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ブランドが社会とつながる、持続可能な未来へ  「サステナブル・ブランド ジャパン」 提携メディア:SB.com(Sustainable Life Media, Inc.)

特集:第2回未来まちづくりフォーラム

日本創生SDGsモデルをつくろう

産官学金労言――あらゆるセクターの連携によって持続可能なまちづくりを考える「第2回 未来まちづくりフォーラム(通称みらまち)」が昨年同様、サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の会場内で併催された。「未来まちづくりフォーラムSDGs宣言」を掲げる同フォーラムの今回のスローガンは「日本創生SDGsモデルをつくろう」。SDGsを共通言語に、あるいは武器として、サステナビリティに先進的な自治体がどのように考え、企業や地域金融機関、NPO/NGOなどと連携しているのか。SDGs未来都市の首長も登壇し、示唆に富む発表や議論が行われた。
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地域課題を深く掘り下げ社会全体を巻き込もう

第2回未来まちづくりフォーラムのスペシャルシンポジウムには、先進的にSDGsに取り組むトップリーダー5氏が登壇した。テーマは「SDGs未来都市と関係者協創の最前線―関係者連携による「協創」で日本一・オンリーワンを目指すにはー」。議論を通して見えてきたのは、地域課題を深く掘り下げ、その解決に向け、社会全体を巻き込む形でSDGs化を進めることの重要性だ。

018年にSDGs未来都市に認定された山口県宇部市の久保田后子市長は、SDGsの17の目標を、「人生のあらゆる場面を支える、基礎自治体の政策とすべて一致する」と説明。石炭産業が盛んでかつて「世界一灰の降る町」と言われていたが、宇部方式と呼ばれる独自の環境改善策によって1997年にはUNEP(国連環境計画)のグローバル500賞を受賞した。
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歴史と未来つなぎ次世代に希望を 勝部修・岩手県一関市長に聞く

東北の地で、まさにヒストリーとストーリーをつなぎ、地域を背負う次世代に夢と希望を与える取り組みを打ち出し続ける自治体がある。岩手県一関市だ。第2回未来まちづくりフォーラム特別セッションでは、その立役者である勝部修市長に「世界を観る眼で一関を拓く〜黄金が奏でる持続可能なアクションプラン」と題して、SDGsへの熱い思いを語ってもらった(聞き手はフィールド・デザイン・ネットワークス代表取締役で、専修大学経営学部特任教授の見山謙一郎氏)。

見山:勝部市長は東京オリンピック・パラリンピックの「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の最初の提唱者。その発想はどこから?

勝部:私たち東北の真ん中、あの中尊寺金色堂のある平泉の黄金文化のまちで、この黄金を生かしたまちづくりを一生懸命やっています。そんなとき、経済産業省で使わなくなった携帯電話やノートパソコンなどの中にある希少金属を集めて何かできないかという動きがあるのを耳にし、調べたら金鉱山から掘り出してつくる金よりも純度の高い金を都市鉱山から取り出すことが可能と知りました。
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SDGs未来都市あいちの取り組み 「日本のフロントランナーであり続ける」

第2回未来まちづくりフォーラムのスペシャル・トークでは、昨年7月、SDGs未来都市に選定された愛知県の大村秀章知事が登壇。まさに世界一の自動車産業の集積地であり、日本経済の稼ぎ頭である名古屋の地の利、環境の利を生かした、SDGsの取り組みを語った。

愛知では名古屋市と豊橋市、豊田市の3市も未来都市に選定され、今、関係者が連携し、さまざまな要素を加味して地域づくり、街づくりを行なっているところだ。具体的には、経済面では、次世代自動車のインフラ整備ということで水素ステーションの設置を進めている。県独自の補助制度を実施し、2020年度中に28カ所。東京の16カ所を大きく引き離して日本一だ。
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CSVをテコに日本発、地域発の新しい価値の提唱を――名和高司・一橋大学ビジネススクール国際企業戦略研究科客員教授

世界に向けて、日本を、地方を発信する日本の地域の宝を発掘し、環境・社会課題の解決はもちろん次世代につながるビジネスとして世界に発信するCSV(共通価値の創造)が今、求められている。「第2回未来まちづくりフォーラム」では一橋大学ビジネススクール国際企業戦略研究科客員教授の名和高司氏を講師に招き、CSVのヒントを探った。

世の中に対して正しいことをするのがSDGs、あるいはESGだが、そこに企業が積極的に入って利潤を生み出し、経済的な価値を高められるようにしないといけない。企業にとって、単に社会貢献ではなくて、それが新しい利益を生み、再投資ができるサイクルが必要。これこそが、CSVの考え方だ。CSVの前にJを付け、JーCSV 、世界に向けて日本が発信する舞台が揃ってきたと思う。
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地域の課題、外から見れば価値 「関係人口」に大きな期待

「第2回未来まちづくりフォーラム」ではまさに日本創生SDGsのモデルとなる事例に関わる関係者が特別セッションに登壇。人口減少や空き家問題などの課題をバネに、自治体と、外部の企業が連携し、住民はもちろん、いろんな人を巻き込んで地域活性化に取り組んでいる様子が報告された。働き方、暮らし方が大きく変わる中、地域の普遍的な価値を高めるために今、どんなチャレンジが始まっているのか。

福島県磐梯町からは日本で初めて行政をデジタル化させる「デジタルガバメント」を推進している佐藤淳一町長と、同町を舞台に新しい働き方を実践している東京の不動産情報サイト大手LIFULL地方創生推進部の小池克典氏が、それぞれの立場から取り組みを紹介。ローカルと都心の組み合わせによる可能性を感じさせる対談となった。
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社会課題の見える化を大きな力に 宮城・女川町めぐる社会的インパクトマネジメント

地方創生はもちろん、社会的価値が重んじられる時代、自治体や住民を中心に企業や組織が同じ方向を向いて地域課題の解決に関わる姿勢が求められている。「第2回未来まちづくりフォーラム」の特別セッションでは、宮城県女川町の復興支援を通じて編み出された「社会的インパクトマネジメント」の手法を巡って2人のアクターが思いを語った。

登壇したのは、PwCコンサルティング合同会社公共事業サービス部リードパートナーの宮城隆之氏と、特定非営利活動法人アスへノキボウ代表理事の小松洋介氏。PwCは、コンサルティングの立場からさまざまな地方創生プロジェクトに参画、社会的課題の現場に出向くフィールドスタディーを行う中で女川町とつながり、同町の復興の中間支援組織であるアスへノキボウとの接点も生まれた。
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IoT×5Gで人口減少に挑む 横須賀市、大分県、前橋市が最先端の取り組み紹介

IoT(モノのインターネット)や驚異的な速さの5G回線などの最新技術を、人口減少や少子高齢化など全国に共通する地域課題の解決につなげるまちづくりはどこまで進んでいるのか。「第2回未来まちづくりフォーラム」の特別セッションではNTTドコモと提携する横須賀市、大分県、前橋市の3自治体が、自動運転やドローンなどを使った最先端の取り組みを報告した。

3自治体の中では最も都市部で規模の大きい横須賀市。それでも人口は40万人を下回り、2013年には全国で人口が最も減るなど人口減少と少子高齢化が大きな課題に。地理的条件などからコミュニティの希薄化が進む地域もあり、暮らしやすさを向上させるためのスマートモビリティ化に期待が高まる。
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オープンな地域共通プラットフォームを 武蔵野市とさいたま市が取り組むスマートシティ

「第2回未来まちづくりフォーラム」を締めくくるセッションは、先端テクノロジーを駆使し、住民の生活の質を高める持続可能なまちづくり「スマートシティ」がキーワード。いち早くその可能性に着目し、官民が連携して独自のプロジェクトを進める東京都武蔵野市と埼玉県さいたま市の事例を通して、自治体と企業がどのように連携しながら事業を構築していけばいいのか、また、どういった形のプラットフォームが必要とされているのかといったことを学んだ。

人口14万6871人(令和2年1月1日現在)の住宅都市、東京都武蔵野市では、2018年度から3カ年かけて「武蔵野エネルギー地産地消プロジェクト」が進行中。具体的にはごみ焼却場(武蔵野クリーンセンター)の廃熱を活用して周辺の公共施設や小中学校でのエネルギーを融通し、地域全体で需給最適化を目指す事業で、CO2排出量を年間1000トン削減し、災害に強いまちづくりを進めることを目的としている。早くから太陽光発電を積極的に取り入れるなど環境問題に力を入れてきた同市ならではの次世代を見据えたスマートシティ戦略だ。
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