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企業活動が社会や環境に与える影響を貨幣価値に換算して可視化する「インパクト会計」への関心が世界で高まっている。PwCが2023年に30の国と地域の投資家・アナリスト345人を対象に行った調査では、企業が社会や環境に与える影響を重視する投資家のうち、その影響を金額で開示すべきだと考える割合は75％に達し、前年の66％から増加した。

こうした潮流の中で、韓国の通信大手SKテレコムとソフトバンク、韓国のSKグループが設立した社会的価値評価の専門機関CSESの3者は、2024年4月の第1次基本合意書（MOU）の締結以来、社会的価値の測定に共同で取り組んできた。3者は、これまでの共同研究で得た成果と知見を土台に、2026年7月9日、AI・ICT領域に特化した社会的価値測定の方法論をさらに高度化するため、第2次MOUを締結した。日韓の通信事業者と専門機関が共同で、国際的な共通基準となることを目指して、AI・ICT領域の測定方法を検討する取り組みだ。

AIの正負両面を測る

生成AIに代表されるAI技術やICTサービスは、業務の効率化や利便性の向上、社会的セーフティーネットの強化など、さまざまな領域で新しい価値を生み出す可能性を持つ。一方で、利用の拡大に伴い、データセンターの電力消費をはじめとする環境負荷など、企業が向き合うべき新たな課題も浮き彫りになっている。

事業活動が社会に与える影響を定量化し、金額に換算する狙いは一つではない。企業活動の意義を示すことに加え、目標の設定や進捗管理、ステークホルダーとの対話に活用することが期待される。投資家にとっても、企業活動が社会や環境に与える影響を理解するための判断材料の一つとなる。

国内でも、インパクト会計を導入・検討する動きがある。経済同友会などが会員企業を対象に2024年10月に実施したアンケートでは、有効回答66件のうち37社が「導入済み」または「導入を検討している」と答えた。エーザイや積水化学工業、ヤマハ発動機などが先行する。

ソフトバンク コーポレート統括 サステナビリティ企画室 室長 兼 ESG推進室 室長の佐々井良二氏は、貨幣価値への換算を実施した理由を「財務情報だけでは捉えきれない、事業が社会にもたらす便益や影響を金額で可視化するためです。投資家をはじめとするステークホルダーには、投資判断の参考情報の一つとして活用していただきたいと考えています。また、当社自身も事業の価値や課題を認識し、経営判断の材料として活用することで、持続的な企業価値の向上につなげていきたいと考えています」と話す。

2022年から続く日韓連携

SKテレコムとソフトバンクの協力は、2022年12月のESG・SDGs分野のMOU締結に始まる。その協力を発展させ、2024年4月にはCSESを加えた3者で、社会的価値の測定に関する第1次MOUを締結した。ソフトバンクは、第1次MOUの締結以前から、スマホ教室や携帯電話リサイクルの取り組みが社会に与える影響を金額に換算するなど、社会的価値の測定に取り組んできた。

SKグループは2018年から、グループ各社が生み出す経済的価値と社会的価値をともに追求・測定する「SK Double Bottom Line（DBL）」の体系に基づき、グループ各社が創出した社会的価値を貨幣価値に換算し、その成果を毎年公表してきた。CSESは、DBLの測定方法論の高度化や標準化を継続的に進め、その枠組みをDBL測定ガイドブックとして公開している。

3者は第1次MOUを契機に、ワークショップや事例発表を通じて議論と検証を重ねた。CSESがソフトバンクの事業特性を反映した測定指標と算式の開発を支援し、SKテレコムが測定のノウハウを共有。ソフトバンクは2024年に、2023年度の成果として経済・環境・社会の3分野で14項目にわたる社会的価値を貨幣価値で測定し、公開した。2025年には、2024年度の成果として社会的価値測定における環境分野のプラスの影響を評価する項目として、「電力供給に非化石証書の環境価値を付加したサービスの提供による価値」を新たに加え、測定対象を計15項目に拡大した。

雇用からCO2まで15項目

DBLは、経済的価値（EV）と社会的価値（SV）の両立を目指す考え方だ。社会的価値の測定では、経済への間接貢献、環境、社会、ガバナンスの4領域を扱う。このうちガバナンスは非貨幣指標で評価するため、金額換算の対象からは外れる。

CSESが示す基本算式は「（実績とベースラインとの差分）×貨幣換算係数×提供量×寄与度」。ベースラインには市場平均や法規制の水準など5種類があり、どれを基準に置くかで測定の意味は変わる。CSESの方法論では、社会的価値の実績と基準値（ベースライン）との差に、貨幣換算係数、製品・サービスの提供量、関係者の寄与度を掛け合わせる基本算式が示されている。

差分の取り方や具体的な算定方法は、項目によって異なる。測定では客観性と保守性を重視しており、結果を理解する際には、項目ごとの基準値や換算係数などの前提を確認することが重要になる。温室効果ガスの排出は、国際的に用いられる炭素の社会的費用（SCC）で換算。保守的で客観的な基準を置くことで、外部の検証に耐える測定を目指している。

ソフトバンクが2026年に公表した、同社グループの2025年度実績に基づく金額換算のトライアル結果のうち、主な項目を見ると、経済分野では雇用による間接貢献が約5819億円、配当が約5187億円、納税が約2474億円。環境分野では二酸化炭素の排出による社会への負の影響が約121億円と算定される一方、非化石証書の環境価値を付加した電力供給サービスによるプラスの影響は、約6億8600万円と算定された。

社会分野では、障がい者向け割引による生活コストの削減が約7億5900万円、障がい者雇用を通じた経済的改善が約5億9600万円、出産祝い金の支給による出産後・育児中の経済的改善が約1億7300万円、寄付が約7億6100万円と算定されている。これらは、選定した項目についてDBLの枠組みで示した社会への影響の金額であり、同社グループの売り上げや利益を示すものではない。

15項目の測定を通じて見えてきたものについて、佐々井氏は「当社の事業活動による社会への貢献と、環境への負荷を同じ尺度で捉え直すことができました。金額の大小だけで判断するのではなく、算定条件や前提も踏まえながら、社会的価値をさらに高め、環境負荷を低減するための施策を検討する材料として活用していきたいと考えています」と振り返る。

AI時代の測定へ3本柱

第2次MOUは、ソフトバンク、SKテレコム、CSESの3者が、これまでの事業活動の測定で蓄積した知見を生かし、第1次MOU以来の共同研究で得た知見を発展させ、AI・ICT領域に特化した社会的価値測定の国際的な共通基準づくりを目指す合意だ。

締結式は、韓国・ソウルのSKTタワーで行われた。協力の柱は、AI・ICT技術が生み出す経済・環境・社会への影響の共同測定、実際のサービスを題材とした事例研究・共有、成果のグローバルな発信の3つ。3者がデータや測定ノウハウ、事例を持ち寄り、測定対象や指標、算式を検討する。

今後は、測定結果をサービス設計や投資判断、社会課題の解決に向けた連携にも活用することを目指す。AI・ICTの導入効果を共通の基準で比較・検証できる枠組みを構築し、社会への影響の可視化を企業の意思決定につなげていく考えだ。

締結式でソフトバンクの源田泰之・常務執行役員 兼 CHROは「われわれはAIが社会にどのような影響を与えるかについて、プラスの面だけでなく、データセンターの電力消費といった環境への負荷も含めて検証していく必要がある」と述べた。SKテレコムのオム・ジョンファン持続可能経営上級副社長は「AIが生み出す社会的効用と、それに伴う課題を客観的に測定し説明できる体系が必要」と語り、CSESのナ・ソクグォン代表理事は「これまでの成果をもとにAI時代に適した社会的価値測定方法論をともに発展させ、グローバル基準を構築していく新たな出発点になる」と位置付けた。

佐々井氏は今後の見通しを「AIを経営や事業の中核に据える企業として、AIがもたらす利便性や生産性の向上といった便益だけでなく、電力消費などの環境負荷も含め、AIがもたらす正負両面の社会的影響を定量的に捉える指標の策定を目指します。SKテレコム、CSESとの協力を深め、国際的に比較・検証できる共通の物差しづくりに挑戦します」と語った。

社会的価値を経営の言語に

貨幣価値への換算には批判もある。社会的価値を金額で表すことがその本質的な価値を損なうという指摘や、測定に要する時間と費用への懸念だ。CSESもDBL測定ガイドブックの中でこうした批判や懸念に触れた上で、社会的価値を生み出す取り組みへの投資判断を支える手段が資本市場で求められることから、金額換算への需要は今後も続く可能性が高いとみている。

金額換算の結果は、対象範囲や基準値、換算係数などの前提に左右される。金額だけでは捉えきれない影響もあるため、非貨幣の指標や定性的な情報と併せて確認することが重要になる。

AIの社会実装が加速する中で、その効用と負荷を、金額換算に加えて非貨幣指標や定性的な情報も用いて捉え、説明することの重要性は増している。日韓の通信事業者と専門機関による取り組みは、社会への影響を比較・検証するための共通基準づくりに向けた挑戦と言えるだろう。

＜参照資料＞ ・PwC「グローバル投資家意識調査2023」 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2023/assets/pdf/global-investor-survey.pdf ・経済同友会ほか「日本企業におけるインパクト会計の導入と実践的意義〜先進事例からの示唆〜」（2025年12月） https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20251225a.pdf ・「SK Double Bottom Line Social Value Measurement Guidebook」 https://www.softbank.jp/corp/set/data/sustainability/materiality/pdf/dbl.pdf