英国政府は国家計画として、2042年までに回避可能なプラスチックゴミを撲滅することを発表した。この発表は、ブレグジット（欧州連合からの英国離脱）によって引き起こされている英国のサステナビリティへの取り組みを疑問視する評論家の声を鎮静化するねらいもある。(翻訳：梅原 洋陽)

この計画では、政府が今後25年間をかけて、小売業者に対して使い捨てのプラスチックの袋一枚ごとに5ポンド(約775円)の支払いを課すこと、スーパーマーケットでプラスチックを使用していない商品を陳列するエリアを設けること、また、ポリスチレンなどの使い捨ての持ち帰り容器に新たな税のシステムを導入するとしている。そして、プラスチック技術のイノベーションへの研究・開発に資金を投資していくという。

労働党と国民の双方から、ブレグジットによって引き起こされる混乱に対する政府の対応に注目が集まっており、テリーザ・メイ首相と保守派勢力は、この新たな環境指針によって国民の理解を勝ち取ることを目標としている。

マイケル・ゴーブ氏が率いる環境省は、既にマイクロビーズの使用を禁止する法令や、ハチの健康を脅かす殺虫剤の散布を禁止する法令を可決した。

メイ首相は「これまで、最も重要な環境政策や管理を行ってきたEUからの離脱に伴い、今こそ我々が環境問題に対して質問を投げかけ、より良い解決策を打ち出す時だ」と発言している。

英国政府が長期的な目標を持ち、パフォーマンスの評価基準やサステナビリティを促進する中心的な役割を果たすことが英国の将来にとって重要であるとの認識に関しては称賛されている。一方で、評論家たちは提示された内容は不透明で不十分だと批判している。

グリーンアライアンスのショーン・スピアーズ常任理事は、「過去17年間で初の首相による環境問題に関する画期的な演説だった。メイ首相は環境問題に取り組む世界のリーダーとなる決意や、環境に対して強固な監視体制を確立すること、そしてプラスチック汚染問題に対して行動することを約束した」と語る。

「しかし、疑問も残る。政府によって提示された25カ年計画に含まれる野心や方向性は見事だが、その意図がどれほど効果として表れるかは未知数だ。政府は新たな環境基本法を制定し、土台を作り上げることが不可欠だ。近い未来に大きなコミットメントが見られることを望んでいる」と続けた。

国際環境NGOのFoE(Friends of of the Earth)のクレイグ・ベネット最高経営責任者は、この計画は長期目標の達成のために必要不可欠である短期目標に対して焦点が当たっていないと指摘した。

「小さな問題点をこねくり回すことをやめ、問題の中心部分、特に化石燃料依存を何とかするべき。石炭、ガス、石油への支援を終了し、英国の巨大な再生可能エネルギーの可能性を追求しなければいけない」と同氏は語った。

緑の党のキャロライン・ルーカス下院議員は、メイ首相と保守派当院たちは問題の表面に触れただけに過ぎないと語った。「手の届きやすい環境保全問題に注力することは、食生活を変えたり、日々の運動をせずに、心臓病をバイパスで治療したりするようなもの。真剣で持続可能な長期的な解決策ではない」と手厳しい。

新たな環境指針は、プラスチックゴミの削減とともに、水、自然資本、空気、そして資源効率にも言及している。また、政府は今後、標準化されたリサイクル政策をこの計画に練り込むことを提唱している。