菓子の小袋やシャンプーの試供品パウチなど、小さくて柔らかいプラスチック包装（軟包装）が日常にはあふれている。中身を密閉でき、持ち運びにも便利だ。しかし、回収やリサイクルが難しく、海洋プラスチックの一大汚染源となっているため、代替品の開発が急がれている。

その筆頭に挙がっているのが紙素材だ。2026年9月に開催された気候変動対策イベント「クライメートウィークNYC」に合わせ、循環経済を推進する財団などが連携して紙製の軟包装開発プロジェクトを始動すると発表。市場の構築と普及に向けて本格的に乗り出す。

小型プラスチック包装は回収・リサイクルが困難

英エレン・マッカーサー財団は2026年9月29日、プラスチックに代わる紙製の軟包装開発プロジェクトを始動すると発表した。食・農業・エネルギー・海洋の革新的な解決策を支援する米ビルダーズ・ビジョン・フィランソロピー、ならびに明るい未来の実現を掲げる豪ミンデルー財団という2つの慈善団体と手を結び、責任ある方法で設計・製造された紙製軟包装の素材開発と市場普及を加速させていきたい考えだ。

私たちが日々使っているレジ袋やパウチ、包装フィルムなどの小型の軟包装は、多くがプラスチック製だ。エレン・マッカーサー財団によると、小さなプラスチックの軟包装が海に流出する数は毎秒およそ2万5000個。このままいけば、2040年までにその累計は20兆個に達してしまう。回収とリサイクルが技術的にも経済的にも難しい小型のプラスチック軟包装は、プラスチック汚染においてとりわけ根深い問題と化している。

3団体は今後、責任ある方法で設計・製造された紙製軟包装の市場構築に向け、プロトタイプ段階にある有望なイノベーションを大規模展開へとつなげる複数年プロジェクトに着手する。具体的には、技術革新の加速やコスト競争力向上のためのロードマップ策定、政策への働きかけ、資金動員などを通じて相乗効果が生まれるよう後押ししていく。

同財団プラスチック部門エグゼクティブリード、ロブ・オプソマー氏は、「当財団は、小型のプラスチック軟包装を汚染対策の前に立ちはだかる構造的な問題の1つに位置付けています。この開発プログラムの目標は、新たなイノベーションができるだけ早く実用化と大規模展開に至るよう、道のりを示していくことです」と述べている。

この開発プロジェクト発表に先駆けた9月16日には、エレン・マッカーサー財団の呼びかけで「The PaperFlex Consortium」が発足したことも発表した。このコンソーシアムには、食品大手のネスレやマース、日用品大手のユニリーバやプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、コルゲート・パーモリーブ、飲料大手ペプシコが創設メンバーに名を連ねている。大手企業が共同でプラスチック製軟包装の回収・リサイクルの仕組み整備や、生分解性のある代替素材の開発に取り組めば、有望なイノベーションがより迅速かつ低コストで市場に広まることが期待できる。

海に漂うプラスチック包装の80％は小型

エレン・マッカーサー財団は2026年春、小型のプラスチック軟包装を巡る問題と今後の課題をまとめた報告書「Paper- Based Flexible Packaging」を発表している。その中で打ち出した指針を具現化したのが、今回の紙製軟包装開発プロジェクトとコンソーシアム始動だ。

報告書によると、小型のプラスチック軟包装は軽量で便利かつ安価なため、最も成長著しいプラスチック包装の形態だ。だが、使用後の廃棄物管理が非常に難しく、小さい上に価値が低いため、ほとんど回収されていない。世界的に見てもリサイクル率が最も低い素材の1つで、プラスチックの回収とリサイクルの公的な仕組みが整っていない国では海に流出するプラスチック包装の80％がプラスチック軟包装であり、大きな汚染源となっている。

こうした問題を解決する上で注目されているのが紙製だ。環境が異なってもリサイクルが容易で、生分解性を持たせやすいという強みもある。環境や社会に配慮し、新たな汚染を引き起こさないよう設計すれば、プラスチック代替品として極めて有望だ。リサイクル可能な紙製軟包装はすでに存在するものの、生分解性がなく、プラスチックよりはるかにコストがかかることが多い。生産量やコスト、製造の面でまだ実用レベルに達していないのが現状だ。

責任ある紙製軟包装を可能にする6基準

報告書は、革新的な紙の包装材を開発するために緊急かつ計画的な投資が必要だと訴え、責任ある設計基準を6つ提言している。

• 森林を劣化させない責任ある調達を実施すること。
• 気候や水資源への負荷を最低限に抑え、責任ある製造を実施すること。
• 技術・経済・消費者のニーズを満たした実用性のある素材であること。
• 地域でリサイクルが可能で、連携して回収インフラを拡充すること。
• 有害物質を出さず、永続的なプラスチック汚染を引き起こさないこと。
• より広範かつ社会的に包摂的な循環型経済の戦略に見合っていること。

エレン・マッカーサー財団でプラスチック戦略を統括するサンダー・デフリット氏は報告書のプレスリリースでこう述べた。「プラスチック軟包装の汚染に取り組む中で別の問題が起きることがあってはなりません。そのためには、報告書で提言した6つの重要な基準を道しるべに、業界と政策立案者が大きなイノベーションとアクションを起こし、開発と規模拡大を加速させていく必要があります」

折しも、欧州連合（EU）では2026年8月から、容器包装・容器包装廃棄物規則（PPWR）の段階的適用が始まった。PPWRは、容器包装の廃棄物削減を目的とした規則だ。これまでは指令（Directive）という形でEU加盟国に法整備を任せていたが、PPWRとして規則（Regulation）に格上げされ、2025年2月に発効した。2030年からは、飲食店の使い捨て容器やホテルのアメニティ小分け袋などではプラスチックの使用自体が禁止されるため、紙製などに切り替える必要がある。こうした規制強化は代替素材の関心を高めており、紙製軟包装の実用化を急ぐ今回の取り組みにとっても追い風となり得る。

小型のプラスチック軟包装による汚染を終わらせ、循環型経済を実現するためには、政策立案者と産業界が長期的に協力し、継続的に取り組んでいくことが不可欠だ。