日商エレクトロニクス(東京・千代田)は、途上国で医療・人道援助活動に取り組む「国境なき医師団日本(MSF日本)」(東京・新宿)に、業務システム効率化に貢献するソフトウェアなどを寄贈した。MSF日本は主に寄付金を管理する業務システムに活用し、活動地へ無駄なく資金を届ける業務を円滑化したい考え。

日商エレが寄贈したソフトウェアは2種類。BPMソフトウェア「Open Text Process Suite」で入力業務と電話受付など担当間の業務連携を行い、エントリーソフトウェア「e-Entry Express+」は、寄付申込の入力業務に活用する。

両ソフトウェアはMSF日本の寄付金管理業務システム(DRM：Donor Relationship Management System)の基盤となる。BPMソフトウェアは一部有償、エントリーソフトウェアは無償で、寄贈ライセンス総額は3100万円相当になる。

MSF日本の活動資金は、個人や法人など民間からの寄付金が約9割。2015年度は寄付収入が約82.9億円と、国際協力団体の中でも大きな規模となっている。そのため、寄付金を効率よく管理することが課題としてあったため、日商エレが支援している。

同社の田中知佳広報担当は「国境なき医師団の活動に共感したことに加え、ソフトウェアを提供することで、寄付金の管理を円滑に行なうための支援ができると判断した」と支援のきかっけを語った。

国境なき医師団日本のジェレミィ・ボダン事務局長は「ソフトウェアの寄贈によってDRM構築をすることで、中長期的にMSF日本の業務効率化が促進される。個人情報も安全に守られ、多くの支援金を無駄なく活動地に届けることができる」と話した。