脱炭素は地域から加速ーー政府が「脱炭素先行地域」を全国100カ所以上に創出
2050年カーボンニュートラル宣言に向けた政策が加速化している。政府はこのほど、全国の100カ所以上に「脱炭素先行地域」を設けて集中的に脱炭素への取り組みを進める「脱炭素ロードマップ」を発表した。先行地域は都市部の市街地から農村や漁村、離島までが想定され、地域資源を最大限活用し、2030年までに脱炭素の達成を目標とする。
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ネスレ、「食品ロス削減ボックス」全国5カ所に設置 賞味期限迫ったキットカットなど販売
ネスレ日本は17日、業界で初めてとなる「食品ロス削減ボックス」を北海道や東京など全国5カ所に設置し、運用を開始した。まだ食べられるのにもかかわらず捨てられてしまう「食品ロス」を少しでもなくす試み。冷蔵機能付きの無人販売機であるボックスを活用し、スーパーやコンビニなどの流通先に対する納品期限を過ぎているため、場合によっては廃棄されてしまう「ネスカフェ」や「キットカット」などの商品を低価格で販売する。
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コロナ禍で「ジェンダー不平等」が明らかにーー内閣府が『男女共同参画白書』公表
2020年版の「男女共同参画白書」がこのほど公表され、コロナ禍で非正規労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、その影響が男性に比べて女性により重くのしかかっている実態が浮かび上がった。
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SDGs達成度ランキング、日本は18位：「行動の10年」世界は具体的な行動と投資の加速を
SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)などは14日、165カ国のSDGsに関連する取り組みを分析した報告書を発表した。2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により貧困率と失業率が増加し、SDGsの発効以来、初めて世界的に取り組みが停滞した。
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内閣府、新たに31都市を「SDGs未来都市」に選定 全国で124都市に
内閣府はこのほど、令和3年度(2021年度)に新たにSDGs未来都市として選定した31都市を発表した。4回目となる今回の選定で、全国で124都市(125自治体)がSDGs未来都市となった。国の地方創生戦略の一環として、2024年までに累計210都市を選定することを目指す。今年度の選定は政府の「2050年カーボンニュートラル」という目標を踏まえ、脱炭素の取り組みに重点が置かれた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)
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第25回「ドラゴン桜」とインターナルブランディング
連続ドラマ「ドラゴン桜」が話題を集めています。とっておきの受験テクニックやユニークな勉強法も興味深いですが、サステナビリティを社内で推進する上で参考となる名言も多く発せられています。
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棚田と人をつなぎ、風景を未来に残す――葉山から全国の棚田へ広がる「棚田アイス」の取り組みとは？
美しい海のイメージで知られる神奈川県葉山町。一方で、丘陵地帯である同町上山口には、江戸時代に開かれ、現在まで守られてきた美しい棚田の風景がある。地域の高齢化により棚田の耕作放棄が深刻になる中、葉山の棚田を守るため、「棚田と人をつなぐ」をテーマに活動する夫婦がいる。山口冴希さん(35)と夫の2人は6年前に東京から移住し、現在は棚田で取れる米を原料に、卵・乳製品を使わない「棚田アイス」を製造・販売。1個350円の売り上げのうち、10円が棚田保全活動に寄付される仕組みだ。他地域の棚田との協働も広がり、2020年12月には第8回環境省グッドライフアワード「実行委員会特別賞／森里川海賞」を受賞するなど、その意欲的な活動に注目が集まっている。(横田伸治)
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サステナビリティ経営の推進を要請：東証、「コーポレートガバナンス・コード」改定
東京証券取引所は11日、上場企業の行動規範「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」の改定版を公表し、サステナビリティに関する取り組みとその適切な開示を促している。従業員の労働環境への配慮や人権の尊重についてはもとより、人材の多様性の確保に向けて女性や外国人らの管理職への登用の数値目標を設定し、開示することも明記。来年4月の東証の市場区分再編で最上位となる「プライム市場」に属する企業については特に、取締役会の3分の1以上にさまざまな経験を有する社外取締役の専任を求めるほか、気候変動問題に伴うリスクや事業への影響の情報開示を質・量ともに国際的な枠組みに準じたものへと充実させるよう要請する。
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トヨタ自動車、2035年までに世界の自社工場のCO2排出量ゼロへ 「グリーンファクトリー」目指す
トヨタ自動車は11日、同社の今後のものづくりに関する方針を発表し、2035年までに世界の自社工場のCO2排出量を実質ゼロにすることを明らかにした。同社は2015年に国内でもいち早く長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げ、2050年にはグローバル工場のCO2排出量を実質ゼロにすることを発表していたが、今回その目標を引き上げた。新たな自動車の開発による脱炭素化に加え、工場においてまずはCO2排出量の多い塗装と鋳造の工程の脱炭素化に重点的に取り組んでいくという。
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食生活の転換期：世界の消費者の4割が「価格と味が同じなら、植物由来の代替肉を選ぶ」と回答
国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の食料の約75%は12種類の植物と5種類の動物が原料となっている。一部の食料に集中することで、食料システムは病気や害虫、気候変動などによる脅威に対して脆弱だ。地球環境との共存や世界的な人口増加を考えると、食生活の在り方の見直しはこれからますます必要になる。
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INTERVIEW
- モビリティカンパニーとして「幸せの量産」に挑む――大塚友美・トヨタ自動車デピュティ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー
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自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへと変革を進めるトヨタ自動車は昨年、SDGsに本気で取り組むことを宣言し、新たな経営理念「トヨタフィロソフィー」を掲げた。社内外のさまざまなステークホルダーに向け、コロナ危機において「自動車が日本経済のけん引役になりたい」という強い思いを発信している。100年に一度といわれる自動車産業の大変革期に、同社はどのようなサステナビリティ戦略を描き、どのようなモビリティ社会の未来を描いているのか――。大塚友美デピュティ・チーフ・サステナビリティ・オフィサーに聞いた。
サステナブル（sustainable）とは、 サステナビリティ（sustainability）とは
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
