国際環境評価NGOの英CDPは7月10日、1988年―2015年までの世界の二酸化炭素排出量の71％を、化石燃料業界の100社が占めていると最新の報告書「カーボン・メジャース・データベース」で発表した。(翻訳：クローディア―真理)

同報告書は、クライメート・アカウンタビリティ・インスティチュート(CAI)のデータベースをもとに、企業が排出したCO2について解説し、さらに将来の見通しにも触れている。CDPテクニカルディレクターのペドロ・ファリア氏は、「CO2排出量の削減に対処するための、組織的な変化を遂げるための鍵を、わずか100社が握ることを、この事実は示している」とした。

100社には国営、民間の企業が含まれる。特に民間企業は、同業界の32％、世界の全産業における5分の1のCO2を排出。サステナブルな経済への移行には、個人投資家の責任投資に対する意識醸成が不可欠であることを浮き彫りにしている。投資家は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に沿った情報開示と、パリ協定の目標に照準を合わせ、「サイエンス・ベースト・ターゲッツ・イニシアティブ(SBT：科学と整合した目標設定)」に即した削減目標の設定を、企業に求める必要がある。

昨年11月発表のCDPの報告書「オイル・アンド・ガス・セクター・レポート」によれば、スタトイル(本社：ノルウェー・スタヴァンゲル)を筆頭に、化石燃料業界には、すでに自然エネルギーに切り替え始めている企業もある。この報告書を受け、「カーボン・メジャース」では、気候変動に取り組む企業の役割について説明され、2100年までの予測も立てられている。

リチャード・ヒード CAI代表は「世界規模で急速に自然エネへの転換が進む現状を考慮し、化石燃料業界各社は将来設計を行うことを迫られている。気候変動の影響を感じ、自然エネルギーに切り替える顧客、消費者、投資家など、多くの人々のために変革を行う義務がある」と述べている。

「カーボン・メジャース」で触れられている100社中、排出量が多いと指摘されたのは、国営企業ではサウジアラムコ(本社・サウジアラビア ダーラン)、ガスプロム(本社・ロシア モスクワ)など、民間企業ではエクソンモービル、シェル、BHPビリトン(本社・オーストラリア メルボルン)などとなっている。