三菱UFJフィナンシャル・グループは1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行がクラスター爆弾の製造企業への融資を完全に取りやめると発表した。クラスター爆弾は残虐な兵器として国際的に使用・製造を禁止する条約があり、日本も批准している。欧州では非人道兵器を製造する企業への投融資を行わない明確な方針を掲げる金融機関も増えており、日本は遅れを取っていた。(辻 陽一郎)

三菱UFJはこれまで、クラスター爆弾の製造を資金の使い道とする融資のみ禁止してきたが、12月から製造企業への融資を全面的に禁止する方針に変更。三井住友フィナンシャルグループも今年の9月に融資の基本方針を変更している。「クラスター弾製造企業については与信を禁止する債務者として明記し、厳正な与信判断により、融資金がクラスター弾製造に用いられないことを確認」と記した。

今年5月、オランダの国際NGO「PAX」は三菱UFJと三井住友が、クラスター爆弾製造企業へ多額の融資をしていると報告書を公表した。クラスター爆弾禁止条約に批准する国の中では日本が最多の金額。欧州の金融機関を中心に、非人道兵器製造企業へ融資をしない方針が広がる中、日本の金融機関の対応にも注目が集まっていた。

3メガバンクの内、みずほフィナンシャルグループは未対応だ。基本方針は「クラスター弾を含む殺戮・破壊を目的とする兵器の製造を資金使途とする与信を回避する方針を明確化」と、製造企業すべてへの融資禁止はしていない。

銀行がどういった企業に投融資する方針を掲げているかを評価し「銀行の通信簿」をつけるウェブサイト「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパンを運営する｢環境・持続社会」研究センター（JACSES）の田辺有輝氏は「三菱UFJのクラスター爆弾製造企業への融資全面禁止は歓迎」としつつも、以下のように指摘した。

「三菱UFJは資産運用部門（株式や債券投資）でも同様の方針を持つべきだと思います。三井住友信託銀行は資産運用部門でもクラスター爆弾製造企業への投資を原則禁止としています。（指数連動を目指すパッシブ運用のポートフォリオを除く）。また、対人地雷や核兵器などの非人道兵器についても、同様に製造企業への投融資を全面禁止するべきです」。