ヨコハマSDGsデザインセンターに新たな情報発信拠点
横浜市と民間事業者5社が共同で運営する「ヨコハマSDGsデザインセンター」は5月28日、交流や情報発信を目的にした拠点を市の中心部にオープンする。同センターは、横浜市が「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選ばれたことを踏まえ、その実現を目指し2018年11月に発足した。今年4月から活動を本格化させており、拠点の設置でさらに弾みをつける考えだ。横浜市では、来年2月にサステナブル・ブランド国際会議の開催が決まっている。
NEWS
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日本橋三越の催事、テーマは環境課題など「食の循環」
日本橋三越本店は22日から、「フード・サーキュレーション(食の循環)」をテーマに環境課題や地域など食の背景に目を向けてもらう催事を開催している。量り売り専門店などでの買い物を通じて、包装資材やフードロス、環境負荷の少ない食材、一次産業について考えるきっかけをつくる狙い。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)
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セブン、東大和市など産官民連携でペットボトル回収
セブン-イレブン・ジャパンは5月23日、東京都東大和市と日本財団、東大和市清掃事業協同組合を含めた４者で連携し、東大和市の地域内でペットボトル回収の仕組みを開始すると発表した。6月4日から、同市内の全15店舗に順次「自動回収機」を設置。同市清掃事業協同組合が収集・運搬し、専門業者を通じて再びペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル」を進める。全国に先駆け、産官民が連携した回収の仕組みで循環型社会を目指す。
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花王がSBパリ参加報告―第1回SB-Jフォーラム
サステナブル・ブランド(SB)国際会議の日本におけるネットワーク強化に向けた会員コミュニティ活動「SB-Japanフォーラム」の今年度第1回フォーラムが、5月22日開かれた。4月23日から25日にかけてフランスで開かれた「SBパリ」の報告として、日本から参加した花王の大谷純子ESGコミュニケーション担当部長が現地での発表内容や反応を報告。後半には組織変革に向けたワークショップが行われ、活発な意見が交わされた。
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「2040年問題」自治体はプライドと連携で対応を
日本は少子高齢化によって2040年には深刻な若年労働者の不足が懸念されているが、総務省の研究会はこうした若年労働者不足への対策の一環として自治体に対しAIを活用した「スマート自治体への転換」などを示している。後藤・安田記念東京都市研究所は「2040年問題」をテーマに公開講座を開催し、自治体はこの問題にどう向き合うべきかを研究者らが討議した。太田昇・岡山県真庭市長は「プライドを持ち広域合併の成果を活かした連携で取り組むことが重要」と述べた。
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SBパリでサステナビリティはどのように語られたのか
「東京で開催されたSB国際会議とは、カンファレンスの在り方そのものが違った」。「サステナブル・ブランド国際会議2019パリ」に参加した足立直樹・SB2019Tokyoサステナビリティ・プロデューサーはこう話す。持続可能性の先進地域・ヨーロッパでは、どのような議論が繰り広げられていたのか。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)
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「ごみゼロ」の日に、渋谷から「循環型経済」を考える
5月30日、ごみゼロの日に東京・渋谷で「530 conference 2019」が開催される。サーキュラー・エコノミー(循環型経済)をテーマに、企業や消費者、自治体が共に、持続可能な社会に必要なビジネス戦略と経済成長を考えるイベントだ。ワークショップとトークセッションが2つの会場で同時開催される。主催するのは、各地でサーキュラー・エコノミーに取り組むミレニアル世代中心のコミュニティ「530 week」。代表を務める中村元気さんに話を聞いた。
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ベンツ、2039年から全乗用車をカーボン・ニュートラルに
独ダイムラーは13日、2039年から販売する乗用車を二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」なものに切り替えると発表した。これに先駆け、2030年までに新車の5割以上をEVかPHVにする方針。生産においても、2022年までに欧州の全生産工場に再エネを導入し、原材料のリサイクルを進めるなど循環型への転換を目指す。
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職場環境の公表が高いROE獲得につながる
人的資本に関し、市場関係者が求める透明性を実現していくことは、企業のリーダーシップにとって重要な領域となってきている。多くの企業は男女間賃金格差やダイバーシティ・インクルージョン、有給育児休暇などの米国労働者にとって重要な方針に関して、未だ十分な情報を公開していない。JUST Capitalの分析によると、従業員が重きを置く職場環境に関する方針を公表している企業ほど、より高いROE(自己資本利益率)を生み出している。
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生物多様性は生命を支えるインフラ：環境省らが力説
22日の「国際生物多様性の日」を前に環境省などは、「生物多様性と食と健康」と題したシンポジウムを開催し、生物多様性に配慮した食料生産がSDGs(持続可能な開発目標)達成に資することなどを議論した。クリスティアナ・パシュカ・パルマー生物多様性条約事務局長は「生物多様性は人類を含む地球上すべての生命を支える天然のインフラであり、人類は分野横断的に生産から消費までを通じた確固たる取り組みが必要」とメッセージを寄せた。
INTERVIEW
- サステナブル・オフィサーズ 第39回 新たな時代の「信頼」を捉え、持続可能な社会を築く――木村浩一郎PwC Japanグループ代表
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世界158カ国で会計監査やコンサルティング事業を展開するPwCグローバルネットワークは、「社会に信頼を築く」ことを共通のパーパス（存在意義）に掲げる。数値化が難しい非財務情報の価値が高まるなか、激動するビジネス環境の先に「信頼」はどのような役割を持ち、どう変化していくのか。PwC Japanグループの木村浩一郎代表に聞いた。
サステナブル（sustainable）とは、 サステナビリティ（sustainability）とは
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」の様々な活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
