SDGsの目標11番に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」を芯に据えて社会のあり方を考え、産・官・学・金(金融)・労(労働者)・言(メディア)の連携を促すプラットフォーム「第3回未来まちづくりフォーラム」が2月24日、開催された。今回のテーマは「協創で日本創生モデルをつくろう―SDGsでグレート・リセット―」。世界のあらゆる場面に大きな影響を与えたコロナ禍の中、まちづくりや地方創生の新たな取り組みが生まれている。基調講演では官公庁の地方創生推進戦略や専門家による最新の分析、未来まちづくりの最前線が語られた。

オープニングを飾ったのは内閣府 特命担当大臣(地方創生)の坂本哲志氏。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の取り組みを推進することにより感染拡大を1日も早く収束させることに全力を尽くす姿勢を示した。「感染症対策と活力ある地域社会の両立を図り地方創生を推進するために、経済・社会・環境の三側面を不可分として統合的に取り組むSDGsの理念がますます重要になる」と話した。続きはこちら

パシフィコ横浜ノースで2月24日に開催された「第3回未来まちづくりフォーラム」では有識者、専門家、企業代表による講演のほか、連携する企業と自治体が登壇し、具体的な事例を語る「特別セッション」が行われた。全5事例のうち今回は東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町とPwCコンサルティングによる復興の先を見据えたまちづくり事例と、地元中学校やNPOを巻き込んだエプソンの紙資源循環スキームの構築の2事例をレポートする。後者の発表では福岡教育大学附属小倉中学校の生徒たちがオンラインで登壇し、企業、自治体、NPO、学校連携によって得た実感を発表した。両事例を通して垣間見えるのは、繋がりが生み出す活気ある未来の地域の姿だ。続きはこちら

従来の事業分野やまちづくりに、社会課題解決の考え方と最先端のテクノロジーが揃って接続した時、単なるソリューション以上の価値が創造される――。第3回未来まちづくりフォーラムの特別セッションで語られた2つの連携事例を知れば、きっとそう感じるだろう。サバ専門店「SABAR」などを手掛ける右田孝宣氏の新事業体「フィッシュ・バイオテック」とNTTドコモによる技術を活用した新しい水産養殖の形は、これまでになかった食文化までをも広げようとしている。そして徳島県とNECネッツエスアイの協働による県全域の5Gネットワークは医療や産業に欠かせないインフラを形成しつつあるだけでなく、県外の人との繋がりを視野に入れている。続きはこちら

SDGsを生かした持続可能なまちづくりを考える上では、建物などのハード面の整備に着目するだけでは不十分だ。まちで暮らす人々の生活や働き方、消費者として商品やサービスをどう選択するかの考え方など、ソフト面が重要になる。第3回未来まちづくりフォーラムの特別セッション「持続可能なライフスタイル×未来まちづくり」では、単なるメーカーから「場づくり」中心に事業の考え方を変えたというオカムラや、生活に密接に関わる家庭紙を扱う日本製紙クレシア、そしてエシカルな消費の普及活動を行う一般社団法人エシカル協会が、人々のライフスタイルを創出する好事例を紹介した。続きはこちら