国の地方創生に関する総合戦略の「次の5年」が2020年から始まる。政府は20日、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。2014-19年の「第1期」の実績や反省を踏まえ基本目標に「横断的な目標」を追加。第1期の策定時点から変化した社会に対応し、SDGsを原動力とした地方創生の推進といった「時代の流れを力にする」項目などが盛り込まれる。人口減が依然進むなか、国の地方創生戦略は明確な成果が如実に問われる次の第一歩を踏み出す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)

2014年に始まった国の地方創生戦略、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、2019年で第1期が終了する。新たに閣議決定された、2020年からの第2期の戦略では、第1期の成果や課題を踏まえ、要所が更新された。

4項目の基本戦略は第1期より据え置かれたが、それぞれの項目の横断的な目標として「新しい時代の流れを力にする」「多様な人材の活躍を推進する」という2点が追加されたことは注目するべき変更点だろう。

・新しい時代の流れを力にする
「地域におけるSociety5.0の推進」「地方創生SDGs実現などの持続可能なまちづくり」の2項目からなる。第1期を開始した時点ではまだSDGsが採択されておらず、今回初めて国の地方創生戦略にSDGsを原動力とすることが明記された。政府が平成30年に設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の活用を推進し、サステナブル・ツーリズムの取り組み事例の国内外での発信を強化することなどが盛り込まれる。

・多様な人材の活躍を推進する
「多様なひとびとの活躍による地方創生の推進」「誰もが活躍する地域社会の推進」の2項目。地域NPO法人の活性化や女性躍進への取り組み推進を強化する。

戦略見直しの背景に強く影響しているのは、「第1期」終了時点での大きな課題となった人口減少・少子高齢化、継続する東京一極集中、そして深刻化する中小企業の人手不足といった地域経済の現状だ。内閣府は「地方から三大都市圏への若者の流出・流入と低出生率が人口減少に結びついている」と分析しており、これらの課題は密接に関係している。

2024年までの「第2期」の間に課題が完全に解消されることは考えにくいが、戦略は中長期、超長期も見据え策定されている。「次の5年」で目に見える成果が出せるか、注目が集まる。