環境省は25日、気候危機、環境対策を見据えた新型コロナ禍からの復興を促進する国際連携プラットフォームを立ち上げた。ウェブサイト「Platform for Redesign 2020」で参加各国内の行動・知見を共有するほか、政府・非政府問わずビデオメッセージを掲載し、9月3日に約60カ国が参加する閣僚級オンライン会合をライブ配信する。ウェブサイトはCOP26が開かれる来年11月までを目途に公開。欧州ではグリーンリカバリーが政策として進むが、日本発の連携プラットフォームが国際社会でどのような役割を果たすのか、注目が集まる。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)

気候危機、環境対策に重点を置き、持続可能な社会の再構築を目指すコロナ禍からの復興計画「グリーンリカバリー」はEU加盟国を中心に世界中で実践され始めている。

日本の環境省は公式に「グリーンリカバリー」という言葉こそ使っていないものの、同様の考え方で「Sustainable and Resilient Recovery from COVID-19」を掲げ、閣僚級会合の開催とウェブ上の国際連携プラットフォームの立ち上げを発表した。会合やプラットフォームへの参加は小泉環境相が各国に呼びかけ「希望するすべての国が参加できる」という。

同会合では約60カ国・地域から各国の大臣や代表だけでなく、市民、産業界、自治体などさまざまなステークホルダーが参加し、国内の取り組み、知見を共有する。会合の様子はオンラインで配信し、誰でも視聴できる。

会合に合わせ25日に公開されたウェブサイト「Platform for Redesign 2020」では現在、日本を含む26カ国が情報を開示している。参加国のグリーンリカバリーに関する取り組みの状況や予定が公開されるほか、政府機関・非政府機関を問わず各国からのビデオメッセージを順次掲載する予定だ。トップページでは小泉環境相の英語によるメッセージを閲覧できる。COP26が開催される2021年11月までを目途に継続して情報を発信するという。

環境省は今年6月、気候危機宣言を発し「日本版グリーンリカバリー」を推進する姿勢を示した。先行して気候危機と環境の対策をコロナ禍からの復興に紐づけ政策に反映しているEU諸国などもある中、今回のイニシアチブでは有益な国際連携、情報共有を促す構え。