「煙のない社会」でタバコの健康被害低減目指す――井上哲・フィリップ モリス ジャパン副社長
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フィリップ モリス ジャパンの井上哲副社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「煙のない社会を目指すフィリップモリスのグローバルな挑戦」と題して講演した。フィリップ モリス インターナショナル(PMI)は約20年前から、タバコの健康への害を減らすための研究開発を継続。タバコを燃焼させないことにより、健康被害の低減を目指す製品の開発を行った。井上副社長は「喫煙者や、禁煙したいと考える人に、ベターチョイス、ベターライフを提供したい」と力を込めた。(オルタナ編集部=堀理雄)
井上副社長は冒頭で「喫煙は健康に害がある」と指摘。世界で11億人以上いるとされる喫煙者の健康被害を減らすために、400人以上の研究者を集めて研究開発を続けてきたPMIの取り組みを紹介した。
研究開発の結果、同社は2014年に「IQOS」(アイコス)を発売した。燃焼させないことで煙が出ず、健康被害を低減させる可能性のあるタバコである。現在世界44カ国で販売され、600万人以上が紙巻きタバコから切り替えているという。
井上副社長は、タバコの健康被害をなくすためには「禁煙が最良で最大の方法だ」と指摘。しかし一方で、禁煙したいがなかなかうまくいかない人や、喫煙は続けたいが健康被害を少なくしたいと考える人に向けて「ベターチョイス」を提供することが同社のビジョンだと述べた。
「煙のない社会を目指す」というコミットメント(約束)に向け、より害が少なく、かつ喫煙者にとって満足度があり切り替えしやすい製品を目指した研究開発を続け、科学的な検証やエビデンス(事実)を積み上げたという。
そうしたコミットメントを実現していくため、「事業を行っている各国のバリューチェーン全体に、トランスフォーメーション(変革)を広げていきたい」と井上社長は述べる。
「ベターチョイスを通じて、ベターライフを提供できるのではないか。最終的には、社会に新しい価値や変革をもたらしていきたい」
