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SDGs未来都市、2020年度は33都市を選定 大阪で初の共同事業モデル

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出典:内閣府地方創生推進事務局発表資料

内閣府は17日、2020年度に新たに選定したSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業を発表した。SDGs未来都市の選定は3回目。今年度の選定都市数は33都市(34自治体)で、これまでで最多。自治体間の共同提案では初めて、大阪府と大阪市の提案がモデル事業に選ばれるなど広がりを見せる。また東京23区内では初めて豊島区がSDGs未来都市となった。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一)

SDGs未来都市の選定は国の地方創生戦略の一環で、2024年までに累計210都市の選定を行う計画。これまでの2年間に60都市(うちモデル事業20都市)を選定し、2020年度は33都市(34自治体)が新たに選定された(選定都市は下記表)。

SDGs未来都市のうち、特に先導的な事業提案を行った自治体は「モデル事業」に選定される。モデル事業には上限3000万円の補助金が支給されるが、補助金頼みの提案では「SDGs未来都市」のコンセプトに沿わず、あくまでも地域が自立して環境、社会、経済の3側面からの価値を創造する「自律的好循環」が重要視される。

今回、初めて大阪府と大阪市の共同提案がモデル事業に選ばれた。大阪府政策企画部の担当者は、共同提案について「ステークホルダーが連携し、ほかの自治体と組むことによって発信力も高まり、広がり感が出ます。今後も広がりのある取り組みを実現するよう頑張りたいと考えています」と話した。

また東京都では昨年、日野市がSDGs未来都市に選定されているが、今回23区で初めて豊島区が「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に。豊島区は2014年、都内で唯一『消滅可能性都市』に指定されたというショッキングな経緯がある。同区の企画課担当者は「2015年、国連でSDGsが採択される半年前から持続可能なまちづくりに取り組んできました。それが認められたことはとても嬉しいです」と話す。今後も「4つの公園を中心に、電気バスの運行など、地域の連携を強化し総合的に取り組みを進めたい」と意欲を見せた。

令和2年度 SDGs未来都市一覧

宮城県石巻市 東京都豊島区 石川県金沢市 三重県いなべ市
京都府亀岡市 大阪府・大阪市 大阪府富田林市 岡山県倉敷市
愛媛県松山市 沖縄県石垣市 岩手県岩手町 宮城県仙台市
山形県鶴岡市 埼玉県春日部市 神奈川県相模原市 石川県加賀市
石川県能美市 長野県大町市 岐阜県 静岡県富士市
静岡県掛川市 愛知県岡崎市 三重県 滋賀県湖南市
大阪府豊中市 兵庫県明石市 広島県東広島市 香川県三豊市
高知県土佐町 福岡県宗像市 長崎県対馬市 熊本県水俣市
鹿児島県鹿児島市

色付きはモデル事業の自治体

令和2年度 全「SDGs未来都市モデル事業」提案内容

出典:内閣府地方創生推進事務局発表資料
沖本 啓一(おきもと・けいいち)

Sustainable Brands Japan 編集局。フリーランスで活動後、持続可能性というテーマに出会い地に足を着ける。好きな食べ物は鯖の味噌煮。