフスタイルを望む人が半数　企業はライフスタイルの転換を後押しできるか

  世界規模で新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いていた6月、グローブスキャンが実施した調査によると、世界の多くの人々はより健康的で、環境に優しく、そして他人に親切にするために、自分自身の行動を変化させることに前向きだという。しかし、環境や気候変動に強い関心を持ち、より健康的で持続可能な行動を取り入れていきたいと考えるすべての人が実際に行動に移せているわけではない。意識があっても、行動を変えられるかは別の話だ。企業ブランドは、製品やサービス、アイデアで変化を後押しできるだろうか。

  
• 10.14

  地域連携でコロナに立ち向かう「おたがいハマ」のたすけあい

  緊急事態宣言が出された4月、新型コロナに向き合うたすけあいプラットフォーム「おたがいハマ」が横浜市で立ち上がった。地域メディアや飲食店をはじめ企業、団体、個人など幅広い市民が集まり、「伝える」「つながる」「変える」という3つのテーマに取り組む。中心になったのは横浜市と、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボが主催する「LOCAL GOOD YOKOHAMA」、一般社団法人「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」。効果的な地域連携を目指す官民協働のキーワードはオープンガバナンスと「成熟した民」だ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)