「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇した、ルビコン・グローバルのVice President of Sustainability であるDavid Rachelson氏は、「処理業者は地球環境を考慮し、廃棄物を削減しつつ、収益を上げる取り組みに注力すべきだ」と力説した。廃棄物が多いほど処理業者の収益が上がる仕組みだったアメリカで、自社開発したソフトウェアを駆使して廃棄物削減と事業収益拡大どちらも可能にして支持を集める同社は、今後、日本をはじめ世界での事業展開を目指す。(オルタナ編集部=中島洋樹)

ルビコン・グローバルは廃棄物処理場や回収車を保有していない。そんな同社のセールスポイントは自社開発したソフトウェアだ。このソフトウェアを中小の廃棄物処理業者が使用することで回収にかかる時間、費用を低減できるという。

David Rachelson氏は、「ソフトウェアに地域ごとに廃棄物が所定場所に廃棄され、実際に回収されるまでのモニタリングデータを入力する。それにより、実際にどの時間帯でどの所定場所に向かえば良いか、またどのルートで所定場所を回れば効率的かを総合的に分析し、スマートフォンにインストールされたアプリを通じて回収車の運転手に伝えることができる」と説明した。これにより、従来よりも回収にかかる時間、費用が低減できる仕組みだ。

また、同社は回収した廃棄物から別の用途に再利用できるものを抽出し、再販売する事業を行っている。古いユニフォーム生地をペット用ベッドの材料に生まれ変わらせた例などがあり、結果、廃棄物削減が可能となった。

これまでの仕組みを覆す取り組みで、アメリカ国内で中小の廃棄物処理業者から支持を拡大している同社は、次の目標として日本をはじめ世界での事業展開を掲げている。日本での事業展開を目指す理由について、同氏は「日本は循環型社会実現に向けて取り組みを強化している。オリンピック・パラリンピックの東京開催で供与されるメダルの材料調達も、廃棄物から回収した金属の再利用で間もなく達成できると聞いている。今後、さらに取り組みを強化する際、我々が技術協力できると考えたからだ」と語った。

さらに、「当社の事業展開を世界に広げていくことで、どの国でも廃棄物を削減させ、事業者の収益を上げることが可能になる。これから地球の人口が増加し、廃棄物がますます増えることが必然となっていく状況で、自社の事業を広げていくことが地球環境保護につながり、持続可能な社会実現に前進すると考えている」と講演を結んだ。