• 公開日:2026.11.19
水素ビジネス実装の壁とは 富士ハイドロジェン・サミット2026
  • 眞崎 裕史

脱炭素とエネルギー安全保障。この2つの課題の解決に向け、再生可能エネルギーから製造する「グリーン水素」への期待が高まっている。山梨県が初めて主催した国際会議「富士ハイドロジェン・サミット2026」が10月19日から21日までの3日間、北杜市などで開かれた。20日の本会議には、インドやブラジルなど世界9カ国から約250人が集まり、カナデビア、サントリーホールディングス、トヨタ自動車の経営層による対談などで、水素を事業としてどう成り立たせるかを巡る議論が交わされた。掲げられたのは、成果の披露ではなく、実装の壁をどう越えるかという問いだった。

山梨が先行する水素の社会実装

山梨県が水素に取り組む歴史は長い。2011年に甲府市の米倉山で太陽光発電所が運転を開始し、後に水素製造の電源基盤となった。2016年には県と東京電力ホールディングス、東レなどが、再生可能エネルギー由来の電力を使って水素を製造する「パワー・ツー・ガス(P2G)」技術の開発に着手。2022年には国内初のP2G専業会社「やまなしハイドロジェンカンパニー(YHC)」を、県と東京電力ホールディングス、東レの3者による共同出資で設立した。2025年10月には、国内最大級の水素製造拠点「グリーン水素パーク 白州」で大規模実証が始まっている。

山梨県のウェブサイトより引用

水素を作るだけではない。県内で水素・燃料電池分野の企業ネットワークづくりを進める「やまなしHFCクラスター」の登録企業は2025年度末時点で170社に上る。サントリーやコーセーなど、水素を使う側の裾野も広がりつつある。サミットが山梨で開かれた背景には、「作って、ためて、運んで、使う」までを地域で実践してきた蓄積がある。

脱炭素とエネルギー安保の「切り札」

開会にあたり、長崎幸太郎知事は、水素が脱炭素とエネルギー安全保障という2つの課題を同時に解く手段になると強調。「エネルギーを奪い合う世界から、それぞれの地域が資源を作り、分かち合い、支え合う『資源共創社会』をすべての地域の皆さまと共に形にしていきたい」と宣言した。

続く知事対談には、東京都の小池百合子知事が登壇した。小池氏は、水素には「作る」「運ぶ」「使う」「つなぐ」の4つの局面があると説明。大消費地として水素の需要創出を進める東京と、P2G技術の開発・実証で先行する山梨が連携し、水素の製造から利用までを広げるモデルを目指すと語った。長崎氏は、地域が自らエネルギーを作れるようになれば「外に求める必要がなくなり、いろんな争い事もなくなってくるのではないか」と述べ、開会宣言の問題意識を重ねた。

水素普及が進まない要因は

サミットで注目を集めた一つが、「水素ビジネスの成立条件」と題した企業経営層による対談だった。登壇したのは、水素製造装置を手がけるカナデビア(旧日立造船)の桑原道・代表取締役 取締役社長 グループCEO、水素を使う側のサントリーホールディングスの浅木純・常務執行役員、そして燃料電池車の普及を進めるトヨタ自動車の山形光正・水素ファクトリープレジデントだ。

(左から)桑原道氏、浅木純氏、山形光正氏

水素の普及が進まない最大の要因は何か。桑原氏は「予見性の低さ」を挙げた。水素がどれだけ、いくらで必要とされるのかが見えなければ、製造設備の量産によるコスト低減が進まない。一方、需要側も安く安定した供給の見通しがなければ投資に踏み切れない。「需要側と供給側、それぞれが将来の見通しを十分に持てていない」と桑原氏。双方が投資判断をためらう悪循環こそが、社会実装を阻む最大の要因だと指摘した。

各社はすでに現場で動いている。カナデビアは山梨県都留市に、水電解装置の中核機器を量産する工場を建設中で、2028年度末までの完成・操業開始を計画。サントリーは「サントリー天然水 南アルプス白州工場」(北杜市)で、水素をボイラーの燃料として利用する実証を進めている。トヨタは、従来型と同程度の大きさで出力を2倍に、耐久性も約2倍に高めた第3世代の燃料電池システムについて、2027年以降、順次販売を始める計画を示した。

鍵になるリスクの分担

鍵になるのはリスクの分担だ。浅木氏は「1社で抱えられないリスクなので、みんなで抱えるしかない」と述べ、国や自治体も含めたリスク分担の必要性を訴えた。日本初の本格的なモルトウイスキー蒸溜所の建設や、ペットボトルの水平リサイクルへの挑戦を例に、パートナーとともにリスクを取ってきた経験を語った。

山形氏も、乗用車だけでは水素ステーションの経営も燃料電池のコスト低減も難しいとして、「水素でなければならない需要」を見定め、需要をまとめていく必要があると指摘した。トヨタは、車両メーカー、エンドユーザー、水素供給、政府の4者を「4つの歯車」と呼び、同時に回すことを掲げる。その事例が東京・平和島の水素ステーションだ。大型トラックなどの需要を集約することで、政府の支援を受けながらも、ステーションの黒字化に一定の見通しが見え始めたという。

投影資料より引用

製造設備を供給する企業、工場で水素を利用する企業、燃料電池車の普及を目指す企業。立場は異なるものの、3社の議論からは、需要と供給の見通しを共有し、投資リスクを分担することの重要性が浮かび上がった。

対談では10年後の姿も語られた。桑原氏は水素が特別なエネルギーではなく、当たり前に使われる社会を、浅木氏は地産地消モデルの横展開を、山形氏はバッテリー式電気自動車(BEV)と水素の使い分けを、それぞれ描いた。

富士水素宣言で国際連携を確認

海外からはインドやブラジルをはじめ、カナダ、フィンランド、韓国、ベトナムなどの地方政府が、それぞれの先進事例を発表した。

本会議の最後に、議長を務めた田坂広志・山梨県知事特別顧問が総括に立った。田坂氏は「今は競争の段階ではない。みんなで協力して市場を立ち上げ、産業を形成していく段階だ」と述べ、水素市場を立ち上げるには行政の後押しが欠かせないと強調。その上で「資源を共創する文明へと、われわれは進んでいくべきだ」と語った。

サミットでは「富士水素宣言2026」を採択。宣言は「水素社会の完成形を示す地域は世界にまだ存在しない」との認識を掲げ、成功例だけでなく課題や失敗も含めた経験の共有、人材育成、地域によるエネルギー生産の支援や国際連携に取り組むとした。

水素を使う工場、その実装の現場へ

翌21日は視察ツアーが行われ、参加者は水素の実装現場に足を運んだ。

甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトでは、太陽光で発電した電力を使って水を電気分解し、水素を製造・貯蔵・出荷する一連の流れを見学した。水電解装置は500キロワットのラインが3つ、合わせて1.5メガワット。太陽光発電の出力変動に素早く対応し、発電量に合わせて水素の製造量を調整できる点が、このシステムの特徴だ。製造された水素は、水素吸蔵合金(メタルハイドライド)を使って貯蔵する。合金内部に水素を取り込むことで、比較的低い圧力でも貯蔵できるという。

続いて、2026年7月に本格稼働したコーセーインダストリーズの南アルプス工場(南アルプス市)を訪れた。ここでは、米倉山で製造されたグリーン水素を熱源の一部に使用する。参加者は、屋上に設置された水素ボイラーなどの関連設備や水素トレーラー、スキンケア化粧品の生産ラインを見学した。

従業員約100人の先頭に立つ足立愛・工場長は「設備の自動化、快適で安全な職場環境、そして自然環境への配慮というコンセプトで設計された。人と自然の双方に真摯に向き合う生産活動を目指している」と語った。工場では、地下140メートルからくみ上げた天然水を製品の仕込み水として使う。水の効率的な利用や排水のリサイクルにも取り組み、水資源の保全と生産活動の両立を目指している。

足立愛氏

水素を利用する上での課題は、やはりコストだ。足立氏は、水素の価格が現状、化石燃料より高いことを認めつつ、2028年までに熱エネルギーの10%を水素ボイラーに、2040年までにすべての熱源を水素に切り替える計画を示した。電力については、県営水力発電由来のCO2フリー電力を活用しているという。

視察後、コーセーホールディングスの澁澤宏一社長があいさつに立った。「私たちが目指しているのは、単に環境に配慮した工場を作ることではない」と述べ、地域の水や水力発電、太陽光発電、グリーン水素を組み合わせ、ものづくりに生かす重要性を語った。その上で「水素の社会実装には、技術面でもコスト面でも、まだまだ課題が多い」としながら、製造現場で活用して経験を積み重ね、その可能性を広げることが大切だと強調した。

水素はまだコストが高く、需要と供給は互いの様子をうかがい、投資判断をためらっている。サミットが映し出したのは、そうした実装の難しさと、完成形を誰も知らない中で現場の経験を持ち寄ろうとする各地域・企業の姿だった。成功だけでなく課題や失敗を共有することが、次の投資と実装を進める足掛かりになる。

written by

眞崎 裕史 (まっさき・ひろし)

サステナブル・ブランド ジャパン編集局 デスク・記者

地方紙記者として12年間、地域の話題などを取材。フリーランスのライター・編集者を経て、2025年春からサステナブル・ブランド ジャパン編集局に所属。「誰もが生きやすい社会へ」のテーマを胸に、幅広く取材活動を行う。

Related
この記事に関連するニュース

2040年までに小型プラスチック包装20兆個が海に 紙素材の開発プロジェクトが始動
2026.11.12
  • ワールドニュース
  • #パートナーシップ
  • #カーボンニュートラル/脱炭素
  • #プラスチック
気候変動アクション日本サミット 気候・自然・資源の課題に企業はどう向き合うか
2026.11.09
  • ニュース
  • #再生可能エネルギー
  • #気候変動/気候危機
世界の蓄電池導入が急拡大 政府目標は追い付かず、日本は未設定
2026.11.05
  • ニュース
  • #再生可能エネルギー
  • #カーボンニュートラル/脱炭素
都市の森は何を変えたのか――「大手町の森」が示す自然資本の可能性
2026.10.26
  • ニュース
  • #気候変動/気候危機
  • #カーボンニュートラル/脱炭素
  • #生物多様性

News
SB JAPAN 新着記事

水素ビジネス実装の壁とは 富士ハイドロジェン・サミット2026
2026.11.19
  • ニュース
  • #再生可能エネルギー
  • #水素
  • #カーボンニュートラル/脱炭素
アマゾンの消失面積が1988年以来最小に 2030年までに伐採ゼロは実現できるか
2026.11.18
  • ワールドニュース
  • #気候変動/気候危機
  • #生物多様性
関西発、ヒューマノイド社会を共創 SB国際会議が初の関西シンポジウムを開催
2026.11.17
  • SBコミュニティニュース
  • #テクノロジー
  • #AI
女性活躍は制度だけでは進まない 企業が変える組織文化
2026.11.16
  • ニュース
  • #ダイバーシティー
  • #人的資本経営
  • #ガバナンス

Ranking
アクセスランキング

  • TOP
  • ニュース
  • 水素ビジネス実装の壁とは 富士ハイドロジェン・サミット2026