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ブランドが社会とつながる、持続可能な未来へ  「サステナブル・ブランド ジャパン」 提携メディア:SB.com(Sustainable Life Media, Inc.)

特集:サステナブル・ブランド国際会議 2019東京【DAY 1】

新たな価値観で「グッドライフ」のリデザインへ

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」(SB 2019 Tokyo)が3月6-7日、ヒルトン東京お台場(東京・港)で開かれた。サステナブル・ブランドはサステナビリティ(持続可能性)とブランド戦略の統合をテーマに2006年に米カリフォルニア州で生まれ、国際会議は世界12カ国13都市で開催されている。今年度の世界共通テーマは、「グッドライフの再構築(リデザイン)」だ。新たな時代の価値観の変化をとらえ、生活者の視点からどのようにグッドライフを実現できるのか、それに向けたブランドの役割などが議論された。

グッドライフのリデザインに向けた自己変革とは――コーアン・スカジニア サステナブル・ライフ・メディアCEO

サステナブル・ブランド(SB)国際会議を主宰するサステナブル・ライフ・メディアのコーアン・スカジニアCEOは「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「Redesigning the Good Life(“グッドライフ”実現に向けた再構築)」について講演。持続可能な社会のために、まず自分自身が変わることを強調し、組織やリーダーシップが変わること、同時にそれらを支える人のつながりや経済、自然環境を含めた大胆なシステムの再構築(リデザイン)が必要であると述べた。

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ASVを追求し顧客や他企業と持続的な発展目指す――西井孝明・味の素社長

味の素の西井孝明社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「ASV (Ajinomoto Group Shared Value)を通じたサステナブルな成長」と題して講演した。地球的な視野から食の健康に貢献するミッションを掲げアミノ酸の研究開発に力を入れること、ビジョン実現のために経営戦略「ASV」を追求することなどを話した。さらにコーポレートブランドに関わるリスクコミュニケーションに取り組んだ、昨年米国で開催したアミノ酸に関するフォーラムを紹介した。

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社会課題に技術で貢献、「なくてはならない会社」へ――碓井稔セイコーエプソン社長

セイコーエプソンの碓井稔社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「経営理念の実践による持続可能型社会の実現」をテーマに講演した。顧客の期待や社会課題に向き合い、技術的なイノベーションで価値を生み出し「なくてはならない会社」を目指す同社のビジョンを紹介。特にプリンターなどの「インクジェット・イノベーション」とプロジェクターなどの「ビジュアル・イノベーション」の2つを強調した。

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「煙のない社会」でタバコの健康被害低減目指す――井上哲・フィリップ モリス ジャパン副社長

フィリップ モリス ジャパンの井上哲副社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「煙のない社会を目指すフィリップモリスのグローバルな挑戦」と題して講演した。フィリップ モリス インターナショナル(PMI)は約20年前から、タバコの健康への害を減らすための研究開発を継続。タバコを燃焼させないことにより、健康被害の低減を目指す製品の開発を行った。井上副社長は「喫煙者や、禁煙したいと考える人に、ベターチョイス、ベターライフを提供したい」と力を込めた。

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廃棄物を削減しつつ、収益を上げる事業展開を世界へ――David Rachelson ルビコン・グローバル Vice President of Sustainability

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇した、ルビコン・グローバルのVice President of Sustainability であるDavid Rachelson氏は、「処理業者は地球環境を考慮し、廃棄物を削減しつつ、収益を上げる取り組みに注力すべきだ」と力説した。廃棄物が多いほど処理業者の収益が上がる仕組みだったアメリカで、自社開発したソフトウェアを駆使して廃棄物削減と事業収益拡大どちらも可能にして支持を集める同社は、今後、日本をはじめ世界での事業展開を目指す。

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持続可能性を実現する5つのポイントとは――マーク・リー サステナビリティ社エグゼクティブディレクター

企業の持続可能性に関するコンサルティングなどを手掛けるサステナビリティ社のマーク・リー エグゼクティブディレクターは「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、持続可能なビジネスに向けたリーダーシップについて講演した。将来の持続可能なビジネスに向けて、「目的」「計画」「文化」「コラボレーション(協働)」「アドボカシー(提言)」の5つのポイントが重要になると述べた。

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新たな価値観で「グッドライフ」のリデザインへ――サステナブル・ブランド国際会議2019東京

2日間にわたる「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」(SB2019Tokyo)の初日が3月6日、ヒルトン東京お台場(東京・港)で開かれた。世界12カ国13都市で開催されている同会議の今年度の世界共通テーマは、「グッドライフの再構築(リデザイン)」だ。新たな時代の価値観の変化をとらえ、生活者の視点からどのようにグッドライフを実現できるのか、それに向けたブランドの役割などが議論された。

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スペシャルゲストも登場、ネットワーキング・レセプション

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」(SB 2019 Tokyo)が3月6日、ヒルトン東京お台場(東京・港)で始まった。1日目のセッション終了後には、ネットワーキング・レセプションが開かれ、多くの参加者でにぎわい、交流を楽しんだ。

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SDGsで新たな共創モデルの構築を:SDGsワークショップ

サステナブル・ブランド国際会議2019東京」(SB2019Tokyo)の1日目には、「SDGsで新たな共創モデルを構築するセミナー&ワークショップ」が行われた。自治体、企業、NGOなど、多様なセクターが参加し、グループごとに自治体が抱える課題を解決するためのアイデアについて話し合った。

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「そのビジョンは生きているか」:組織変革WS

「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」の1日目に、ワークショップ「分断を乗り越えるサステナブルな組織づくりとは?」が行われた。SDGs(持続可能な開発目標)などを指標に掲げ、社会課題の解決をビジョンに定める企業や組織が増えてきた。ビジョンを「きれいごとで終わらせない」ために、どのような組織変革が必要なのか。

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新時代の金融は「共感の連鎖」から生まれる

サステナブルブランド国際会議2019東京のセッション「世界に、地域に変革を起こす金融システムとは」には、2018年にソーシャルファイナンスの分野で活躍した金融マンが登壇した。第一勧業信用組合の新田信行理事長は、グラミン日本の菅正広理事長と初対面で連携を即決したと述べた。元官僚の菅氏は「財務省での生活はマイクロファイナンスをやるためにあったのではないかと思った」と語って、会場を沸かせた。

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サステナブル・ブランドは社会貢献の副産物

日本企業は「パーパス」をどう定義すべきか。「サステナブル・ブランド(SB)国際会議2019東京」では、SBのメインテーマであるパーパス(存在意義)について日本、フランス、タイの視点で議論された。ブランドコンサルタントのシリクン・ヌイ・ローカイクン氏は「企業が社会貢献に取り組んだ結果、副産物としてサステナブル・ブランドになる」と話した。

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存在意義の追究がビジネスをサステナブルにする

サステナブルな企業経営が注目されるイケア、ネスレ、パタゴニアはどのような企業理念を持ち、どのようなアプローチで事業経営を行っているのか。これらの企業価値を実証する具体的な事例とは――企業の持続可能性に関するコンサルティングなどを手掛けるサステナビリティ社のマーク・リー氏が「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッションで、持続可能な企業経営のリーダーとなっている3社の担当者に聞いた。

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長期的な視野に立つ「消費」が社会を変える

サステナブル・ブランド国際会議2019東京の「消費者のグッド・ライフをどう実現するか」と題したセッションには、ネット通販、生協、消費生活研究、大手小売に携わる4人のスピーカーが、それぞれの立ち位置から「消費」について語った。ファシリテーターを務めたカルビーの二宮かおる社会貢献委員会委員長は、「未来へのビジョンからさかのぼって今、私たちは何をすべきか」と問いかけた。

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サーキュラーエコノミーがビジネスモデルを変える

資源を循環させる経済「サーキュラーエコノミー」が世界で大きく注目されている今、企業戦略の中に取り入れていち早く動き出しているBASF(本社:ドイツ)、エプソン、パナソニック、カーボン・トラスト(本社:英国)の4社がその取り組みと戦略を「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」で紹介した。これによりどんな価値が提供できるのか、課題となるのは何か、また進めるためのポイントなどが議論された。

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なぜサステナビリティの経営統合が重要なのか

サステナビリティの経営統合は多くの企業にとって最大のテーマだ。サステナブル・ブランド国際会議2019東京では、PwCあらた有限責任監査法人サステナビリティサービスパートナーの磯貝友紀氏をファシリテーターに迎え、「先進企業から紐解くサステナビリティの経営統合」をテーマに議論した。

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FIFAもNBAもMLBも「持続可能性」注力、その狙いは

サッカーワールドカップやオリンピック・パラリンピック、NBA(米プロバスケットボールリーグ)、MLB(米プロ野球リーグ)、NFL(米アメリカンフットボールリーグ)などのメガスポーツイベントを運営するために、「持続可能性」は欠かせない要素になった。UEFA(欧州サッカー連盟)は、「気候変動とサッカーはどう関係するのかと問われたら、『すべてにおいて』と答える」と言い切るまでの時代になった。スポーツイベントは、なぜ持続可能性に注力するのか。

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企業×NGOで、世界のルールをポジティブに変える

2008年からガーナにおけるカカオ生産地の児童労働問題解決に向けて活動しているNPO法人「ACE」は、現在戦略コンサルティングファーム「モニター デロイト」と手を組むことで、ガーナ政府を巻き込んだ大規模な社会問題解決へ動きを見せている。非営利団体と企業の協働が珍しい日本で、実際にキーパーソンとして活躍するパネリストたちが、どのような歩みで現在に至っているかについて語った。

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サステナビリティと利益をどう両立させるか

サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「利益を生み出すサステナブル・マーケティング」では、「社会的公正の最大化」という視点から「シェア」を軸に議論が展開された。駐車場のシェアサービス、シェア畑、クラウドファンディングサービスを展開する起業家3人は、起業の原体験や社会性と経済性との両立について話した。

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企業が知るべき国際支援を成功させる3つの視点

企業の国際支援は古くから行われているが、一時的であったり、単に資金援助で終わってしまう場合も多い。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッションでは、ネパールの子供たちの教育機会を広げる2つのNPOの代表、ガーナやインドでの児童労働を防止する活動を行うNPOの代表らが出席し、国際支援を成功させるためのポイントをそれぞれの事例から紹介した。実例から企業が国際支援を行うための重要な視点を探る。

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「共感×共創」で課題解決を目指すワークショップ――「Glocal Design @ Future Lab」①

サステナブル・ブランド国際会議2019東京1日目の3月6日、Special Event会場では、ワークショップ「Glocal Design @ Future Lab(主催=一般社団法人地域デザイン学会)」が開催された。テーマは「『共感×共創』によるクロス・バリューの創出」だ。企業、NPOや大学などがどうマッチングし、課題解決に向けたアイデアを実践化、理論化をするのか。ローカルとグローバル、それぞれの課題解決策を模索する2部構成で、参加者たちは専門分野の垣根を超えたディスカッションを行った。

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必要なことは「脱・コンテンツ」へのビジネス転換――「Glocal Design @ Future Lab」②

ワークショップ「Glocal Design @ Future Lab――『共感×共創』によるクロス・バリューの創出(主催=一般社団法人地域デザイン学会)」後半のテーマは「グローバル課題とその解決策提案」だ。大きな枠組みのテーマに対して、参加者が具体的な行動や解決案を議論した。原田保氏(一般社団法人 地域デザイン学会 理事長)は後半の議論を統括して「脱・コンテンツなどのコンテクスト転換が必要だ」と述べた。

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途上国で誰もが幸せになれるビジネスモデルを再構築

途上国でCSVビジネスの機会を企業は十分に活用できているのか。「先進企業経営者と語る途上国でのCSVビジネス」のセッションでは、リスクやマネタイジングなど既存のビジネスルールの課題が指摘された。ソーシャルビジネスを8か国10拠点で展開するボーダレス・ジャパンの鈴木雅剛代表取締役副社長は「既存のルールに合わずに取り残された人たちが社会課題となっている。ビジネス的な非効率を巻き込んで、みんなが幸せになれるビジネスモデルを再構築する」という。

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SDGsマッピングの次にくる潮流は? 識者が予測

「SDGs(持続可能な開発目標):マッピングの一歩先」と題したトークセッションがサステナブル・ブランド国際会議2019東京で開かれた。同セッションでは、マッピングの考え方やSDGsを経営戦略に落とし込む方法について話し合われた。

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ビジネス変革、その過程とポイントを探る

より良い生活、より良い社会を実現していくために、どうビジネスを変革していけばよいのか――。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッション「ビジネスのリ・デザインで本当の姿が見える」では、変革を達成した3つの企業の具体例を手掛かりに、そのきっかけやプロセスを議論し、重要な要因が何かを探った。

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人権リスクをいかに減らし、ブランド価値にできるか

サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「人権リスクをいかに減らすか」では、「ビジネスと人権」に関する法制度の世界的な動向を踏まえ、企業がいかにサプライチェーンにおける人権リスクを減らす取り組みを進めているのか、具体的な実践を踏まえ議論された。

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「自社らしい」CSR/CSVが企業ブランド向上に

CSR/CSV、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組み非財務情報を充実させた企業は、ESG(環境・社会・ガバナンス)に注目する投資家が評価する――。このストーリーには、社会における存在意義を明確化し企業価値向上につなげるブランディングが不可欠だ。セッション「サステナビリティ時代の企業ブランディング」では、本業を社会課題に結び付けることで「自社らしさ」に磨きをかけ、企業ブランドの向上に成功した取り組みが紹介された。

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ボトムアップでイノベーションを起こすエコシステム

2050年には水不足人口が52%に達し、海ではプラスチックの重量が魚の重量を超え、気温上昇による危機も予測されている。「人類が生存するにはこれらの課題に対応した革命的なイノベーションを起こさなければならない」。セッション「人類の4つの生存革命に応える」で、NELISのピーターD.ピーダーセン代表理事はそう強調した。社会課題を解決するアイデアを集め、ボトムアップでイノベーション・チャレンジを行うエコシステムを作るという。

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気候変動リスクをどう財務評価するか

近年TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)をはじめESG投資をめぐる動きが盛り上がりを見せ、企業の情報開示への投資家の関心が高まっている。サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「投資先をリ・デザインするESG(環境・社会・ガバナンス)」では、官民の専門家を招き、企業の情報開示はどうあるべきかを中心に議論がなされた。

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次世代CSVの実現はSDGsの視点から

サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「次世代CSV(価値創造)経営とは何か――SDGsにより社会をリ・デザインする」では、Society5.0や地方創生にフォーカスして議論が展開された。ファシリテーターを務めた伊藤園の笹谷秀光顧問は「SDGsの実装から経営との統合へ。SDGs元年になるように取り組みを進めてほしい」と呼びかけた。

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