日本テレワーク協会(東京・千代田)が主催する「テレワーク推進賞」で、愛媛県西条市が最高賞の「会長賞」を受賞した。同賞は、ICTを利用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を推進することが目的。同市の小中学校の教職員等を対象としたテレワークシステムの運用は珍しい事例であり、他地域へのモデルケースとなりえる点が大きく評価された。(辻陽一郎)

日本テレワーク協会は「小中学校の教職員のテレワークはユニークであり、これが他の地方の多忙を極める教員に対するワークライフバランスの啓発となり、またこの受賞が地方における公務員のテレワークの模範になってほしい」とコメントしている。

西条市が教職員のテレワークを導入したのは2016年から。授業の終わった時間や土日の勤務があったが、テレワークを導入することで持ち帰り仕事ができるようになった。同市教育委員会の学校教育課スマートスクール推進係の渡部誉氏は「アンケート調査をしたところ、直近で年間約160時間の公務時間の削減につながった」と成果を語った。

テレワーク推進賞では、西条市を含めて13企業・団体が受賞した。西条市と同じく会長賞を受賞したサントリーホールディングスは、5 時～22 時でコアタイムなしのフレックス制度や、10 分単位でどこでも勤務できるテレワーク制度を導入。テレワークの利用率を約80%まで拡大している点などが評価された。