ソニー生命、ウェブ約款導入で太陽光発電設置後押し
保険会社がウェブ約款を導入して、環境NPO支援につなげる流れが定着してきた。ソニー生命は２日、契約のしおり・約款には冊子やCD-ROMだけでなくウェブ約款の提供を開始した。紙とCD-ROMのコスト削減となることから、保育園や幼稚園などに太陽光発電設備を設置する「そらべあ基金」へ寄付する。ウェブ約款と環境NPO支援の相性は良く、これまでも損保ジャパン日本興亜やかんぽ生命などがウェブ約款導入で環境NPO支援プログラムを実施している。
NEWS
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NZスーパー大手が微粒子「マイクロビーズ」製品撤去
ニュージーランドのスーパー大手フードスタッフ(本社・ウェリントン)はこのほど、洗剤や歯磨き粉などに使われる「マイクロビーズ」を含む製品の取り扱い禁止を発表し、店頭から当該製品を撤去した。マイクロビーズは角質除去や洗浄の目的でスクラブ剤として使われるが、環境、特に海洋汚染源として国際的に問題視されている。同国では2018年に法規制が始まるが、同社は1年先駆けた。
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フェア・ファイナンス・ガイド
サステナビリティ担当者が知っておきたいキーワードを紹介します。今回紹介するのは、「フェア・ファイナンス・ガイド」です。
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トヨタなどが風力源の水素で走るフォークリフトを稼働
神奈川県やトヨタ自動車らが、自然エネルギーでつくった水素を地域で活用する低炭素なサプライチェーン実証モデルを構築し、7月12日に運用を始めた。「水素社会」を目指す環境省のプロジェクトの一環で、同事業では横浜に吹く風で水素をつくり、京浜臨海部のキリンビール工場などで稼働するフォークリフト12台の燃料とする。化石燃料に依存しない社会に向けて、同モデルの実用化を評価・検討するため、来年度まで運用するという。
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WWF報告書、温暖化対策は食生活の見直しから
英WWF(世界自然保護基金)は、新たに「地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑える――健康で持続可能な食事」という報告書を発行した。同報告書によると、赤身肉の消費を減らすなど、最低限の食生活の改善によって、2030年までに温室効果ガスの排出を30％削減することができるという。
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遺贈寄付
サステナビリティ担当者が知っておきたいキーワードを紹介します。今回紹介するのは、「遺贈寄付」です。
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国産コーヒー豆を徳之島から――味の素AGFが生産支援
味の素AGFはこのほど、鹿児島県奄美群島の徳之島でコーヒー豆生産を支援するプロジェクトに参画した。徳之島は国内でも数少ないコーヒー豆生産地の一つだが、生産拡大には台風や土壌の質、精選機や焙煎機の不足などの課題を抱えている。そこで、同社は味の素グループのASV(共通価値の創造)の一環として、コーヒー豆生産農家を支援するとともに、国産コーヒー豆を使った商品の企画・発売を目指す。
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第15回：目からウロコの「ＥＳＧ」超入門
「CSR」と「ESG」って、どこが違うんですか？最近、私の講座には、企業のＩＲ担当やIRコンサルの方の参加が増え、この質問をよくいただきます。ただ、このシンプルながらも奥深いモヤモヤ感は、CSR部門のマネージャークラスにもあるようです。
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宅配ボックス設置で労働時間短縮―パナソニックが実証
パナソニックは福井県あわら市と共同で、同市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を2016年11月から今年3月まで実施した。6月にまとめた最終結果では、宅配ボックス設置により再配達率が49％から8％に減少し、労働時間は約223時間の削減となった。受取人の不在による再配達が労働環境の悪化やCO2排出量の増加を招くとして社会問題となっているが、同社は実証実験を受けて、6月から新たに宅配ボックス3商品を導入するなど製品による課題解決を目指す。
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現代奴隷法
サステナビリティ担当者が知っておきたいキーワードを紹介します。今回紹介するのは、「現代奴隷法」です。
INTERVIEW
- 従業員・地域ファーストが世界品質ブランドの源泉―ビクトリノックス・ジャパン 田中 麻美子社長
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田中 麻美子 ビクトリノックス・ジャパン社長
1984年から2年間、在フィリピン・インドシナ難民センターで、難民のためのヘルスケア 及び移住先での定着指導などに携わった後、オーストラリア、ニュージーランドで日本語 教師などの活動を経て1998 年に帰国。 その後、ルイ・ヴィトン、サムソナイトなど海外ブランド日本法人で経営企画・マーケティングなどに携わり、2010年３月からビクトリノックス・ジャパンにマーケティング責任者として入社.2012年1月より現職。在日スイス商工会議所役員。
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Sustainable Brands Japan（SB-J）は、これからのビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、
そのコミュニティのために、日本発の情報発信をスタートします。
企業の成長において大きな焦点となっている「サステナブル（持続可能性）」の
幅広い推進活動をサポートすることを目的に、企業のあり方への提言、
および「サステナブル」を継続的に討議するコミュニティの醸成を目指します。
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