昨年の各種のデータがまとまり始め、世界的にEV(電気自動車)導入が予想をはるかに上回るペースで進んでいることがはっきりした。ところが、日本の実態は驚くほど遅い。世界で新しい乗用車の10%がEV化されているのに、日本は2%に満たない。これは、日本のEVシェアが伸び悩んでいるなあ、といったのんびりしたレベルの話ではない。
そこには2つの深刻な問題点が隠れている。
一つは、日本の自動車産業の将来の陰りであり、もう一つは、日本の脱炭素社会実現への危惧である。
今回のコラムでは、EVに係る強い懸念についてまとめる。
世界最大のテクノロジー見本市CES(Consumer Electronics Show)が1月5―8日、米ラスベガスで開催され、環境・社会のサステナビリティを実現するテクノロジーに注目が集まった。その中から、パーソナルケア製品のリサイクルに着手し、循環型のサプライチェーン構築を目指すパナソニックと、スマート家電によって省エネ・脱炭素を促進し、さらにアウトドアブランド「パタゴニア」と共同開発した洗濯物から出るマイクロプラスチックの海への流出を減らす洗濯機のコース・洗濯フィルターを発表したサムスン電子のイノベーションを紹介する。
2023年もエネルギーを巡る不透明な要素は拭えず、価格の高騰も続く見通しだ。そんななか、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた移行期のエネルギーとして世界的に需要が高まるLNG(液体天然ガス)の日本企業への供給に際し、同ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスをCO2クレジットで相殺し、地球規模ではCO2が発生しないとみなす「カーボンニュートラルLNG」を活用した都市ガスを普及させる動きが進んでいる。日本酒や惣菜工場、スポーツクラブや温浴施設、小中学校や大学など、意外にも私たちの生活に身近なところで取り入れられているというその場面を紹介する。
2050年に本当の意味での豊かな未来をつくるため、脱炭素社会に向けた狭義のエネルギーだけでなく、サーキュラーエコノミーや新しい都市像、食と農のあり方など、既存の分野や世代を超えて対話や連携を進めていくべき時に来ている。そうした方向に向け、第一線で社会を牽引するグリーン・イノベーターが集う『グリーン・イノベーター・フォーラム』が昨年12月、東京・虎ノ門で開かれた。その中から、ここでは東京大学理事でグローバル・コモンズ・センター ダイレクターの石井菜穂子氏やトヨタ自動車執行役員Chief Sustainability Officerの大塚友美氏らが、共創を実現する上では何が障壁となり、それを乗り越えるためには何が必要なのかについて議論したセッションを紹介する。
持続可能な社会の実現のためには、便利さを優先し過剰生産を容認する消費行動からの変容が必要だ。サステナブル・ブランド ジャパンは17日に開いた「2022年度第４回SB-Jフォーラム」の中で、昨年11月に日本でローンチした、企業がマーケティング活動を通し、ブランドの力で生活者の行動変容を促すことを目的とする米国発のグローバルイニシアチブ「Brands for good」のプログラムを紹介する体感ワークショップを行った。
新しい年を迎え、昨年のヒット商品や注目商品を振り返ると、新機軸もさることながら、なじみ深い商品が進化したものも目立ちます。サステナビリティ視点の『レセプター』が研ぎ澄まされていると、「定番商品」がアップデートした競争優位のポイントに気づきます。
H&Mはこのほど、ファッションと循環型社会について学べるメタバース(仮想空間)「Loooptopia (ルーープトピア)」を立ち上げた。米オンラインゲーム運営「Roblox(ロブロックス)」に開設されたH&Mのメタバースは没入型ゲームで、参加者はリサイクル素材などの素材・模様を選んでオリジナルの衣服をつくることができる。H&Mはゲームを通して、循環型ファッションの実現に必要なリサイクル素材・衣服について伝えていきたい考えだ。
カナダのメディア・投資調査会社『コーポレート・ナイツ』は18日、2023年の「世界で最もサステナブルな企業100社(グローバル100インデックス)」を発表した。売上高が10億ドル以上の上場企業約6000社から1位に選ばれたのは昨年15位だった米国の金属リサイクル、シュニッツァー・スチール・インダストリーズ。日本企業からは昨年のコニカミノルタ、エーザイ、積水化学工業に加え、リコーの4社がランクインした。 (井上美羽)
まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らで構成する未来まちづくりフォーラム実行委員会は、2月14-・15日に東京・丸の内において「未来まちづくりフォーラム」を開催する。まちづくりを、企業のSDGsへの取り組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用などの視点から議論する。フォーラム開催を前に、コロナ禍を経て変革した時代に沿った社会課題の解決や地方の産業をどのように推進したらよいのか、実行委員会のメンバーに語ってもらった。
サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内(以下、SB ‘23 東京・丸の内)において開催される「第3回 SB Student Ambassador 全国大会」への参加校15校が決定した。同大会は、次世代を担う未来のリーダーである高校生に、最新のサステナビリティへの取り組みについて知見を深めてもらう機会として参加を募集。過去最多となる111校から応募があった。北海道から九州までの約60名の高校生は、SB Student AmbassadorとしてSB ‘23 東京・丸の内に参加し、全国大会ではそれぞれの取り組みを発表。彼らの価値観や社会に求めるものを企業や社会に発信する。
目まぐるしく変化する世界情勢の中で、脱炭素社会に向けたエネルギー転換は一進一退を繰り返している。2040年に向けて主力の石油・ガスプラント建設事業から脱炭素エネルギー事業への転換を進め、将来を見据えて資源循環事業に力を入れるのが日揮ホールディングスだ。同社のサステナビリティ協創部を率いる、秋鹿正敬常務執行役員兼TCOに話を聞いた。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の地球環境、社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」に関するさまざまな活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
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