• 公開日:2026.11.18
アマゾンの消失面積が1988年以来最小に 2030年までに伐採ゼロは実現できるか
  • 遠藤 康子
image credit: Unsplash (Photo by Ivars Utināns)

ブラジルのアマゾン熱帯雨林は、二酸化炭素を大量に吸収することから「地球の肺」とも呼ばれている。違法伐採など不穏なニュースばかりがどうしても取り沙汰されるアマゾンだが、うれしいニュースが飛び込んできた。森林が失われるペースがこのところ落ちており、今年は昨年比で約42%減、ここ4年間では71.2%減となったのだ。

これは、現職大統領ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ氏がここ4年間で取り組んだ政策の成果だ。伐採を完全になくし、森林を回復するまでの道のりはまだ長い。しかし、ルラ大統領の再選も相まって、環境保護団体などからは喜びと期待の声が上がっている。

アマゾン森林破壊にブレーキ

ブラジル国立宇宙研究所(INPE)が2026年10月16日に発表したデータによると、2026年7月までの1年間にブラジルのアマゾン熱帯雨林で失われた森林面積は3335平方キロメートルで、1988年の統計開始以来最小になった。前年同期(5731平方キロメートル)と比べて約42%減だったとロイター通信が報じた。INPEは、森林破壊の測定としては最も正確とされる衛星監視システムPRODESを用い、アマゾン熱帯雨林の消失面積を1988年から毎年発表している。

この朗報を受け、気候変‌動対⁠策推進団体オブセルバトリオ・ド・クリマはプレスリリースを発表。森林破壊を食い止め、2030年までに減少から回復へと流れを逆転させることも可能だと期待をにじませた。同団体のマルシオ・アストリニ事務局長は、「まさに歴史的な偉業です。政治的な意志があれば、チェーンソーを止め、温室効果ガスの排出を抑制できることが示されました」と述べた。

紆余曲折するアマゾン保護政策

image credit: Instituto Nacional de Pesquisas Espaciais

アマゾン熱帯雨林の保護政策は政治に大きくほんろうされてきた。近年は、地球温暖化に懐疑的なジャイール・ボルソナロ前大統領が政権に就いた2019年以降、森林破壊が進んだ。ボルソナロ政権は、環境監視や森林保護を担う公的機関を弱体化させるため、ブラジル環境・再生可能天然資源院(IBAMA)などの予算を削減。環境関連職員を10%減らした結果、森林破壊を行う業者の取り締まりができず、事業拡大に伴って森林破壊が進むという結果を招いた。2020年8月から翌年7月までの1年間で消失した森林面積は1万3000平方キロメートルを超え、2006年以来最大となった。破壊が進むにつれ、違法な伐採業者や採掘業者が保護対象である先住民の土地に侵入し、暴力も増加した。

しかし、2023年に政権交代が起こった。森林保護に力を入れるルラ現大統領は3期目に入ると、2030年までに森林破壊を完全に終わらせると公言し、環境規制を復活させ、違法な伐採や採掘、開墾を取り締まり、自然保護区を新たに設け、凍結されていたアマゾン基金を再始動させるなどの措置を講じた。こうして、森林破壊は過去40年間で最低水準まで減少。ルラ大統領政権の3期目で失われた森林面積は2万4648平方キロメートルで、ボルソナロ政権下(4万5586平方キロメートル)より46%も少ない。オブセルバトリオ・ド・クリマはプレスリリースで、今回の成果はルラ政権が環境保護に明確かつ持続的に取り組んだ結果だと述べている。

違法伐採監視と森林回復に取り組む日本

アマゾン熱帯雨林では、衛星を使った違法伐採の監視が行われている。そこで役立てられているのが日本の宇宙技術だ。ブラジル政府は以前、光学センサーを使った衛星画像で違法伐採を監視していた。しかし、アマゾンが10月から3月まで雨期に入って雲に覆われると、光センサーが地上からの反射や放射を捉えられず監視が手薄になり、違法伐採が増加する傾向があった。この問題を解決したのが、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する陸域観測技術衛星「だいち」だ。マイクロ波を利用した衛星なので、雲がかかっていても地上を監視でき、データの入手頻度も増した。

国際協力機構(JICA)はIBAMAと連携し、「だいち」を活用した違法伐採の監視を2009年に開始した。2021年から今年までは「だいち2号」を使用した「先進的レーダー衛星及びAI技術を用いたブラジルアマゾンにおける違法森林伐採管理改善プロジェクト」を実施。今後は、2024年に打ち上げられたレーダー衛星「だいち4号」を使った協力を継続していくと発表している。

日本は空からだけでなく、ブラジルの大地でも森林保護に貢献している。

王子ホールディングスはブラジル南東部ミナスジェライス州で、現地子会社ゼニブラを通じて森林事業を運営している。パルプ製造用の生産林と環境保全林を合わせた面積は約25万ヘクタールだ。神奈川県がすっぽり収まる広さで、王子HDがかかわる植林事業としては最大規模だという。

同社の森林は、ブラジル北東部からパラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイにまたがる大西洋岸森林(マタ・アトランティカ)の一部だ。伐採や農地開発、道路整備などで分断され、荒廃している土地が多いこの森林帯で、同社は植林事業を通じて森の回復と生態系の保護に努めている。荒れた土地を復元して緑地化し、それらをつなぎ合わせて緑の回廊を造る「エコロジカル・コリドー」により、新たな水源が見つかったり、動物が移り住むようになったりしているという。

ルラ氏再選で保護政策は継続へ

ブラジルでは2026年10月25日に大統領選の決選投票が行われ、現職のルラ大統領が勝利した。ボルソナロ前大統領の長男で、アマゾンの開発促進と環境規制の緩和を呼びかけていた対抗馬フラビオ・ボルソナロ上院議員に競り勝ち、ブラジルは引き続き森林破壊ゼロへと歩んでいくことになる。

ルラ氏の再選で、ブラジルが主導する熱帯雨林保護基金「トロピカル・フォレスト・フォーエバー・ファシリティ(TFFF)」も新たな弾みがつきそうだ。ブルームバーグの報道によると、選挙結果が判明した直後の10月26日、オランダはTFFFに10年間で最大5億ドルを拠出すると発表した。

気候変動政策を専門とするブラジル独立系シンクタンク、タラノア・インスティテュートのナタリア・ウンターステル会長は次のように述べた。「ブラジル人はこの投票で自ら選択を下し、アマゾン熱帯雨林は再びチャンスを手にしました」

written by

遠藤 康子(えんどう・やすこ)

フリーランス英日翻訳者。英語講師、日本語講師を経て、現在はウェブニュース、雑誌記事、書籍の翻訳を手掛ける。訳書に『子どものためのセルフ・コンパッション』(創元社)など、共訳書に『これからの「社会の変え方」を、探しに行こう。』(SSIR Japan)などがある。

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