コロナ危機を克服する企業のチカラ

社会の課題を解決するとき、もちろん壁を越えた連携を前提としても、国内では企業/産業セクターが社会全体をリードし、トレンドをつくるだけでなく行動力をもって実装することが重要なポイントになると言われます。世界を襲った新型コロナウイルスに際しても同様です。直面する危機に対応し、将来のために新たな常識(ニューノーマル)を確立し、より暮らしやすい社会、人間性や環境、そして経済も「再生」する社会をつくるためには、企業の影響力が不可欠です。「コロナ危機を克服する企業のチカラ」では、企業がその存在感をどう発揮するのか、そのために何が必要なのかを探るSB記事を特集します。

SB特集ページ「コロナ危機を克服する企業のチカラ」スタートにあたって　

「ポストコロナのより良い世界は、サステナブルな企業が創る」

_{足立直樹 SB-J サステナビリティ・プロデューサー}

私たちは1カ月半にわたる緊急事態宣言と長い自粛から、元の経済活動にそろりそろりと戻りつつあります。企業によってはかなり早い段階からテレワークに切り替えていらっしゃったところもあるようですので、すでに半年近く自宅で仕事をしているという方もいらっしゃるかもしれません。ようやくこれで外出も、出勤もできる、やれやれという気持ちの方も多いと思います。

正直に言えば、私も同じ思いです。早く元どおりの自由な生活をしたいという気持ちは否定できません。しかし、理性的に考えれば、むしろこれからが本番です。

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Actions：コロナ禍に対応する企業たち

Interview：インタビュー

――シェアリングという概念全体にとっての、コロナ禍の影響はいかがでしょうか。

丸川：恐らくコロナ禍は、シェアリング全体にとってポジティブに働いたと思います。例えば自転車のシェアが伸びていたり、傘に関しても「傘をさせば自然に距離が保たれる」という一面がフィーチャーされました。

シェアには「モノ」「スキル」「場所」「時間」「お金」という色んなシェアがあります。その中で、実際にコロナ禍でダメージを受けたのは「モノ」のシェアリングというごく一部に限られます。在宅の仕事やネットを通じた副業など、スキルや時間のシェアリングは「爆速」で進んで、利用のニーズは全体的には高まり、加速したと考えています。……全文はこちら