• 公開日:2026.11.17
関西発、ヒューマノイド社会を共創 SB国際会議が初の関西シンポジウムを開催
  • 眞崎 裕史

「サステナブル・ブランド国際会議 2026 関西シンポジウム」(主催・Sinc)が11月13日、大阪市の梅田サウスホールで開かれ、約130人が参加した。昨年11月の東海に続く地域シンポジウムで、関西での開催は初めて。「サステナブルな社会実現のための未来テクノロジー」をテーマに、フィジカルAIやヒューマノイド(人間の姿や身体構造を模したロボット)の社会実装と、AIの普及に伴う環境負荷への対応などが議論された。登壇者が繰り返し語ったのは、技術そのものよりも、誰のために、どんな社会をつくるのかという問いだった。

技術は課題をつくるのか、解くのか

冒頭、サステナブル・ブランド ジャパンのカントリーディレクター、鈴木紳介氏が関西で初めてシンポジウムを開催した理由を説明した。関西はものづくりと研究の集積地で、「三方よし」の哲学やJ-Startup KANSAIなど共創を育む仕組みがあるとして、「サステナブル・ブランドの重要なテーマであるテクノロジーについて、そのスタートをこの場で切りたい」と述べた。

田中信康氏

主催者を代表してあいさつしたサステナブル・ブランド ジャパン総責任者でSinc代表取締役社長兼CEOの田中信康氏は、「テクノロジーは地球の課題をつくっているのか、解いているのか」と問いかけ、「両方だ」と続けた。

国際エネルギー機関(IEA)の報告書を引用し、世界のデータセンターの電力需要が2030年に945テラワット時(TWh)へ増える一方、既存のAI技術が幅広く活用されれば、2035年には年間約14億トンのCO2排出削減につながる可能性があると説明。その上で「テクノロジーをエンジン、サステナビリティをコンパスと考えよう。大事なのは、どこへ行くかだ」とシンポジウム全体の視点を示した。

「ヒューマノイド社会」の設計を問う

基調講演はパネル形式で行われた。ファシリテーターを務めたSlow Innovation代表取締役の野村恭彦氏は、1人1台のヒューマノイドが普及すれば「80億人の新人類」を生み出すことになるとし、「100年後の人たちに、どういう哲学で新しい人類をつくったのかを説明しなければならない」と問いかけた。

ヒューマノイドが普及する社会の実現には、技術開発だけでなく、人間の価値観や行動の変化も必要になる。野村氏は、専門家が技術によって解決できる「技術的課題」と区別し、人々が自らの考え方や行動を変えながら取り組む「適応課題」として捉えるべきだと強調した。

京都大学大学院情報学研究科教授の谷口忠大氏は知能の働きを、身体が環境に反応して動く「システム0」、直感的に素早く判断する「1」、時間をかけて熟考する「2」、人々が言語や記号を通じて共通理解を形成する「3」という4つの側面から説明した。

ロボットの知能を頭脳だけの問題として捉えるのではなく、身体の動きや、人間との関わりの中で形成される社会的なルールまで含めて設計する必要があると説いた。また、日本にはロボット開発に強い情熱を持つ技術者が多い一方、市場が育たず、挑戦の機会が限られてきたと指摘。「抑圧されてきたものを解き放つ時代に入った」と、新たな技術開発への期待を語った。

ロボットは人の仕事をどう変えるか

パナソニック ホールディングスからは、パナソニックR&Dセンターシンガポール社長の安藤健氏が登壇した。電子部品の実装ロボットやコミュニケーションロボット「NICOBO(ニコボ)」などを紹介した上で、ロボット導入が働く人の自律性や働きがいを下げるとする欧州や中国の調査結果に触れ、「人が足りない、もっと効率的に働こうという面だけでなく、そこで働く人のことを考えて設計しないと、社会全体として本当によいことが起きるとは限らない」と注意を促した。

(左から)谷口忠大氏、安藤健氏、野村恭彦氏

その例として挙げたのが、病院で薬や検体を運ぶ搬送ロボット「HOSPI(ホスピー)」だ。大阪府守口市の松下記念病院では12年間稼働し、更新の検討でも再び同社のロボットが選ばれた。運ぶというタスクは奪われたが、薬剤師はその分、患者への服薬指導に時間を使えるようになったという。安藤氏は「薬を運ぶために薬剤師になったわけではない。本当にしたかったことができる時間の使い方をどうつくるかが、働く人を考えたロボットの導入だ」と語った。

安藤氏は、ロボットが水や電気のように普段は意識されない「くらしのインフラ」になることが望ましいとした。従来の技術開発は、メーカーがつくってユーザーに渡す関係だった。「これからは『私たちのロボットだ』と、そこにいるみんなが思えるような開発のプロセスが必要になる」と展望した。

AIインフラと環境負荷の両立

花田完氏

テクノロジーセッションでは、ダッソー・システムズの花田完氏が「バーチャルツインで支える持続可能なAIインフラ」と題して登壇した。現実の施設を仮想空間に再現する「バーチャルツイン」を活用し、AI向けデータセンターの設計・建設・運用を最適化する取り組みを紹介。建設前に冷却設備や電力消費などをシミュレーションし、環境負荷の低減につなげるという。また、同社の資料によると、同社の技術を活用した別の事例では、消費財メーカーが再生材の種類や使用量を最適化し、年間販売分で239トンのCO2相当の排出量を削減した。

続いて、ソフトバンクのサステナビリティ企画室室長兼ESG推進室室長の佐々井良二氏が「AI社会と環境保全両立に向けた取組み」と題して講演した。

佐々井良二氏

同社は通信事業を中心とする企業からAIを事業の中核に据える企業への転換を進めており、AIインフラの拡大に伴う環境負荷への対応が経営上の課題となっている。2030年度に自社の温室効果ガス排出を実質ゼロ、2050年度にバリューチェーン全体でネットゼロとする目標を掲げる一方、AI向けデータセンターの拡大に伴い、国内では2030年に大型火力発電所約6基分に相当する4.2ギガワットの電力需要が新たに生じるとの試算を紹介。データセンターの分散、長期PPA(電力購入契約)による再生可能エネルギーの確保、亜鉛系の革新型バッテリーなどで対応するとし、「AIが及ぼす環境影響の最小化と、AIによる社会システムの効率化の両面で両立を図りたい」と述べた。

水と油、だが憧れ合う関係

最後のパネルディスカッション「一社では実現できない未来を、共に創る」では、大企業とスタートアップの協業が議論された。ファシリテーターを務めたサステナブル・ブランド国際会議カタリスト(イノベーション分野)の菅原聡氏(一般社団法人Green innovation代表理事)は、2040年に日本の働き手が1100万人不足するとの推計と、政府がAIロボット1000万台の導入を掲げたことを挙げ、「技術と政策の旗は立った。問われているのは現場に届けられるかだ」と議論の軸を示した。

(左から)津田哲史氏、藤本弘光氏、松村浩一氏、菅原聡氏

近畿経済産業局スタートアップ推進室室長補佐の津田哲史氏は、国内のスタートアップが2021年の約1万6000社から2025年に2万5000社へ増加したと紹介。大企業がスタートアップの製品・サービスを顧客として購入し、事業への導入を進める「ベンチャークライアントモデル」を取り上げた。従来の調達基準とは異なる仕組みを設けることが協業を促す鍵になるとして、「スタートアップを実証の相手として捉えがちだが、最初の顧客にすることが重要だ」と訴えた。

大阪大学発のロボットハンド開発企業、Thinker代表取締役の藤本弘光氏は、大企業とスタートアップは評価基準が異なり「水と油」だとしながら、「スタートアップは大企業になりたいし、大企業はスタートアップのスピード感に憧れている。実は相性がいい」と語った。一方、大企業の品質基準には、文書に書かれていない「行間」があり、その暗黙のルールがスタートアップとの協業の壁になると指摘した。

パナソニック ホールディングス コーポレートR&D戦略室の松村浩一氏は、大企業が持つ安全や品質のノウハウとスタートアップの機動力を掛け合わせれば、社会実装までの時間を短縮できると応じた。

その実践の場として、大阪の研究開発拠点を軸に、企業やスタートアップ、大学、行政が連携する「マニュファクチャリングコモンズ(KMC)構想」を紹介。共同研究や実証実験、人材育成などを通じて、フィジカルAIの社会実装を加速させる考えだ。松村氏は「地域にも企業のアセットや知識を還元したい」と結んだ。

全セッションの終了後にはネットワーキングレセプションが開かれ、パナソニックのロボットやフィジカルAI関連技術など、最先端のテクノロジーが展示・紹介された。

技術の進歩を、誰のために、どのような社会の実現につなげるのか。この問いに関西から答えを出そうという呼びかけは、基調講演でも最後のパネルでも相次いだ。ものづくりの現場と研究が近く、人と人の距離も近い土地で、サステナビリティをコンパスに技術を社会へ送り出す。この日展開された議論は、その出発点となった。

written by

眞崎 裕史 (まっさき・ひろし)

サステナブル・ブランド ジャパン編集局 デスク・記者

地方紙記者として12年間、地域の話題などを取材。フリーランスのライター・編集者を経て、2025年春からサステナブル・ブランド ジャパン編集局に所属。「誰もが生きやすい社会へ」のテーマを胸に、幅広く取材活動を行う。

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