SUSTAINABLE BRANDS JAPAN のサイト

NEWS

• 09.20

  JR東日本、東京駅で「食品ロス」テーマに野菜フェア

  JR東日本は9月20日から30日まで、形が規格外であることや供給過剰を理由に廃棄される「もったいない野菜」を東京駅内で開催するマルシェやレストラン18店舗で販売・提供するキャンペーンを行う。

  
• 09.19

  • # Supply Chain

  雪印、持続可能なパーム油生産に向けRSPO加盟

  雪印メグミルクはこのほど、「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)に加盟したと発表した。RSPOは熱帯林の保護や労働者の権利に配慮して生産されるパーム油を対象にした国際的な認証制度で、認証ラベルのついた製品を選ぶことで消費者が取り組みを支援できる仕組み。同社は外食産業など取引先から認証油使用の要望の高まりを受け、加盟を決めたという。製造するコーヒーフレッシュをはじめ、認証油への切り替えを進めていく。

  
• 09.18

  • # Behavior Change

  日立造船、国内製造業初のグリーンボンド発行

  日立造船はこのたび、国内製造業として初となるグリーンボンドを発行すると発表した。償還期日は3年で、発行総額は50億円。発行は9月21日を予定している。同社は、ごみを燃料として電力を供給することができる、「ごみ焼却発電施設事業」を世界で展開している。今回のグリーンボンド発行で調達された資金は、焼却発電施設にかかる資材購入費用などの運転資金に充当する予定だ。

  
• 09.18

  • # From US
  • # Behavior Change

  脱プラスチックで、廃棄物量が30％増の可能性

  海洋汚染などの観点から、使い捨てレジ袋やストローなどのプラスチック製品の使用を中止する動きが、世界中で急速に進んでいる。そんな中、反対にプラスチックが持つ、環境面におけるメリットに注目する論文が発表されている。プラスチックは、エネルギー消費や資源量を抑え、都市廃棄物の重量軽減に貢献。地球温暖化の抑止にも役立っているという。

  
• 09.18

  • # Behavior Change

  静岡市と内田洋行、地方創生へ包括連携協定を締結

  静岡市と内田洋行はこのたび、地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結したと発表した。静岡市は昨年、人口が70万人を割り込み、政令指定都市の中で人口が最小であることから、人口減少の抑制と地方創生が喫緊の課題となっていた。静岡市は内田洋行の持つ職場環境、教育現場、街づくりにおけるICTを活用し、移住者を増やし地方創生を図りたい考え。内田洋行は静岡市への技術提供を通じ、新たなビジネスモデルの構築を模索する。

  
• 09.14

  • # Behavior Change

  宝塚大劇場、5年目カーボン・オフセット公演

  阪急電鉄(大阪市北区・杉山健博社長)と大阪ガスは、今年のカーボン・オフセット公演を11月9日～12月14日の期間で実施する。演目は「ファントム」。2014年からスタートして今年で5回目。毎年、宝塚大劇場(兵庫県宝塚市)公演を1つ指定し、大阪ガスがＪ-クレジット制度を活用し、期間中のCO2排出量をオフセットする。過去4回分の公演でオフセットされたCO2排出量は合計2556トン。一般家庭約640世帯分の年間CO2排出量に相当するという。

  
• 09.13

  • # Collaboration

  キユーピーなど3社が海上共同輸送、CO2を62％削減

  キユーピー、ライオン、日本パレットレンタル(東京・千代田)の3社はこのほど、船舶を活用した共同輸送を始めた。物流業界で深刻化するドライバー不足や輸送費の上昇を緩和するため、個別にトラック輸送などを手配していた異業種3社が、フェリーを活用し商品の共同輸送に取り組む。陸運については10人程のドライバーで輸送していたルートが3人程に省力化される、62％のCO2が削減されるなどの効果が出ているという。

  
• 09.13

  マーケティングと社会課題は表裏一体――榎本 亮・NEC 執行役員 兼 CMO パートナーアライアンスグループリーダー

  NECが、サステナビリティを軸にした新たなマーケティング戦略に向けて舵を切った。事業領域がBtoCからBtoBやBtoGにシフトする中、製品やシステムの性能を強調するのではなく、自社のテクノロジーがグローバル規模で社会課題をどう解決できるかを訴求し始めた。榎本亮・執行役員兼CMOに新戦略の狙いを聞いた。

  
• 09.13

  H&MとWWF、持続可能な原料を95％使った子ども服を発売

  H&Mは12日、WWFと連携し、地球環境の保護を目的に、持続可能な原材料を約95％使用した子ども服を今月27日から世界50カ国以上で行うことを発表した。オーガニックコットンやリサイクル・ポリエステルが使われたスウェットやワンピースには、温暖化などによって危機にさらされている野生生物がデザインされており、売上高の10％がWWFの活動に寄付される。

  
• 09.12

  • # The Next Economy

  ソニーがRE100加盟、2040年までに再エネ推進

  ソニーは9月10日、再生可能エネルギーの利用を推進する国際イニシアチブ「RE100」に参加したと発表した。事業の電力を100%再エネにする目標を掲げた各国企業が加盟する「RE100」。ソニーは2040年までに全電力を再エネに切り替えると宣言した。国内の半導体生産など電力消費の多い部門ではコスト増も予想されるが、同社の神戸司郎常務は「事業をサステナブルにすることが長期の視点で付加価値を高めていく」と強調した。