サステナブル・ブランド国際会議の学生招待プログラム「第7回 SB Student Ambassador ブロック大会」の中国大会が2026年10月25日、岡山大学津島キャンパス（岡山市）で開催された。中国地方5県から26校181人の高校生が参加し、「中国5県でナニができる　地域資本をかけあわせた新しい産業を創造しよう」をテーマに議論した。小売業の果たす役割、循環型社会の実現、社会インフラの役割、地域共創、住まいと環境の5つのテーマに分かれ、企業と高校生が活発に意見を交わした。

「失敗を恐れず挑戦続けて」

オープニングには岡山市の大森雅夫市長が登壇し、会場のある津島地域の歴史的背景を紹介した。津島という地名については、古代、対馬から大和へ向かう人々がこの地に立ち寄り、その世話をした人々に由来するとの説がある。当時、鉄の加工や稲作などの新しい技術を巡り、人々が議論を交わした場所でもあったと説明し、「結論は出なくてもいい。熱心な議論が世の中を動かしていく」と高校生たちを激励した。

続いて、会場を提供した岡山大学の那須保友学長がビデオメッセージを寄せた。同大学が目指す「誇りと希望の学都」や、大学での学びを原点に地域や次世代への貢献につなげる「岡大ラブ」の考え方を紹介。受け取った恩や学びを次の世代や社会へとつないでいく「Pay it Forward（恩送り）」の精神を伝えた上で、「今日の議論で出てくる問いを大切に、失敗を恐れずに挑戦を続けてほしい」と高校生たちにエールを送った。

「知っている」と「できる」は違う

東海大会に続いて、基調講演にはREMARE代表取締役の間瀬雅介（ただすけ）氏が登壇した。同社はこれまで焼却されていた複合プラスチックを、内装建材の板材に生まれ変わらせる事業を展開している。間瀬氏は、日本では廃プラスチックの約75%が燃やされていると指摘し、根本的な課題は「どんなプラスチックがどこにどれだけあるか」という一次情報が不足していることだと分析。同社は板材に組成データをひも付けて都市に「貯蔵」し、6〜10年周期の改装時に回収して水耕栽培の熱源などへ接続する仕組みを構築中だという。

講演の結びでは、課題を知ってそれを伝えるだけでは解決しない問題が多いとし、「できることを1つずつ増やしていけば、その力が誰かの『困った』を解決する」と高校生に語りかけた。

地域とともに社会課題の解決を　イズミ

午後は5つの会場に分かれてワークショップが行われた。

イズミの飛子（とびす）晴美・サステナビリティ推進課長が「同じ街で　同じ未来へ」と題して講演。大型ショッピングセンター「ゆめタウン」などを西日本で107店舗展開する同社が、地域とともに社会課題解決を目指す姿勢を語った。夏の食品スーパーでは電力の38%をショーケースが占めていることや、食品ロス削減の「もぐもぐチャレンジ」、店頭での食品トレーやペットボトルの回収といった取り組みを説明した。

ワークショップのテーマは「ゆめタウンで新しいSDGs企画を考えよう」。高校生からは、運動しながら発電できる託児施設や、過疎地域で食品以外も販売する移動式の「出張ゆめ」のアイデアが出た。このほか、消費期限の近い食材をバイキング形式で提供する食堂化計画、子ども向けの食品ロスに関する読み聞かせ、家族で参加できる料理教室など、多様な企画が提案された。

プラスチックは本当に「悪者」か　エフピコ

食品トレーメーカーのエフピコの若林大介氏は、1990年に6店舗で始めた使用済みトレーの回収が約1万1600拠点に広がり、自社でトレーをトレーに戻す「トレー to トレー」を続けていると説明した。製品販売重量に対する回収重量比率は42%で、エコトレーはバージン原料のトレーに比べCO2排出を約30%削減するという。海洋ごみ、資源循環、気候変動を区分して考え、多面的に見てほしいと訴えた。

テーマ「プラスチックは本当に悪者か？　便利なプラスチックを使い続けていくためにできること」に対し、高校生は回収量の拡大に焦点を当てた議論を展開。キャラクターをかたどった回収ボックスや、トレー1枚につき1ポイントがたまるアプリ、回収ボックスの投入口をテトリス風のゲームにする案などが挙がった。汚れが水で落ちやすいトレーの開発といった、リサイクルの手間を減らす製品アイデアも提案された。

当たり前の暮らしを支える見えない仕事　千田組

千田組取締役の上原力也氏は、送電鉄塔や通信鉄塔の基礎、地下管路の工事を手がける社員30人の同社を紹介した。創業75年で建てた鉄塔は約2000基に上り、中国地方全体の約10%に当たるという。標高800mの山の上や無人島での工事、傾いた鉄塔を管路工法の応用で食い止めた経験などを語り、「規模や知名度は仕事の意味を決めない」と力を込めた。

ワークショップのテーマ「身のまわりの“見えない仕事”を探してみよう」では、サイバーセキュリティの担い手、道路の白線を引く舗装工、水道や配送業など、社会を支える多様な仕事が取り上げられた。白線の仕事を祭りの体験会で子どもに伝える案や、道路の点検作業をアニメで紹介して関心を高める案など、次世代への継承を意識したアイデアも出された。

地域に戻って来れる選択肢を　ちゅうぎんフィナンシャルグループ

ちゅうぎんフィナンシャルグループの坂口有美子・サステナビリティ推進部長は、預金・融資・為替にとどまらず、まちづくりや人材、脱炭素、ビジネスマッチングにグループで取り組んでいると説明した。中国地方の5県全てで、若い世代の転出超過が顕著であるというデータを示しつつ、「『地元から離れないで』というメッセージではない」と強調。一度地域を離れても、転機に戻って来る選択肢を持てるよう、地域の魅力と挑戦の機会を増やしたいと語った。

ワークショップのテーマは「地域が魅力的であり続けるには？」。議論では「仕事につながるか」「今よりどう変わるか」「若者が住みたい・働きたいと思えるか」という3つの視点が示され、働きやすい環境づくりや、幅広い年代が楽しめるイベントの企画、誰もが安心して住める街の実現など、若者目線の理想の地域像について活発な意見が交わされた。

窓は壁に空いた大きな穴　YKK AP

YKK APの三浦俊介・サステナビリティ推進部長は、住宅では夏に流入する熱の68%、冬に流出する熱の50%が窓を通じていると説明した。2030年度に家庭部門で66%の温室効果ガス削減が求められる中、断熱性能の高い窓に替えれば家全体で約40%の熱流出を防げるという。冷房を控えた室内での熱中症や冬の低室温による健康リスクに触れ、「我慢の省エネ」は危険だと指摘。断熱は家族の健康と地域経済に効く「投資」だと位置付けた。

「なぜ日本人は暑さ・寒さを我慢するのか？『窓断熱』から始める健康投資のムーブメントを起こすには？」のテーマで行ったワークショップでは、一定の断熱性能を満たす住宅や窓に、共通の認証マークを付けてブランド化するアイデアが議論された。モバイルバッテリーのPSEマークを例に挙げ、モデルルームとサーモグラフィーで効果を「見える化」し、消費者の意識を変えていく方策なども提案された。

若者の視点で描く、新しい産業の形

メイン会場に戻り、各テーマの代表チームがアイデアを発表した。

テーマ1「小売業の果たす役割」では「JKリサイクル習慣化大計画」が選ばれた。リサイクルに関心を持つ層が大人に偏っているという課題意識から、高校生（JK）に身近なコスメやスキンケアの空き容器を回収する企画を提案。回収ボックスに入れると「ゆめアプリ」のポイントがたまる仕組みで、若者のリサイクルを習慣化する。化粧水などの容器はペットボトル約3本分にもなるインパクトも紹介された。イズミの飛子氏は、習慣化を狙った点と低コストで始められる点を評価し、「当社の化粧品売り場で来年試してもよい」と笑顔を見せた。

テーマ2「循環型社会の実現」では、トレー回収が進まない最大の理由を「面倒」なことと捉えた提案が選ばれた。トレーの軽さを逆手にとり、ボックス付きのAIドローンが各拠点を巡って回収し、ポイントも還元する仕組みだ。これにより、消費者の手間を劇的に減らす。代表チームはプレゼンテーションで「ごみが空を飛ぶなら、それはもう資源だ」と訴え、回収に対する意識の転換を促した。エフピコの若林氏は、将来の配送ドローンの「帰り便」活用を先取りした発想だと高く評価し、満場一致で選んだと明かした。

テーマ3「社会インフラの役割」では、宅配業者の負担増と人手不足に着目した「資本の循環で街を活性化」のアイデアが発表された。宅配の「当たり前」を支える業界の課題に対し、ドローン配送、段ボールの再利用、地域での宅配ボックスの共同設置など5つの具体策を提示。これらの施策から生まれる資本（時間、資源、人々の交流）を、地域の憩いの場づくりや道路整備による観光客の誘致へとつなげる、多角的な地域活性化の構想を示した。千田組の上原氏は「普段目にしない仕事の役割や、それをどう次世代につないでいくかについて、地域資本と掛け合わせて上手にまとめていた」と評価した。

テーマ4「地域共創」では、若者の転出超過を背景とした「日本一の街への物語」のアイデアが発表された。働きやすい環境、幅広い年代が楽しめるイベント、誰もが安心して住める街の3点を、若者目線の理想として提示。これらをただの要望リストではなく、若者が「戻りたくなる」「新たに来たくなる」魅力的な地域を創造していくための物語の骨子として描き、地域全体で実現を目指すビジョンを語った。ちゅうぎんフィナンシャルグループの坂口氏は「私たちがやろうとしていることの後押しをしてもらった。いただいた内容を地域で提言していきたい」と話した。

テーマ5「住まいと環境」では、一定の断熱性能を満たす住宅や窓に共通の認証マークを付けてブランド化する案が発表された。消費者が性能を直感的に理解しにくいという課題に対し、モバイルバッテリーのPSEマークなどを例に、信頼できる「しるし」の重要性を主張。モデルルームとサーモグラフィーで断熱効果を体感してもらうイベントと組み合わせることで、「健康への投資」という新しい価値観を社会に浸透させる戦略を示した。YKK APの三浦氏は、課題と解決策と未来像を論理的に並べた点を評価し、「誰かを説得する技術は持っていて損はない」と語った。

地域で感じることを大切に

最後にREMAREの間瀬氏が再び登壇し、1日の講評として、高校生が企業の課題を的確に捉えていた点を評価。アイデアを出す力に加え、企業が打ち明けた課題を「聞く力」の重要性を説いた。また、メンターを務めたSB Japanユースコミュニティ「nest」の村瀬悠氏は「地域に暮らす1人の人間として感じていることを大切にしてほしい。それがAIでは出てこない、リアリティのあるアイデアにつながる」と指摘し、高校生の飛躍に期待した。