国際環境NGOのクライメイト・グループ(本部：英国)は9月25日、「RE100に加盟する企業は、非加盟の同業他社よりも利益率が高い」とする報告書を発表した。RE100は、事業の電力を100％再生可能エネルギーにする目標を掲げた国際イニシアチブで、各国企業が加盟する。報告書は、約3500社の2016～17年の財務指標について、RE100加盟企業と非加盟企業を比較。いずれの産業部門も加盟企業のほうが好成績であり、特にITや建設業などで差が顕著だった。(オルタナ編集部=堀理雄)

比較した財務指標は、企業の収益性を評価する際に重要となる純利益率とEBIT(利息と税引き前の利益)の2点。8つの産業部門ごとに、RE100加盟122企業と、非加盟3340企業とを比べた。

結果は、すべての部門でRE100加盟企業が好成績であり、その差は0.3から7.7％だった。特にIT、電気通信、建設、不動産といった部門でその差が大きかった。

報告書は、両者の因果関係を示唆するものではないとしつつも、企業の成長戦略の中心にサステナビリティを置くビジネスケースの重要性を強調。挑戦的な再エネ調達戦略の実施を推進することが、中長期的に企業の業務方針やビジネスモデルに大きな影響を与える可能性があると指摘している。

クライメイト・グループのヘレン・クラークソンCEOは、「エネルギーをスマートにすることと、ビジネスをスマートにすることは密接に関連している。温暖化による気温上昇を2℃以下に抑えるために、そうした取り組みが標準的なものとならなければならない。気候変動への取り組みをさらに早く進めていくために、多くの人々にこうした行動をとるよう求めたい」と述べている。

このほどRE100に、中南米やトルコからを含め7社が新規加盟し、合計152社となった(9月25日現在)。

日本からは、直近で９月に芙蓉総合リースが加盟した。総合リース会社としては国内で初めてとなる。

このほか、日本企業では、リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、エンビプロ・ホールディングス、富士通、丸井グループ、城南信用金庫、ソニーが参加している。