第11回 ：民間投資が牽引する「破綻都市・デトロイト」の再生
財政破綻都市デトロイト市。アメリカ合衆国ミシガン州に位置し、過去に自動車産業で栄華を極めた街が1兆8千億円の連邦破産法の適用を受けたのが2013年。その後「全米一の治安の悪い都市」とされ、人口も180万人の最盛期から70万人へと激減した。この都市でこの5月、サステナブル・ブランド国際会議2017は開催されることとなり、当初は「どうなることか」と思っていた。が、そこには新しい都市へと生まれ変わろうと民間企業が動き出す姿があった。
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6月20日は「世界難民の日」、過去最多の6560万人に
6月20日は国連総会で制定された「世界難民の日（World Refugee Day）」UNHCR（国連高等弁務官事務所）は6月19日、「Global Trends 2016」を発表し、世界で紛争、暴力、迫害によって強制移動を強いられた人は過去最多の6560万人に上ったことを報告した。難民の日に合わせ、各地でイベントやキャンペーンなどが展開されている。
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京都で7月にソーシャル・イノベーション・サミット
京都市と、京都市ソーシャルイノベーション研究所[SILK]を運営する公益財団法人京都高度技術研究所（京都市下京区中堂寺南町）は、7月28日、同志社大学今出川校地室町キャンパス・寒梅館（上京区烏丸通上立売下ル御所八幡町）で「ソーシャル・イノベーション・サミット2017 in 京都〜全国のソーシャルイノベーションの芽を育み山脈をつくる!」を開催する。（宮島真希子）
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SB2017デトロイト報告セミナー、東京(7/4)と大阪(7/11)で
サステナブル・ブランド（以下SB）コミュニティによる最大のイベントで、かつ今年度のSB国際会議の幕開けとなる「サステナブル・ブランド国際会議2017 デトロイト本会議」が、5月22日から4日間開催されました。
年次テーマ「Redefining the Good Life」(グッドライフの再定義)のもと、2,000名を超える来場者を迎え、300名余りの講演者と100以上のブランドの協力を得て、数多くのディスカッションやネットワーキングが繰り広げられました。
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フィンランド、循環経済への取り組みが主流に
フィンランドは循環経済の旗手として、国際的な地位を築いている。グローバル企業も参加して、意欲的なプロジェクトが目立つ。特徴は「廃棄物の有効利用」だ。現在、木材パルプとドーナツを揚げた後の廃油の再利用に注目が集まっている。
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仏スーパー、ケージ養鶏卵の販売停止を相次ぎ発表
フランスの主なスーパーが、ケージで飼育される鶏の卵の販売を数年以内にやめると相次ぎ発表した。最大手のカルフールは2025年にも販売を中止する。動物愛護団体が2016年5月、暗く「すし詰め」状態の養鶏場の映像をネットで公表して以降、世論の批判が高まった。この動きは主要な外食企業や、ホテルグループにも広がっている。（羽生のり子）
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タイガービール、絶滅危惧種の野生トラを保護支援へ
「タイガービール」を国際展開するアジア・パシフィック・ブリュワリーズ社（本社・シンガポール）は5月末、世界に3,890頭しか残っていない野生のトラの保護活動で世界自然保護基金（WWF）を支援すると発表した。向こう6年間にわたり、合計600万米ドル(約6億6,000万円)を寄付する。消費者参加型のキャンペーンとして、デジタルアートとソーシャルメディアを取り入れた活動も行う予定だ。（クローディアー真理）
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タイ水産大手、改善求める68万の署名を表彰と勘違い
国際環境NGOグリーンピースが6月2日、持続可能なマグロ調達を求めるキャンペーンの一環として、タイのバンコク市内にある水産大手タイ・ユニオン本社までマグロの衣装でリレーを行った。ところが68万筆を超える国際署名を受け取った同社は、「グリーンピースから表彰された」と勘違いして広報。グリーンピースが改めて報道機関向けに声明を発表する珍事となった。（瀬戸内千代）
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仏NPO、不用靴下を新製品に「アップサイクル」
フランスで、履けなくなった靴下をパソコンケース・ポーチ・衣類などに再製品化する「アップサイクル事業」が人気だ。テキスタイルの廃棄物を減らせるほか、企業や一般人のリサイクルへの関心を高められる。あるNPOでは失業者に縫製アトリエで縫製技術を教え、雇用につなぐ支援もしている。（羽生のり子）
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花王と熊谷市、暑さ対策でプロジェクト発足
花王と埼玉県熊谷市は、6月30日から「きもちいいぞ！熊谷プロジェクト」を開始する。関東平野内陸部に位置する熊谷市は、夏になると高温になりやすく、熱中症予防などを推進している。2017年は花王の協賛を得て、入浴剤を使った「クールダウン浴」を啓発し、暑さ対策の情報発信を強化する。（松島 香織）
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「A SUSTAINABLE FUTURE」に込めた、人と自然の豊かさとは―窪田 弘美・ヤンマー執行役員
INTERVIEW
- 世界で唯一の総合楽器メーカーが担うべき責務とは―ヤマハ・髙井正人執行役員
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ヤマハ・髙井正人執行役員
1887年(明治20年)創業のヤマハは、音と音楽を通じて顧客と共に130年歩んできた。2013年に就任した、中田社長の強いリーダーシップのもとでヤマハフィロソフィーを制定し、経営ビジョンを明確化。持続可能な社会の実現に向けて、新たな感動と豊かな文化をより多くのステークホルダーと共に創り続けている。その視点を日本から海外へ、ハード面からソフト面へとさらに広げている。人事・総務本部長を務める髙井正人執行役員に、ヤマハのCSR/CSVについて伺った。
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