20-30代から支持を集めるファッションブランド「アーバンリサーチ(大阪市)」は13日、在庫となっている衣服をアップサイクルし、新たに付加価値のある製品として販売するサステナブル・プロダクト・ブランド「commpost(コンポスト)」を立ち上げたと発表した。在庫廃棄については、今年7月に英バーバーリーが約42億円分の在庫を焼却処分したことが問題視されるなど注目が高まっている。「廃棄業者の作業を見て、なんとか課題を解決できないかと考えた」とプロジェクトを担当した萩原直樹執行役員 事業支援本部経営企画部シニアマネージャー 兼 内部監査室長は話す。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)

新ブランドの最初の商品として17日から発売が始まったのは、ゴミ箱や収納などに使える揮発性の「MULTIPURPOSE BAG(マルチパーポスバッグ)」。異なる素材が混合する衣料品のアップサイクルは素材の分別が難しいが、今回は廃棄製品から付加価値を生み出す研究に取り組む「カラー・リサイクル・ネットワーク」と協働し、新素材・新製品を開発した。生産でもNPO法人「暮らし造りネットワーク北芝」(大阪・箕面)と協働し、障がい者や就労が困難な人、地域住民が携わっているという。

ブランド名は、共有・共同・常識・良識を意味する「common(sense)」と郵便・提示する・標示を意味する「post」を合わせた造語。ファッションの分野から、今後の地球環境や人の働き方・暮らし方に対して新たな常識を示していきたいとしている。

今回の企画が持ち上がったのは2017年4月。萩原氏は、「生産背景や社会課題へ関心を向けるお客様が増えていると実感している。ただし、ファッションを提案する企業として純粋に商品として知覚品質も優れ、消費者に魅力を感じて貰える『サステナブルな商品』であることが重要と考えた」と説明する。これまでも同社は、羽毛を再利用するための製品回収など行ってきた。

同社ではSDGsへの取り組みも進めており、200人近い管理職への説明のほか、Sustainable Development Research(SDR)というプロジェクトチームも立ち上げた。また今回の商品の発売をきっかけに、店頭スタッフにもSDGsの説明を行うなどしている。萩原氏は「社内のみならず社外に向けても積極的にSDGsを浸透させたい」と語る。

コンポストの第2弾の商品については、iphoneケースやインテリア商品を計画していると言う。将来的には、商品だけでなく社内の備品などにもアップサイクル素材を応用していきたい考えだ。

昨年から世界的にファッション業界で「サステナビリティ」がキーワードなり、今年は国内も含め浸透が進んだ1年だった。ファッション業界の変化が地球にもたらす影響は大きい。国連によると、世界の廃水の約2割はファッション業界から排出されており、二酸化炭素の排出量では約1割を占めている。さらに、コットン生産のために使用する殺虫剤の量は世界の24%、農薬の使用量は11％。今年、世界中で注目されたマイクロプラスチックについても、合成繊維を洗濯することでマイクロプラスチックが海洋流出し汚染の原因となっている。ファストファッションについては労働問題や有害物質の使用などが問題視されている。