サステナビリティの経営統合は多くの企業にとって最大のテーマだ。サステナブル・ブランド国際会議2019東京では、PwCあらた有限責任監査法人サステナビリティサービスパートナーの磯貝友紀氏をファシリテーターに迎え、「先進企業から紐解くサステナビリティの経営統合」をテーマに議論した。（オルタナ編集部）

企業が「サステナビリティ」への取り組みを始める理由として、内発的な要因と外発的な要因の2つがあるという。

サステナビリティ経営に力を入れる丸井グループの青井浩社長は「バブル崩壊以降に業績が低迷し、2007年頃から経営危機の状況があった」と指摘。この間、顧客に必要とされているものは何かという視点からビジネスモデルを刷新し、2014年頃から増益に転じたという。

顧客をはじめ、すべてのステークホルダーとともに価値をつくりだす「共創経営」を掲げ、2050年に向けたグループ長期ビジョンと目標を定めた。「個々のESGの取り組みから、包括的・長期的なサステナビリティ経営に移行しているところ」と青井社長は展望を述べる。

BASF SEのクリスチャン・ヘラー シニアマネージャーは、世界的に消費が変化していると指摘。「ミレニアル世代と呼ばれる若い世代は、利益だけではないものを追求していこうという動きがある。会社がどういう目的で、どんな価値を提供しているのか、それが働くときの決め手となってきている」と説明した。

東京海上ホールディングス事業戦略部の長村政明参与は、「SDGs（持続可能な開発目標）をきっかけに世の中全体のリスク認知や安全・安心への関心が高まっている。それは保険業界としても一つのオポチュニティ（チャンス）」と述べた。

一方、経営者層と若手層でSDGsの認知や理解が広がるなかで、中堅社員層に十分に広がっていないことに対し懸念を述べた。

ファシリテーターの磯貝氏は、「企業がなぜサステナビリティ経営に取り組むのか。それは外的なドライバー（要因）やプレッシャーの場合や、内発的な思いから取り組む場合もある」と指摘した。

その上で、「それを実現していく際にも、組織的なKPIをつくるやり方のほか、ワークショップなどで内発性をさらに促していくようなやり方もある」と述べ、セッションの内容を振り返った。