オムロン ヘルスケア(京都・向日市)の 松阪事業所(三重県松阪市)は、血圧計や体温計などの国内生産と顧客サービスの拠点であり、「All in Half(すべてを半分に)」をスローガンに、Scope 1～3*¹についてGHG排出量削減に取り組んでいる。オムロングループの制御機器事業と連携し、自社のデータサービス「i-BELT」を活用しエネルギー消費を可視化した設備の導入や、生産ラインの効率化、環境空間の制御などに着手。取り組みを始めて1年が経ち、ようやく「ありたい姿」が見えてきたという。

4月12日に開催したエネルギー消費効率向上施策のメディア向け発表会で、同社生産SCM統轄部の鈴木礼子統轄部長は、「まだ検証中のものもあるが、GHG排出量削減に取り組んでいる企業の参考になればと思う。一緒に、脱炭素社会の実現していきたい」と思いを語った。GHG排出量削減とその取り組みによる事業成長の両立について、同社のこれまでと今後の取り組みについて紹介する。

^{*¹ Scope1 燃焼によって直接的に排出される温室効果ガスの量
　Scope2 供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガスの量
　Scope3 Scope1、Scope2以外に間接的に排出される温室効果ガスの量}

オムロンは、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」で、取り組む社会的課題のひとつとして「カーボンニュートラルの実現」を挙げている。グループ全体で、2030年に向けてGHG排出量を65%削減(2016年度比)、さらに2050年には排出量ゼロを目指している。そうした中、オムロン ヘルスケアは、制御機器事業と共に国際イニアティブEP100*²に加盟して「エネルギー生産性の向上」を掲げ、エネルギー生産性倍増に向けた生産ラインの改善や、事業所内の電力利用の最適化を図ってきた。

^{*²「事業活動のエネルギー効率(Energy Productivity)を倍増させる」ことを目標に掲げる企業が参加する、気候変動に関する国際イニシアチブ}

松阪事業所での取り組みのキーワードは、「減らす」「創る」「吸収する」だ。「減らす」はエネルギーの消費量を減らすこと。「創る」は屋上に設置しているソーラーパネルなどでクリーンなエネルギーをつくり使用すること。そしてそれでも残るGHGは、県産材や森林認証材を事業所内で積極的に活用するなど、地域と共にCO2を吸収する森林の保存活動に取り組むことだ。

主軸となる「減らす」の取り組みは、ただ工場で使用するエネルギーを減らすという省エネの取り組みではない。同社が取り組むエネルギー生産性向上とは、「生産量を上げながら、エネルギー消費量を下げること」だと、生産SCM統轄部 松阪工場の曽根直樹工場長は説明する。「通常は、生産量が増加すると使用するエネルギーも増加するが、生産量が増えてもエネルギー消費は増やさない、むしろ減らしていくことを目指している」という。