内閣府はこのほど、令和3年度(2021年度)に新たにSDGs未来都市として選定した31都市を発表した。4回目となる今回の選定で、全国で124都市(125自治体)がSDGs未来都市となった。国の地方創生戦略の一環として、2024年までに累計210都市を選定することを目指す。今年度の選定は政府の「2050年カーボンニュートラル」という目標を踏まえ、脱炭素の取り組みに重点が置かれた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)

SDGs未来都市は経済・社会・環境の三側面での新たな価値創出を通し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高いと認められた都市・地域。特に先導的で、相乗効果、ステークホルダー連携、「自律的好循環」の構築が見込める都市・地域の提案は「自治体SDGsモデル事業」として、これまでの各年の選定都市のうち10都市が指定されている。モデル事業の自治体には国から補助金が支給されるが、経済的な地域の自律、発展のポテンシャルが重要視されている。

SDGsを活用した地方創生は日本政府の「SDGsアクションプラン2021」の柱のひとつでもある。オンラインで行われた選定賞授与式で菅義偉首相は「地域の特性を生かした成功事例が国内外に広く共有され、SDGsの達成と地方創生の実現に向けた大きな力となることを期待」しているとコメントした。また、内閣府の坂本哲志特命担当大臣 (地方創生担当)は「2050カーボンニュートラルの宣言を踏まえ、今年度の選定は脱炭素の取り組みに重点を置くこととした。地域における脱炭素の取り組みが一層促進されることを期待している」と話した。