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ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト 「サステナブル・ブランド ジャパン」 提携メディア:SB.com(Sustainable Life Media, Inc.)

特集:サステナブル・ブランド国際会議 2019東京

新たな価値観で「グッドライフ」のリデザインへ

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」(SB 2019 Tokyo)が3月6-7日、ヒルトン東京お台場(東京・港)で開かれた。サステナブル・ブランドはサステナビリティ(持続可能性)とブランド戦略の統合をテーマに2006年に米カリフォルニア州で生まれ、国際会議は世界12カ国13都市で開催されている。今年度の世界共通テーマは、「グッドライフの再構築(リデザイン)」だ。新たな時代の価値観の変化をとらえ、生活者の視点からどのようにグッドライフを実現できるのか、それに向けたブランドの役割などが議論された。

グッドライフのリデザインに向けた自己変革とは――コーアン・スカジニア サステナブル・ライフ・メディアCEO

サステナブル・ブランド(SB)国際会議を主宰するサステナブル・ライフ・メディアのコーアン・スカジニアCEOは「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「Redesigning the Good Life(“グッドライフ”実現に向けた再構築)」について講演。持続可能な社会のために、まず自分自身が変わることを強調し、組織やリーダーシップが変わること、同時にそれらを支える人のつながりや経済、自然環境を含めた大胆なシステムの再構築(リデザイン)が必要であると述べた。

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ASVを追求し顧客や他企業と持続的な発展目指す――西井孝明・味の素社長

味の素の西井孝明社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「ASV (Ajinomoto Group Shared Value)を通じたサステナブルな成長」と題して講演した。地球的な視野から食の健康に貢献するミッションを掲げアミノ酸の研究開発に力を入れること、ビジョン実現のために経営戦略「ASV」を追求することなどを話した。さらにコーポレートブランドに関わるリスクコミュニケーションに取り組んだ、昨年米国で開催したアミノ酸に関するフォーラムを紹介した。

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社会課題に技術で貢献、「なくてはならない会社」へ――碓井稔セイコーエプソン社長

セイコーエプソンの碓井稔社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「経営理念の実践による持続可能型社会の実現」をテーマに講演した。顧客の期待や社会課題に向き合い、技術的なイノベーションで価値を生み出し「なくてはならない会社」を目指す同社のビジョンを紹介。特にプリンターなどの「インクジェット・イノベーション」とプロジェクターなどの「ビジュアル・イノベーション」の2つを強調した。

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「煙のない社会」でタバコの健康被害低減目指す――井上哲・フィリップ モリス ジャパン副社長

フィリップ モリス ジャパンの井上哲副社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「煙のない社会を目指すフィリップモリスのグローバルな挑戦」と題して講演した。フィリップ モリス インターナショナル(PMI)は約20年前から、タバコの健康への害を減らすための研究開発を継続。タバコを燃焼させないことにより、健康被害の低減を目指す製品の開発を行った。井上副社長は「喫煙者や、禁煙したいと考える人に、ベターチョイス、ベターライフを提供したい」と力を込めた。

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廃棄物を削減しつつ、収益を上げる事業展開を世界へ――David Rachelson ルビコン・グローバル Vice President of Sustainability

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇した、ルビコン・グローバルのVice President of Sustainability であるDavid Rachelson氏は、「処理業者は地球環境を考慮し、廃棄物を削減しつつ、収益を上げる取り組みに注力すべきだ」と力説した。廃棄物が多いほど処理業者の収益が上がる仕組みだったアメリカで、自社開発したソフトウェアを駆使して廃棄物削減と事業収益拡大どちらも可能にして支持を集める同社は、今後、日本をはじめ世界での事業展開を目指す。

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広告で社会変革、カギは「ジェンダー」――マーク・プリッチャード・P&G 最高ブランド責任者

世界最大の広告主である日用品大手のプロクター&ギャンブル(P&G)のマーク・プリッチャード・チーフブランドオフィサーは「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇した。同社の最高ブランド責任者であるマーク氏は、「広告で平等を示しているブランドは消費者に信頼されやすく、成長する」と断言。男女格差などが起きる要因としてメディアの不正確な描写があると指摘し、正確な広告で社会を変えていく戦略を語った。

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持続可能性を実現する5つのポイントとは――マーク・リー サステナビリティ社エグゼクティブディレクター

企業の持続可能性に関するコンサルティングなどを手掛けるサステナビリティ社のマーク・リー エグゼクティブディレクターは「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、持続可能なビジネスに向けたリーダーシップについて講演した。将来の持続可能なビジネスに向けて、「目的」「計画」「文化」「コラボレーション(協働)」「アドボカシー(提言)」の5つのポイントが重要になると述べた。

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WBCSD世界の女性リーダー選出の2人が登壇

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」の2日目の基調講演(プレナリー)では、2018年リーディング・ウーマン・アワードを受賞した2人の女性が登壇した。横河電機経営管理本部サステナビリティ推進室の古川千佳室長とプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のヴァージニー・ヘリアス グローバル持続可能性担当副社長だ。同賞は「持続可能な開発のための世界経済人会議」(WBCSD)が優れた女性リーダーを表彰するもので、毎年10人が選出されている。

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「リ・デザイン」へのプロセスとは:SDGs統合も課題

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」2日目の基調講演(プレナリー)では、「Good Societyをリ・デザインする」と題するパネルディスカッションが行われた。SB国際会議の今年度の世界共通テーマは「グッドライフの再構築(リ・デザイン)」だ。その具体的なあり方や実現のプロセスはどのようなものなのか。SDGs(持続可能な開発目標)の浸透度調査の結果も踏まえ、異なる立場から3人のパネリストが議論を深めた。

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横浜からSDGsの近未来を考える

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」の2日目には、「SDGs(持続可能な開発目標) Future City YOKOHAMA」と題した基調講演(プレナリー)が行われた。昨年6月に「SDGs未来都市」に選定された横浜市は、SDGsの視点から「環境を軸に経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市」の実現を目指している。同市は来年日本で開かれるSB国際会議の会場となることが決まっており、目指すべき協働の取り組みについても話し合われた。

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ラスベガス市長の経験生かし責任あるカジノ目指す――ジャン・ジョーンズ・ブラックハースト シーザーズ副社長

米国を中心にカジノ・ホテルチェーンを展開するシーザーズ・エンターテインメントのジャン・ジョーンズ・ブラックハースト副社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「経済成長と地域社会との共生」と題して講演した。同氏は米国のラスベガス市長を2期務めた経験を持つ。その経験をどのように事業に生かしているのかについて、具体例を交えて紹介した。

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スペシャルゲストも登場、ネットワーキング・レセプション

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」(SB 2019 Tokyo)が3月6日、ヒルトン東京お台場(東京・港)で始まった。1日目のセッション終了後には、ネットワーキング・レセプションが開かれ、多くの参加者でにぎわい、交流を楽しんだ。

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SDGsで新たな共創モデルの構築を:SDGsワークショップ

サステナブル・ブランド国際会議2019東京」(SB2019Tokyo)の1日目には、「SDGsで新たな共創モデルを構築するセミナー&ワークショップ」が行われた。自治体、企業、NGOなど、多様なセクターが参加し、グループごとに自治体が抱える課題を解決するためのアイデアについて話し合った。

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「そのビジョンは生きているか」:組織変革WS

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」の1日目に、ワークショップ「分断を乗り越えるサステナブルな組織づくりとは?」が行われた。SDGs(持続可能な開発目標)などを指標に掲げ、社会課題の解決をビジョンに定める企業や組織が増えてきた。ビジョンを「きれいごとで終わらせない」ために、どのような組織変革が必要なのか。

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福島・浪江町で進む「EV×自然エネ」のまちづくり

福島県浪江町では、東日本大震災からの復興計画の大きな柱として、電気自動車(以下:EV)と自然エネルギーを活用したスマートコミュニティ計画が進む。自然エネでEVを充電し浪江町の公共交通として活用するほか、公共施設の電源として活用するなどEVが交通とエネルギーをつなぐ。企業とも連携し、日産自動車の使用済みEV蓄電池を再製品化するフォーアールエナジー(横浜市)が昨年、浪江事業所を開設するなど、産業・雇用の創出も期待されている。

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包括連携成功の鍵は「WhyとHow」の共有

ノボ ノルディスク ファーマと郡山市、福島県立医科大学の三者は、「郡山市を日本一健康な都市にすること」を共通の目的として、糖尿病対策事業に昨年から取り組んできた。産学官で連携したことで、1ヶ月で糖尿病患者110人に対面でインタビューを実施するという成果を出した。「自治体・アカデミック・企業による包括連携協定」をテーマにしたセッションでは三者の担当者が登壇し、連携がうまくいった要因や連携で得られる共有価値について伝えた。

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「RE100」加盟3社が語る再エネ100%への道筋と課題

事業運営を再生可能エネルギー100%(RE100)で調達することを宣言した日本企業3社が「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、その道筋やそれぞれが抱える課題を語った。「RE100」イニシアチブに加盟する企業は世界で166社、国内で17社となり、その数は拡大しつつある。米国アップル社のようにすでにRE100を実現した企業がある一方で、国内企業がRE100を目指すにはどのような課題があり、道筋があるのだろうか。RE100に加盟したアスクル、大和ハウス工業、ソニーの担当者が語った。

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ビジネスでサステナブルな地方創生に取り組む

一過性の地方創生にはしない――社会の課題と地方にある素材を組み合わせてサステナブルな地方創生に取り組む企業がある。地域内でのサステナブル・レボリューションのセッションには、旅籠屋(東京・台東)の甲斐真社長、データドック(新潟県長岡市)の宇佐美浩一社長、里山デザイン(京都市)の中山慶共同創業者が登壇した。それぞれアプローチは異なるが、地方に人を呼び、仕事を生み出すことで持続可能な地域活性につなげている。

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すべての社員の個性を活かすダイバーシティ変革期へ

「変革期を迎えたダイバーシティ」のセッションで、グロウス・カンパニー・プラス山岡仁美社長は「あらゆるマイノリティを巻き込まないと社会も経済も成り立たない。表層的でない本質的な改革が求められている」と投げかけた。ダイバーシティというと、女性活躍や障害者雇用、性的少数者への制度見直しの取り組みなどがある。だが、これからは社員一人ひとりの個性を活かし可能性を発揮できるような組織のあり方が問われていく。

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新時代の金融は「共感の連鎖」から生まれる

サステナブルブランド国際会議2019東京のセッション「世界に、地域に変革を起こす金融システムとは」には、2018年にソーシャルファイナンスの分野で活躍した金融マンが登壇した。第一勧業信用組合の新田信行理事長は、グラミン日本の菅正広理事長と初対面で連携を即決したと述べた。元官僚の菅氏は「財務省での生活はマイクロファイナンスをやるためにあったのではないかと思った」と語って、会場を沸かせた。

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サステナブル・ブランドは社会貢献の副産物

日本企業は「パーパス」をどう定義すべきか。「サステナブル・ブランド(SB)国際会議2019東京」では、SBのメインテーマであるパーパス(存在意義)について日本、フランス、タイの視点で議論された。ブランドコンサルタントのシリクン・ヌイ・ローカイクン氏は「企業が社会貢献に取り組んだ結果、副産物としてサステナブル・ブランドになる」と話した。

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存在意義の追究がビジネスをサステナブルにする

サステナブルな企業経営が注目されるイケア、ネスレ、パタゴニアはどのような企業理念を持ち、どのようなアプローチで事業経営を行っているのか。これらの企業価値を実証する具体的な事例とは――企業の持続可能性に関するコンサルティングなどを手掛けるサステナビリティ社のマーク・リー氏が「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッションで、持続可能な企業経営のリーダーとなっている3社の担当者に聞いた。

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いいね!を超えたサステナビリティの実現に向けて

ミレニアル・Z世代(2000年代以降に成人となる世代)のサステナブルなブランドや製品に対する感度は、他のジェネレーションに比べて高いと言われる。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」の2日目に行われたワークショップでは、「ミレニアル・Z世代とサステナブル消費について」、メディア、ソーシャルアントレプレナー、トレンドメーカーの視点から、具体的な意見が交わされた。

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長期的な視野に立つ「消費」が社会を変える

サステナブル・ブランド国際会議2019東京の「消費者のグッド・ライフをどう実現するか」と題したセッションには、ネット通販、生協、消費生活研究、大手小売に携わる4人のスピーカーが、それぞれの立ち位置から「消費」について語った。ファシリテーターを務めたカルビーの二宮かおる社会貢献委員会委員長は、「未来へのビジョンからさかのぼって今、私たちは何をすべきか」と問いかけた。

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サーキュラーエコノミーがビジネスモデルを変える

資源を循環させる経済「サーキュラーエコノミー」が世界で大きく注目されている今、企業戦略の中に取り入れていち早く動き出しているBASF(本社:ドイツ)、エプソン、パナソニック、カーボン・トラスト(本社:英国)の4社がその取り組みと戦略を「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」で紹介した。これによりどんな価値が提供できるのか、課題となるのは何か、また進めるためのポイントなどが議論された。

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なぜサステナビリティの経営統合が重要なのか

サステナビリティの経営統合は多くの企業にとって最大のテーマだ。サステナブル・ブランド国際会議2019東京では、PwCあらた有限責任監査法人サステナビリティサービスパートナーの磯貝友紀氏をファシリテーターに迎え、「先進企業から紐解くサステナビリティの経営統合」をテーマに議論した。

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「ゼロ・ウェイスト」で循環型経済をリードする

環境省主催の「グッドライフアワード」で昨年最優秀賞を受賞した「ゼロ・ウェイストアカデミー」の坂野晶理事長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、徳島県上勝町で進めるごみのない社会に向けた活動について紹介した。坂野理事長は、「経済界がビジネスの根本モデルを循環型に変えていくことが必須」と提言。さらに「消費者を巻き込んで一緒に意識形成していくことが重要」と指摘した。

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