アディダスやバーバリー、H&Mなど40以上のファッション産業大手は12月10日、温室効果ガスを2030年までに30％削減することなどを目標に掲げた憲章を発表した。憲章はポーランドで開催されたCOP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)のなかで発表された。主要なファッションブランドをはじめ、小売・流通企業を含めたバリューチェーン全体で、気候変動に与える影響への対応策をまとめた内容となっている。(オルタナ編集部=堀理雄)

憲章の内容は、産業革命前から比べて気温上昇を2度未満(可能な限り1.5度未満)に抑える「パリ協定」に沿ったもので、2050年までにゼロエミッション(排出ゼロ)を達成するビジョンを掲げている。

生産段階の脱炭素化、気候にやさしい持続可能な物質の選定、低炭素輸送、消費者の対話と意識の向上、金融界や政策立案者との協働、循環型ビジネスモデルの模索などを含む16の原則・目標を設定している。

参加企業は、アディダス、バーバリー、ギャップ、H&M、リーバイス、プーマなど43企業だ。ファッション業界が主導し、関連組織やNGOが取り組みを支援している。

パトリシア・エスピノサ国連気候変動担当事務局長は、「ファッション業界は、世界の文化を定義する際には常に2歩先を行く。その業界が、気候変動への取り組みも同様に先導していることを嬉しく思う」と述べた。

H&Mのカール・ヨハン・パーソンCEOは、「私たちの業界はグローバルに展開している。(一社だけでなく)共に取り組むことによって初めて、必要とされる変化を起こすことができる」と指摘している。