第2次トランプ政権下で、米国民が期待するのはパーパスを貫く企業のリーダーシップ
2024年の米大統領選後、当社、米コンサルティング企業キャロル・コーン・オン・パーパスが行った最新調査を見てみると、一つだけ非常に明白なことがある。米国民は、2期目のトランプ政権下でも、重大な社会課題の解決に企業がリーダーシップを発揮することを期待しているということだ。
多様な人が働ける能登を未来につなぐ
――震災から1年、創造的復興へプロジェクト始動
NEWS
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LinkedInなどの調査から見えてきた、サステナビリティ人材不足の深刻さ
サステナビリティ人材の需要と供給、課題について調べた2つの国際調査によると、現在の世界の労働者は、サステナビリティを実現するのに必要なハードスキルとソフトスキルの両方が不足している。
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パナソニックが描く2040年の“水道哲学”とは？――資源やエネルギー、生きがいや思いやりをあまねく届ける
世界情勢は混沌としたまま、2025年が幕を開けた。SDGsの達成年である2030年、そして世界がカーボンニュートラルとネイチャーポジティブを目指す2050年は刻々と迫りつつある。
そうした中、パナソニックホールディングスは昨年7月、2040年の暮らしを見据えた研究開発の方向性を示す「技術未来ビジョン」を発表した。2040年には気候変動の影響が深刻さを増すことが懸念される一方で、再生可能エネルギーの普及やDX市場の拡大、AIによる労働生産性の向上など、生活における「当たり前」が大きく変化するのを前提に、「物と心が共に豊かな社会」、そして「一人ひとりの選択が自然に思いやりへとつながる社会」の実現に向け、「人間中心・未来起点」のサイクルを回し続けようとする技術戦略だ。
そこには、創業者の松下幸之助がかつて、「この世に必要な物を、ただにひとしい水道の水のように豊富にすれば、わたしたちの貧苦はなくなるであろう」と語った“水道哲学”の理念が引き継がれているという。2040年の“水道”に当たるものとは何なのか――。足立直樹 サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーが、パナソニックホールディングスの執行役員で、グループ CTOを務める小川立夫氏に、新ビジョンに込めたパナソニックの真意を聞いた。
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ごみの終着点から資源としての始発点へ 〜玉川髙島屋S・Cが挑む、次世代型リサイクルステーションの取り組み〜
玉川髙島屋S・CはSDGsに取り組む活動の一つとして、循環型社会の実現を目指し、開業初期に設置した地下2階のごみ分別施設を50年ぶりにリニューアル。誕生した次世代型リサイクルステーションは、「ごみの終着点から資源としての始発点へ」をキャッチコピーに、300以上のテナントから排出される廃棄物を"資源"として捉え直す。
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菌糸体と廃棄物で循環型建材をつくるスタートアップ2社
建築・建設業界は、世界全体の廃棄物の約3分の1を、CO2排出量の約4割を排出しているといわれる。コンクリートとセメントだけでも世界の温室効果ガスの約8%を占めているにもかかわらず、それらの需要は過去20年間で3倍に上昇している。建築・建設業界は自然環境に大きな負荷を与えているだけではない。沿岸都市のなかには建物の重さによって沈下している地域もあるのだ。
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温暖化を逆転させ、希望に満ちた持続可能な社会の構想を示す――映画『2040 地球再生のビジョン』
地球温暖化によって、多くの犠牲者を出す猛烈な異常気象が続く中、将来的に人間は地球に住み続けることができるのだろうか――。『2040 地球再生のビジョン』は、「4歳の娘にこんな世界で生きてほしい」という願いを込め、父親であるデイモン・ガモー監督が現実的な解決策を模索し、娘が大人になる2040年に向けて明るいビジョンを描いていく映画だ。気候変動が起きている原因をひも解きつつ、世界の子どもたち約100人にもインタビュー。場面のところどころに挟まれる子どもたちの意見は、ユニークでありながら核心を突くようなものばかりだ。映画はドキュメンタリーにCG映像を交え、難解な問題をポップに表現。楽しみながら、包括的な気候変動対策やサステナビリティを学べる作品になっている。
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多様な人が働ける能登を未来につなぐ――震災から1年、創造的復興へプロジェクト始動
元日早々に日本中に衝撃と悲しみが走った能登半島地震が起きて1年、新しい年を迎えた。9月には豪雨被害にも見舞われた被災地は、いまだに水道が復旧していない地域もあり、豪雨後に一度は住めなくなった仮設住宅に再び戻って暮らす人たち、壊れた家屋にブルーシートを覆ったままの家で厳しい冬を耐え忍ぶ人たちも少なくない。
それでも、人々は前を向く。地震で甚大な被害を受けた、輪島市門前町の総持寺(そうじじ)通り商店街では11月に仮設商店街での営業が始まり、地元のため、みんなのためにもう一度商売をしようという人たちが営業を再開している。2025年1月1日には、同商店街を第1弾に、「多様な人が働ける能登を未来に繋(つな)ぐ」と銘打ったクラウドファンディングもスタートした。「創造的復興」に向けた能登の支援の在り方とは？――。
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1.5度目標の達成へ 世界の歩みを再び軌道に乗せるために――「2025年に主導的役割を果たすのは企業だ」
世界中で気候変動の影響が深刻化し、各地で戦争や紛争が継続したまま、2025年がスタートを切った。来月には、各国が国連に、2030年に向けた新たな排出量削減目標を提出する方向で、脱炭素社会の実現に向け、まさに正念場の1年となる。しかしながら足元では、今月発足する第2次トランプ政権下で、米国が再びパリ協定から離脱することが濃厚であるなど、地政学リスクを含めた国際秩序の不確実性が極めて高い状況だ。
そんな2025年、パリ協定の1.5度目標の達成に向け、世界の歩みを再び軌道に乗せるために、企業に今、求められていることは何か――。グローバルコンサルファームのPwCが、グローバル企業の最高経営責任者らで構成する、インターナショナル・ビジネス・カウンシル(IBC)との共同で調査を行い、昨年12月に「エネルギー需要のトランスフォーメーション」と題して発表した結果の概要などから、そのヒントを探った。
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欧米で6000万人以上が使う買い物アプリ 企業に安全な原材料への変更を求める機能を追加へ
急成長を遂げるフランス発の買い物・健康アプリ「Yuka」はこのほど、企業に対して安全な原料に変えるようリクエストできる新機能を発表した。
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【統合思考経営29】人材多様性と人材ポートフォリオ(その2) ～人材属性(採用慣行)の多様性は進んでいるか？～
前回(第28回)は、昭和的な雇用・人事慣行に基づく同質性集団から脱して、いかに人材多様性に富む多様性集団に転換するか、その枠組(「人材ポートフォリオ」を考える雇用慣行3軸)を提示しました。
今回は、まず3軸の1つである「人材属性(採用慣行)」を取り上げ、多様な属性の人材を採用し始めた日本企業の現状と課題を論じます。
INTERVIEW
- 第68回サステナブル・オフィサーズ： パナソニックが描く2040年の“水道哲学”とは？――資源やエネルギー、生きがいや思いやりをあまねく届ける
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パナソニックホールディングスは昨年7月、2040年の暮らしを見据えた研究開発の方向性を示す「技術未来ビジョン」を発表した。2040年には気候変動の影響が深刻さを増すことが懸念される一方で、再生可能エネルギーの普及やDX市場の拡大、AIによる労働生産性の向上など、生活における「当たり前」が大きく変化するのを前提に、「物と心が共に豊かな社会」、そして「一人ひとりの選択が自然に思いやりへとつながる社会」の実現に向け、「人間中心・未来起点」のサイクルを回し続けようとする技術戦略だ。
そこには、創業者の松下幸之助がかつて、「この世に必要な物を、ただにひとしい水道の水のように豊富にすれば、わたしたちの貧苦はなくなるであろう」と語った“水道哲学”の理念が引き継がれているという。2040年の“水道”に当たるものとは何なのか――。足立直樹 サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーが、パナソニックホールディングスの執行役員で、グループ CTOを務める小川立夫氏に、新ビジョンに込めたパナソニックの真意を聞いた。
サステナブル（sustainable）とは、 サステナビリティ（sustainability）とは
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
