オランダの「フェアチェーン・ファンデーション」と国連開発計画(UNDP)はこのほど、オーガニックカカオを適正価格で買う以上のインパクトを生産者にもたらす実験として、チョコレート「アザー・バー」の販売を始めた。購入者は板チョコレートを4枚買うと、ブロックチェーン・トークン(代替通貨)を使って、カカオの苗木を寄付するなどできる。またブロックチェーンを利用することで、生産者や産地にどのように還元されたかを明確にできる。インパクトを見える化することで、どれほど消費行動が変わるかを調べる
「持続可能な水産養殖を地球に実装する」――。ウミトロン(東京・港)は持続可能性をミッションに大きく掲げたスタートアップ企業。水産養殖分野にAI、IoTといった最新のテクノロジーを投入し、食料生産の課題解決を目指してスマート給餌機「UMITRON CELL」などの製品・サービスを提供する。2016年に同社を起業した藤原謙CEOは元JAXAの研究員。なぜ水産養殖に注目し、どのように事業を拡大しているのか。藤原氏は「自分が本当に重要だと感じていることでしか、事業は興せない」と力説する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)
10月2-3日に東京お台場で開かれた「クライメート・リアリティ・リーダーシップ・コミュニティ・トレーニング」は、アル・ゴア元・米国副大統領の気候変動に関する講演（リンク参照）に加え、頻発する「気候危機」の現実に日本がどう対応し、人々の意識や行動をどう変えていくのかという喫緊のテーマについて、気候変動の専門家や企業の担当者を招いて議論をした。その中で、日本は「石炭火力発電所を減らし、新規計画を凍結すべき」「再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に」など気候危機への対応において日本の大きな問題点が浮かび上がってきた。(環境ライター 箕輪弥生）
グリーン購入ネットワーク(GPN)など環境関連の４団体は10月9日、2050年までに使用電力の再生可能エネルギー化100％を目指す「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足した。国際的枠組みのRE100イニシアチブが大企業を対象にしているのに対し、自治体、教育・医療機関、消費電力量10GWh未満の企業等を対象とする。GPNの平尾雅彦会長は「宣言に参加する団体が増えれば再エネ価格の低廉化と需要増加の好循環が生まれる。リーズナブルに再エネを提供できる社会システムの構築が大きな目標」と話した。今後５年間で企業・団体１万の参加を目指す。(松島 香織)
ユニリーバは7日、2025年までに新品のプラスチック使用量を半減し、商品に使用する量を上回るプラスチック包装材を回収する新たな方針を発表した。同社では包装材として、年間70万トンのプラスチックを使用。2025年までに無包装での販売などを増やし全世界で10万トン以上のプラスチック包装材を削減し、リサイクルプラスチックの使用を加速することで、プラスチック使用量の絶対数を減らす。廃棄管理への投資も進め、年間60万トンのプラスチックを回収・処理していく計画だ。アラン・ジョープCEOは、「包装や製品の方針を抜本的に見直し、これまでにないスピードと密度で、革新的な包装材の開発や新たなビジネスモデルを構築する」と話している。
循環型経済の確立を目指す一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン(CEJ、東京・港)はこのほど、設立記念カンファレンスを開催し、活動を本格化した。参加企業、団体の情報交換や国内におけるサーキュラーエコノミー(CE)の普及・研究、CEの原点とも言えるCradle to Cradle(ゆりかごからゆりかごまで)原理の認知拡大を目指す。カンファレンスではCEJの中石和良代表の基調講演のほか、地方の中小企業や、外食産業でグローバル展開する企業など、規模に関わらずさまざまなケースでのCEの実践事例を登壇者が紹介した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)
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世界中でコーヒーの需要が高まっている一方、気候変動の影響により、2050年までにコーヒー（アラビカ種）栽培に適した土地は現在の50％にまで縮小すると言われている。2050年まであと30年。喫緊の対応が求められている中、キーコーヒーはインドネシア・トラジャ地方を起点に、コーヒーとコーヒー農家の未来を守る活動に取り組んでいる。
トラジャの直営農園で農園長を務めた経歴をもつ、キーコーヒー株式会社 取締役副社長 執行役員 川股一雄氏に話を伺った。
神奈川県鎌倉市議会は4日、気候非常事態宣言(CED)を決議した。国内の自治体では9月に宣言を発表した長崎県壱岐市に続き、2例目。決議では「世界の地方自治体が『気候非常事態』を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが燎原の火のごとく広がっている」と指摘。「気候危機」が迫る実態を「全力で市民に周知すること」などを議会が市に対して求めた。同市は今後、宣言と具体的なアクションに向け体制を整える。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)
「正直者がバカを見る社会にしちゃいけない」――。鎌倉投信を2008年に共同創業し、昨年、新たに教育事業や地域通貨を手がけるeumo(ユーモ)を立ち上げた新井和宏社長はそう話す。eumoが目指すのは「共感資本社会」。多くの人がふりまわされてしまう「お金」。eumoは「お金」ではなく「共感」が資本になる社会をつくろうとしている。「共感」が基盤になる経済圏を生むことで、価格競争により犠牲になりがちな一次産業など「生産者」の立場を強くしたい考えだ。すでに今年9月から、共感コミュニティ通貨eumoを使った実証実験に着手し、既存の「お金」から人間を解放しようという壮大な取り組みに踏み出している。「金融で人を幸せにする」。その信念を貫く新井社長が描くこれからの10年について話を聞いた。
9月23日に開催された国連気候行動サミット2019では、エネルギーや交通、建築に関する議論は活発に行われたが、畜産物にはスポットライトが当てられなかった。私が所属する過剰な畜産物の生産による投資リスクの啓発を行うイニシアティブ「FAIRR」が参加した生物多様性の会議では、行動をすぐに起こす必要があるとされている。
アシックスの創業者・故鬼塚喜八郎氏は、スポーツを通じて少年たちに希望を与えようと「健全な身体に健全な精神があれかし」という理念を掲げ、1949年に前身となる鬼塚商会を神戸に興した。70年経った現在、同社は新たなブランドメッセージ「I MOVE ME」を掲げ、環境と人と社会のサステナビリティを体系的に整理し、さらに東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナーとして未来を見据える。言葉は変わったがその創業哲学は脈々と受け継がれ、先駆的な取り組みを生み出し続けている。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
