ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンはこのほど、「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」を発表した。この調査結果によると、調査対象の日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの中で、最も女性管理職の割合が高かったのはマレーシア(38％)で、最下位は日本(22％)だったことが分かった。(中島洋樹)

ヘイズ・ジャパンは、2008年から毎年「ヘイズ・アジア給与ガイド」を刊行。アジア5カ国・地域について調査を行い、給与と雇用に対するトレンドを解説している。11回目となる今回は、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの15業界・1244職種の給与水準(実績ベース)と3000社を上回る組織(総従業員600万人超)を対象に調査を実施。

女性管理職の割合が最も高かったのはマレーシア(38％)。次に中国(37％)、シンガポール(30％)、香港(29％)と続き、日本は前年の調査結果と同様(22%)だったが、最下位となった。
ダイバーシティ・ポリシーを正式に規定している企業の割合で最も高かったのはこちらもマレーシア(54％)で、シンガポール(53％)、日本・中国(51%)、最下位は香港(47%)と続いた

柔軟な勤務形態を導入していると回答した企業は、日本は前年(75%)より低下したが、最も高く(70%)、次いで中国(66％)、シンガポール(62%)、香港(57%)、最下位はマレーシア(54％)となった。

外国人従業員について、日本では13%で、前年(9％)より上昇。最も高かったのはシンガポール(19%)。以下、香港(14%)、最下位は中国・マレーシア(10％)となった。スキル不足の分野について、日本は39%の企業が「海外からの採用は考えていない」と回答した。

今回の調査で、日本では女性管理職者数が伸び悩み、企業各社はより一層のジェンダー・ダイバーシティへの取り組みに集中する必要性がある。また、取締役を含めて企業のトップに女性が昇進・就任できる仕組みが必要なことをうかがわせる結果となった。