20-30代から支持を集めるファッションブランド「アーバンリサーチ(大阪市)」は13日、在庫となっている衣服をアップサイクルし、新たに付加価値のある製品として販売するサステナブル・プロダクト・ブランド「commpost(コンポスト)」を立ち上げたと発表した。在庫廃棄については、今年7月に英バーバーリーが約42億円分の在庫を焼却処分したことが問題視されるなど注目が高まっている。「廃棄業者の作業を見て、なんとか課題を解決できないかと考えた」と同社広報の柳堀佑太さんは話す。
リサイクルを徹底すべき、プラスチックストローは使用すべきではない、など消費者への要求は強まるばかりである。買い物にはエコバッグを持参し、食品ロスを減らすためにコンポストも勧められている。「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）は、大惨事を免れるための大規模な変化を起こすのに残された時間はおよそ12年間しかないと伝えている。
サステナブル・ブランド(SB)国際会議・東京を約4カ月後に控えた11月19日、会議参加者の交流を促進するコミュニティ活動「第4回 SB-Japanフォーラム」とその分科会が博展本社(東京・中央)で開かれた。当日は、SDGs(持続可能な開発目標)を経営に組み込むための戦略や、SDGsの視点からどのように知的財産を普及・管理していくかといったテーマに関し、活発な議論が交わされた。10月にバンコクで開かれた、SB国際会議の最新の報告も行われた。
東京商工リサーチは「全国女性社長」の調査結果を8日発表した。同社の保有する約480万社の経営者情報から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析。調査開始の2010年以降、女性社長は年々増加し、今回41万1969人と8年間で倍増した。一方で、上場企業の女性社長は39社と、全体の1％にとどまった。経営層という観点でみると、女性活躍はまだ課題が多いと言えそうだ。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはこのほど、ジーンズの加工工程で水使用量を従来より平均90％以上削減する技術を開発したと発表した。米国にある同社の研究開発施設で手がけた技術で、最新のウォッシュマシーンとデザイナーの熟練技術を掛け合わせたという。2020年までにグループ傘下の全ブランドで生産するジーンズに導入する予定で、生産予定の4000万本のジーンズで約37億リットルの水を削減できると試算している。
過日、「サステナブルブランド国際会議2018バンコク」に参加が適いました。そのレポートは、早くもSBJサイトにアップ済みです。総じてのレポートではなく、HR(ヒューマンリソース)領域を専門とする私にとって、響いたもののひとつにバンコクにおけるZ世代（1990年代後半～2000年生まれ）のパワーが挙げられます。もっとも、タイの国民平均年齢は３９歳、私たち日本よりも１０歳以上若いので、その分、ミレニアルやZ世代の割合も高くなると考えられますが、それだけではないことが実感できます。
国内のESG投資は、JSIF(日本サステナブル投資フォーラム)の調査によると、2016年から1年で136兆円へと2.5倍に急成長している。この背景として、国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問は11月の「市民環境フォーラム」で、「SDGsとパリ協定によって金融の大きな流れが変わった」と指摘した。末吉氏は「財務状況が良くてもCO²を出す企業は評価されなくなり、今後は投融資の運用資産の構成にもサステナブルへの関与と情報開示が求められるようになるだろう」と解説した。
H&Mヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン(H&Mジャパン、東京・渋谷区)は12月5日から国内全店舗のショッピングバッグをビニール製から紙製へ変更し、有料化する。プラスチックおよびショッピングバッグの使用量を減らし、廃棄物を削減、海洋環境への負荷を減らす狙い。アクセサリー用の最小サイズを除くすべてのサイズを1枚20円で販売、12月5日からはプラスチック製バッグも有料化する。国内有数のファッション大手が紙製・有料化に移行することで、廃プラ・廃棄物削減の動きが一層加速するとみられる。
ソーシャルベンチャー企業Nature Innovation Group(東京・渋谷)は12月3日から、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を始める。JR渋谷駅の半径1キロほどの店舗やオフィスビルなど40～50カ所の「アイカサスポット」に計1000本の傘を設置し、利用者はスマートフォンのアプリに登録すれば1日70円でレンタルできる仕組み。返却はどのスポットでも可能。いつでも借りられる利便性とともに、使い捨てビニール傘などプラスチックゴミ削減を目指す。
「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取り組みを表彰する「グッドライフアワード」の受賞企業が11月9日、発表された。環境省が主催するもので今年で6回目。環境大臣賞として10件、実行委員会特別賞として27件が表彰された。最優秀賞には、日本初のゼロ・ウェイスト宣言自治体である徳島県上勝町を拠点に、ごみを生み出さない社会形成を目指した実践を行う「NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー」の取り組みが選ばれた。
ESG（環境、社会、ガバナンス）経営への関心が高まる中、三菱地所の西貝昇・執行役常務は「投資家からは『G』（ガバナンス）への関心を強く感じる」と話す。街づくりや施設管理などの本業については、街のブランド価値向上に加え、空港運営事業にも乗り出し、地域活性にも力を入れる。ESGと本業を同軸に捉え、自社の価値向上を目指す戦略を聞いた。
サステナブルとは、「持続可能な」という意味です。
そして、サステナビリティ（sustainability）は「持続可能性」として、
現在の社会、暮らし、経済、経営などを「維持し、継続できる」という文脈で使われています。
Sustainable Brands Japan（SB-J）は、企業の成長において大きな焦点となっている
「サステナビリティ（持続可能性）」の様々な活動をサポートすることを目的に、
ブランドへの提言、および「サステナビリティ」を継続的に討議するコミュニティの醸成を推進します。
日本発の情報発信を通して、真のサステナブル・ブランドを創出すること。
SB-Jはビジネスを切り拓くブランド・イノベーターと、そのコミュニティのために挑戦を続けます。
