脱ペットボトル：環境NGOが都に給水機増設求める
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京・新宿)は1月16日、マイボトル給水機の増設を東京都知事に求めるオンライン署名キャンペーン「給水機でペットボトルを減らそう TOKYOペットボトルフリー」を開始した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、給水機の普及と同時に、既存の水飲み場の利用も呼びかけていく。
NEWS
-
-
「消費者、カーボンラベルに好意的反応」：米国で調査
豪シドニー工科大学(UTS)と米デューク大学はこのほど、米国では製品の気候変動への影響度を示す「カーボンラベル」が食品に付いている場合、消費者は影響が小さいものを選ぶ傾向があるという調査結果を発表した。ラベルは比較的単純な手法だが、温室効果ガスの削減に貢献する可能性が高いことが分かった。
-
変化し続ける西陣織の老舗に学ぶサステナビリティ
京都で300年続く西陣織の細尾(京都・上京区、細尾真生社長)は、着物市場の縮小に伴う低迷を経て、平成の後半に世界のトップブランドからの指名が相次ぐ工房として再起を果たした。独自の織機の開発で危機を脱した細尾はサステナビリティの象徴となり、企業や大学とのコラボも盛んだ。一例として、新築した銀座4丁目本店の内装を西陣織で飾ったミキモトは、細尾の協力で1月27日まで「日本の美しい布」展を開催している。
-
昭和シェル、ANAとJALへバイオジェット燃料を初供給
昭和シェル石油は9日、全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)の運航便向けに、バイオジェット燃料を1月中に供給すると発表した。国内石油元売としては初めて。米ワールドエナジー社が使用済みの食用油から製造した燃料を使用し、米国内の空港で供給する。今後継続的な利用の拡大を目指している。昭和シェルはバイオジェット燃料の独自製造技術の開発や、国内での供給体制構築を進めており、市場への早期参入を進めたい考えだ。
-
米国で大規模アップサイクル計画：アパレルと協働
ファッションブランドの売れ残り品や返品商品のほとんどが廃棄処分される中、米国でアパレル商品のアップサイクル・再販売をする企業が2025年までに100万ポンド(約454トン)の衣料品を廃棄処分から救う目標を発表した。ノースフェイスやエシカルブランドなどとパートナー体制を組む。環境負荷の低減だけでなく、パートナー企業のブランド価値を高める効果も狙っている。
-
第33回：佃製作所に学ぶ！持続的な競争優位の源泉
「さすが佃製作所！」「やっぱり佃品質」「下町ロケットは裏切らない」。TBS系列で放映された人気ドラマ・日曜劇場「下町ロケット」の佃製作所へのファンの声です。ここに、中小企業といえども大企業を凌駕する、持続的な競争優位の源泉があります。
-
金沢工大の学生団体、バスの現在位置把握するアプリ
金沢工業大生による「BusStopプロジェクト」は、1月8日から3月15日まで、コミュニティバスの現在位置をスマホやパソコンでリアルタイムに把握できる「バスどこシステム」のアプリを試験的に一般公開する。同プロジェクトは大学が立地する野々市市と協力し、バス停を基点に災害時の情報発信を行う仕組みなどを進めてきた。公共交通の利用拡大・充実を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる持続可能な輸送システムの実現を目指す。
-
日本郵船、グリーンローンで環境配慮型の燃料船建造
日本郵船はこのほど、同社初のメタノール燃料船の建造資金を使途とし、太陽生命保険からグリーンローンとして20億円の借り入れを行うと発表した。グリーンローンは、2018年に定められた「グリーンローン原則」に適合し、環境に配慮した事業に対する資金の融資を指す。メタノール燃料船は、硫黄酸化物(SOx)の排出量が従来の重油に比べ99％削減され、窒素酸化物(NOx)は60％、粒子状物質(PM)は95％削減できるとされている。
-
GPIFがTCFD署名、「気候変動は重要なESG課題」
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)へ賛同の署名をしたと発表した。TCFDは、パリ協定を受けて金融安定理事会が設立した国際イニシアティブで、気候変動がもたらすリスクと機会による財務的影響について情報開示を促す提言を公表している。GPIF広報担当の佐藤康弘氏は「気候変動は重要なESG課題の一つ。グローバルでは署名機関も増えており、一つのメインストリームになる」と話した。
-
講談社『FRaU』、女性誌初のSDGs特集号を発売
講談社は20日、国内の女性誌として初めてSDGsを全ページにわたり特集した雑誌『FRaU(フラウ)』を発売した。表紙には女優の綾瀬はるかさんを起用し、印刷にはFSC森林認証紙を使用。世界各国の取り組みやビジネスを取り上げ、SDGsが掲げる社会課題の解決につながるライフスタイルを提案する内容となっている。今後はツアーやワークショップの開催も計画しており、SDGsの認知率を上げ行動を促すことで社会を変えるきっかけをつくりたい考えだ。
INTERVIEW
- サステナブル・オフィサーズ 第34回 「だれも取り残さない」：郵便局を拠点にSDGs推進――木下範子・日本郵政執行役
-
日本郵政グループは、国内最大規模の40万人もの従業員を抱えるだけに、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の考え方を社内に浸透させていくのが課題だ。「地域密着」が当たり前の郵便局が、地域の社会課題を本業でどう解決できるか。グループ持ち株会社である日本郵政の木下範子・執行役広報部長に聞いた。
サステナブル（sustainable）とは、 サステナビリティ（sustainability）とは
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」の様々な活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
