2026年10月31日の朝、アルメニアのエレバンで開かれた生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）が閉幕しました。会期は30日まででしたが、最後は徹夜の交渉になり、閉会は31日午前10時20分でした。前半の記事（10月19日公開）では「資金」「DSI（遺伝資源のデジタル配列情報）」「自然関連開示」の3つを論点に挙げ、結果は閉会後にとお伝えしました。決定内容に加え、私自身が現地で見聞きしたことと合わせて、結果をお伝えします。

結論から言うと、COPそのものに、驚くような成果はありませんでした。ただし、それはホスト国アルメニアの采配が悪かったからではありません。そもそも、そういうフェーズだったのだと思うのです。

決まったのは「加速の促し」、強制力はなし

昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の初のグローバルレビューは、このままでは2030年の目標は達成できないと「深い懸念」を示し、各国に実施の加速を促しました。その行動指針として「エレバン・パスウェイ」が作られました。ただし決定自身が、これを「促進的で、介入的でなく、懲罰的でない」ものと位置付けています。

資金については、先進国と途上国の溝は埋まりませんでした。2030年以降の恒久的な資金の仕組みは、満たすべき基準を採択するところまでで、論点の一つである、新基金をつくるのか、既存の枠組みを使うのかは、次回以降に持ち越されました。地球環境ファシリティ（GEF）の第9次増資は約44億ドルで、前回より27%少なく、会期中の追加の約束を入れても17%減までしか戻っていません。会期中には、約20億ドル規模の新規資金の発表もありました（民間資本を呼び込むValue Nature Fundの3.3億ドル超、アジア開発銀行の生物多様性債券など）。ただし、これはCOPの決定ではなく、各主体の発表であり、GEFの増資が目減りした事実は変わりません。

企業に関わる点では、有害な補助金の改革（ターゲット18）が、「国情に応じて実施の加速を奨励する」という書きぶりにとどまりました。主流化の決定では、この問題を独立して取り上げた項が、ロシアやインドの反対もあって削除されています。一方で、締約国に対し、企業や金融機関が、ビジネスモデルや事業、バリューチェーン、移行計画に生物多様性を組み込むよう働きかけることを「招請」し、IPBESのビジネスと生物多様性の評価の活用も、締約国などに招請しました。つまり、企業はもっと頑張るようにハッパをかけられたものの、義務は課せられなかった、ということです。

DSIも同じです。拠出の目安（利益の1%または売上の0.1%）は再確認され、証明書は、この水準の金銭の拠出に限って出ることになりました。しかし、拠出は自主的なままで、閉幕時点の誓約は約1万ドルにとどまり、大手の利用企業からはゼロです。細部は、新設の作業部会が次回のCOP18に向けて詰めることになり、本格的な決着は、まだかなり先になりそうです。

小国アルメニアが見せた、ホスピタリティと運営力

このように全体としては華々しい進展があったとは言い難いのですが、ホスト国としてのアルメニアの素晴らしさは、突出していました。まず、会場がとてもよく整備されていました。交渉用の会議室はもちろん、サイドイベント用の会議室の設備も申し分のないものでした。会場と市内中心部を結ぶバスの運行もとてもスムーズで、まったくストレスを感じませんでした。

アルメニアは人口300万人の小国で、首都エレバンの人口も100万人程度と聞きます。そこに、環境省の報告によれば約1万3000人もの関係者が、世界中から集まったのです。それでも、あらゆることがスムーズに行われたと思います。何より、ホスピタリティがありました。広い会場の中で部屋がどこか分からず戸惑っていると、すぐに若いボランティアが声をかけてくれました。

アルメニアの自然や文化を美しく展示するパビリオンには、かなりの費用がかけられていたように思います。毎日夕方には、パフォーマンスに加え、アルメニアのおいしい食べ物が用意されました。これまでのCOPと比べても、突出したおもてなしだったと思います。

注目点は「金融」が主役になったこと

そうした中、今回感じたのは、金融の存在感です。10月26日には、いくつかの国から財務大臣などが集まり、環境省と財務省の初めての対話と銘打った円卓会議が開かれました。欧州中央銀行やフランス銀行（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークNGFSの事務局）、世界銀行、OECDなども同席しています。NGFSは、COP17に合わせて宣言を公表し、生物多様性の損失がマクロ経済と金融にもたらす影響を指摘し、自然関連のリスクを金融リスクの評価に組み込む重要性を強調しています。水不足や、水を巡る訴訟のリスクの分析も、その土台になっています。私も会場で偶然、モスクワ証券取引所のサステナビリティの責任者の方とお隣になったりしました。生物多様性は、いよいよ金融の世界のテーマになってきたのだと感じます。

そのためのルール作りも進んでいます。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った開示を行う組織は、2026年の状況報告で1154と、1年で倍増しました。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は10月22日に、自然関連開示の実務記述書の公開草案を公表し、2027年2月19日まで意見の募集を始めています。Nature Positive Initiativeは10月13日に、自然の状態を測る指標SoN（State of Nature）を発表しました。このSoNは、TNFDとSBTN（科学に基づく自然目標ネットワーク）の枠組みにすでに統合され、GRIも統合に向かっています。同イニシアティブが作ったネイチャー・ポジティブ・パビリオンでは、SoNの活用を巡って連日多くのイベントが開催され、多数の参加者を集めていました。間違いなく、今回作られていたパビリオンの中でもっとも人気を博していました。

生物多様性クレジットでは、国際諮問パネル（IAPB）が基準案を発表し、2027年1月8日までの意見募集も即日開始されました。ただし、これらはCOPの決定ではありません。COPの決定が「促す」にとどまる一方で、市場に近いところのルールは、COPの外で着実に進んでいるということです。そして結果的には、これらが近い将来のデファクト・スタンダードになるのだと思います。

制度が進むほど、行動から遠くなる？

ただ、もう一つ私が現地で感じたのは、制度の議論が進めば進むほど、むしろ行動の話から遠くなっていくのではないか、ということです。今回のCOPのテーマが、Taking action for natureだったことを考えるとなんとも皮肉な話です。

開示ルールは、より細かくなる。それは確かですし、生物多様性にとって悪いことではありません。しかし、開示のための開示、開示をすればよいという時代は、逆にどんどん過ぎ去っていきます。本当に問われているのは、自分たちの事業の継続のために、あるいは価値創造のために、何をするかです。

ところが今回、その中身について、この場で大きな発表があったり、熱心な議論がされたりしたわけではありませんでした。CBD事務局だけでなく多くの組織が、企業による自然への影響・依存の評価と開示（ターゲット15）や、持続可能な消費（ターゲット16）を、遅れが目立つ目標に挙げています。制度の話が先に進み、行動が追いついていない、という構図です。

その中で、象徴的だった言葉があります。あるサイドイベントのパネルで、TNFDのトップ（CEO）であるトニー・ゴールドナー氏が、「物指しはそろったのだから、もはや言い訳はできない（No more excuses）」と言い切ったのです。測る物差しがないから動けない、という理由は、もう通りません。企業にとって、これは非常に大きな言葉だと思います。

日本企業は「開示の次」へ

開示に関して言えば、日本企業は明らかに世界でも先を行っています。TNFDの2026年版の状況報告書によると、TNFDに沿って報告している組織のうち、日本の企業・金融機関が約24%を占め、国別で最も多くなっています。自社が自然とどう関わり、何に依存し、どこに影響を与えているかは、もうかなり日本の企業は分かっているはずです。

次にすべきことは、開示のルールの進化に合わせて、より精緻な報告書をつくろう、ということではありません。開示のための分析から分かったことに基づいて、自分たちのビジネスを持続可能にするために、あるいはネイチャーポジティブな社会をつくるために、どう貢献するか。どういうビジネスをするか。それを真剣に考えるべきタイミングに来ているように思います。

実は日本企業は、具体的な取り組みもいろいろと行なっています。今回私は、企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の事務局長として参加し、そこで JBIBと ABINC（いきもの共生事業推進協議会）でこれまでの15年以上の活動を振り返り、これからの挑戦について話をするサイドイベントも開催しました（※1）。そこで改めて感じたのは、個々の企業の活動には良いものがたくさんある(※2)ということです。これをより面的に広げていき、新たなエコシステムとするということが、ネイチャーポジティブ経済の実現のために必要なのだと思います。

次のCOP18は、2028年にエクアドルのキトで開かれます。その前に、ISSBの草案やIAPBの基準案への意見募集という、日本企業が自分の声を直接届けられる機会もあります。そして何より、日本企業は行動に移るための準備はできているはずです。最初の「通信簿」は戻ってきました。次に問われるのは、答案の出来ではなく、行動とその成果です。

※1 JBIB・ABINC共催サイドイベント “Corporate Contributions to Urban Nature Positive:
Lessons from JBIB and ABINC’s 15+ Years of Practice in Japan” https://jbib.org/cop17-sideevent

※2 JBIB企業の活動事例集 ”JBIB CASEBOOK 2026 Nature-Positive Action by Committed Japanese Companies” https://jbib.org/cop17-casebook