環境省は7月7日に「ライトダウンキャンペーン」を実施した。東京スカイツリーなど全国24000カ所以上の施設が一斉に消灯した2日間のライトダウンによって、合計約60万kWhの消費電力削減につながった。同キャンペーンは毎年、夏至と七夕の2回、実施している。

ライトダウンキャンペーンは、地球温暖化防止対策として2003年から始まった。全国のライトアップ施設が20時から22時までの2時間消灯することでCO2削減することが目的だ。

昨年の削減消費電力量は、2日間で約74万kWh。CO2排出量に換算すると、約410トンの削減効果があった。これは、約28000世帯の一日当たりのCO2排出量に相当する値だ。環境省地球環境局の担当者によると、今年のCO2削減効果は現在集計中で、7月末までに発表される予定となっている。

北海道の五稜郭タワーや、沖縄の首里城公園など観光地としても有名なライトアップ施設だけではなく、丸井グループやイオングループなど全国展開する商業施設もライトダウンキャンペーンに参加している。店舗や物流センターの店舗看板など屋外証明の一部を消灯し、CO2削減に貢献した。

イオンモール幕張新都心では、七夕に合わせてイベントも開催。短冊の装飾に環境負荷が低いマグネシウム電池を利用し、参加者が地球環境について考える機会を作った。

ライトダウンキャンペーンでは、「ライトダウンする夜は、みんなが地球を想う夜」をテーマに、一般家庭にも消灯を呼びかけ、CO2削減の意識向上にも役立っている。