環境配慮型製品やサービスの普及・拡大に取り組む団体を評価する「グリーン購入大賞」の2023年度の受賞企業がこのほど決定した。サプライチェーンとの積極的なコミュニケーションや地域での新たな資源循環に取り組んだ、日本生活協同組合連合会、セイコーエプソン、杉本商店(宮崎県高千穂町)が大賞を受賞。また今年度は、行政・民間団体部門、大企業部門、中小企業部門のほか、持続可能な食料システムの維持・発展に寄与する「農林水産特別部門」を設立。フェアトレードやアニマルウェルフェアなど、さまざまな取り組みが評価され、イオントップバリュやモスフードサービスなど10団体が受賞した。(松島香織)

グリーン購入ネットワーク(GPN)の主催で、今年で24回目。持続可能な調達(消費と生産)を通じて、温室効果ガス削減等の環境保全や社会課題の解決につながる優秀事例を毎年この時期に表彰しており、受賞者には自身の取り組みの発信や普及が期待されている。12日に開かれた表彰式で、審査委員長を務めたGPN会長の梅田靖氏は、挨拶で「受賞事例の成果のみならず、成果に至るプロセスや関係者との連携などエッセンスをつかみとっていただき、自らの取り組みに生かしてほしい」と会場に呼びかけた。

日本生活協同組合連合会は、2018 年の「コープSDGs 行動宣言」に基づき、2021 年にコープ商品「責任ある調達基本方針」を策定。本方針では、環境や人権等に配慮して生産された農林畜水産物等の取り扱いの拡大や、生産者・NGO との協力関係の構築など6 項目を掲げた。また同年から、社会・環境に配慮した原材料を使ったコープ商品を「コープサステナブル」とシリーズ化して販売し、商品は200 品を超え、消費者である生協組合員への認知向上と、エシカルな買い物行動の促進につなげた。同連合会 常務理事 運営組織担当の二村睦子氏は、「全国の生協組合員は3000万人、事業規模は3兆円を超えており、私たちの社会的役割と責任は極めて大きいと考えている。改めてその役割を自覚し、責任を果たすためにも、全国の生協組合員、そして会場の皆さまなど多くの方と力を合わせ、持続可能な社会と環境の実現に取り組んでいきたい」と抱負を語った。

セイコーエプソンは、サステナビリティの重要テーマとして「責任あるサプライチェーンの実現」を位置づけ、グループを横断したCSR 調達検討委員会を設置している。また、サプライヤーにCSR 行動規範を含めたガイドラインの説明会など行い、さらに外部信用調査機関の情報に基づく間接評価や、サプライヤーが自己チェックする直接評価などで構成された「サプライヤー評価プログラム」の活用を推進。評価結果を踏まえて、継続的な改善を支援している。「サプライヤー評価プログラムは、評価が目的でなく、改善まで支援し見守ることが重要。変化する社会要請を的確にキャッチし、自社だけでなく、サプライチェーン全体に展開していきたい」と同社 常務執行役員 生産企画本部長の渡辺潤一氏は力強く話した。

上記以外の受賞結果は次の通り。

【大賞】
・国立大学法人 三重大学(行政・民間団体部門)
・株式会社秋川牧園(農林水産特別部門)
・イオントップバリュ株式会社(農林水産特別部門)
・山梨県(農林水産特別部門)
【優秀賞】
・スーパーバッグ株式会社(大企業部門)
・大東建託株式会社(大企業部門)
・株式会社エルコム(中小企業部門)
・サスティナブル・ストーリー株式会社(中小企業部門)
・株式会社折兼(農林水産特別部門)
・株式会社モスフードサービス(農林水産特別部門)