住友商事は、東日本大震災で被災した福島県南相馬市で、約32.3MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を着工する。南相馬市では、2030年に市内の総消費電力量を自然エネルギーでほぼ100%まかなう体制を目指しており、この事業で目標達成に弾みをつけたい考え。商業運転開始は、2018年12月の予定。(辻 陽一郎)

同事業の総事業費は約130億円で、住商は特定目的会社(SPC)の福島県ソーラーパワー南相馬・原町を通じて事業を実施する。みずほ銀行が幹事行として組成した金融機関団がSPCへ融資を行なう。EPC(設計・調達・施工)は東芝と大成建設が担う。

同事業では、被災地約46ヘクタールの土地に一般家庭が一年間で使用する電力量に換算すると、約１万世帯分の電力を発電する。

住友商事などは2016年5月から、南相馬市の右田・海老地区および真野地区の敷地にも、一般家庭約2万世帯の電力を発電する約59.9MWのメガソーラー整備を進めている。総事業費は約220億円で、2018年3月の商業運転開始を予定。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、南相馬市民にとってエネルギーを見直す契機となった。同市は「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を2012年10月に策定し、2030年には市内で消費する電力のほぼ100パーセントを自然エネルギーに由来するものにするという目標を掲げた。原子力依存から脱却するために市民一体となり、自然エネルギー推進を行っていく。

住友商事の広報担当者は「被災地の荒廃を防ぐためには、継続性のある事業を根付かせることが重要で、本事業の実施は復興の一助になるものと考えている。本事業を通して被災地に貢献していきたい」と述べた。