軽井沢G20関係閣僚会合が16日、閉幕した。大きな焦点となった海洋プラスチックごみへの取り組みについて、G20全体で対策を実施する枠組みの創設に合意するなど一定の成果をあげた。ただし専門家は「課題に対し十分踏み込めているとは言えない」と進捗の遅れを指摘する。先進国、新興国が混在するG20の中で、各国の計画をすり合わせながら実効性のある取り組みを策定することが今後の課題となる。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)

「大枠で合意に向かっている」「この後の大臣の会見に期待してください」――。軽井沢G20関係閣僚会合の1日目、環境省の事務方は報道陣に対し、話し合いが順調であることをしきりにアピールした。続く記者会見では、原田環境相は「各国で前向きな報告をしあった」「枠組みを策定する方向で進んでいる」と進捗を報告し「実効性のある枠組みの策定を目指す」と発言した。

会合が閉会となった2日目の16日、G20の合意が共同声明として発表された。報道されている通り、海洋プラごみ削減に向け、各国が自主的に取り組み、年に一度報告をし合うという枠組みが柱。削減の具体的な数値目標は設定されていない。

先進国と新興国の混在するG20の中で、取り組みの段階が違う各国のプラごみ対策に対し、ひとつの枠組みとして目標を設定することは難しい。しかし会合の中で、「プラごみ削減の積極的な推進」という方向性は各国一致していたと発表されている。具体的なすり合わせの段階で話し合いが難航したことが推測されるが、そのような中で年に一度各国の代表が集まり進捗を報告することを盛り込んだことは一定の成果だ。初回は秋に、日本で会合を開く予定。

一方で「自主的な取り組みを促すことにとどまった今会合の内容は、海洋プラごみ対策に十分踏み込んでいるとは言えない」と、環境問題に詳しい国学院大学の古沢広祐教授は指摘する。「G20だからこそ、先進国の責任として具体的な行動策と、道すじを示す必要があったのではないか。今会合の成果に実効性をどう持たせるかが、今後の大きな課題」(古沢氏)

軽井沢G20関係閣僚会合を踏まえて、大阪で29日から開催されるG20サミットで環境課題に対しどのような話し合いが行われるか、注目が集まる。