特集：第5回未来まちづくりフォーラム
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混迷の時代に羅針盤となるSDGsを活用し、「協創力」で持続可能なまちづくりを考える「未来まちづくりフォーラム」は、2023年で5回目を迎えました。2月14日に全国SDGs未来都市ブランド会議と「自治体と企業による共創事例ピッチ」を共催し、自治体と企業の共創によるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や観光資源に注目した地方創生の取り組みを紹介。また15日のフォーラムでは、DX、ウェルビーイング、人的資本、カーボンニュートラルを主要なテーマとして、多角的な視点からまちづくりについて議論しました。
①SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈前半〉
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国はかねてより、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みをSDGsの理念に基づいて推進する「地方創生SDGs」を推奨してきた。SDGsという共通言語を持つことで、異なるステークホルダーが共創して地方創生に向けた取り組みが可能となり、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。
まず、各事例紹介に先立ち、未来まちづくりフォーラム実行委員長の笹谷秀光氏とサステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサーの青木茂樹氏が挨拶。青木氏は「SDGsの醍醐味はコラボレーション。自治体と企業が同じ視点で議論することが社会課題解決には重要」、笹谷氏は「ここまでコラボレーションが進んでいることに驚くはず。参加者もぜひ自ら発信してほしい」とそれぞれ呼びかけた。
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②SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉
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地方創生の取り組みをひとつの自治体で推進するのは難しく、さまざまなステークホルダーとの連携が必要だ。そこで必要になるのがSDGsという共通言語であり、国が進める「地方創生SDGs」では、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。
自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉では、ベッドタウンとしての生き残りをかけてDX化に挑んだ京都府城陽市、地域産業に結び付けセルロースナノファイバーを地域活性化のためのブランドにしようと取り組む静岡県富士市、自然災害からの復興を「レスポンシブルツーリズム」をテーマに高校生と取り組んでいる熊本市を紹介する。
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③日本SDGsモデルの最前線 －混迷の時代、羅針盤SDGsで協創力を発揮－
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第5回未来まちづくりフォーラムの基調講演では、内閣府地方創生担当大臣の岡田直樹氏、東京都知事の小池百合子氏、デジタル庁国民向けサービスグループ統括官の村上敬亮氏らが登壇。岡田地方創生担当大臣は「政府では2030年のSDGsの達成に向けて総理を本部長とするSDGs推進本部の下、全省庁が一丸となって取り組みを推進している」と述べ、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力を活用した持続可能なまちづくりが重要な課題に位置付けられていることを指摘した。
④SDGsを羅針盤にしたまちづくり、「連携」「脱炭素」「人的資本」がキーワード
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ポスト・コロナの「グレート・リセット（大変革）」が急速に進行中であり、より良き回復(Build Back Better)のためには世界に通用する羅針盤であるSDGsをいかに活用するかが重要だ。特に、喫緊の課題であるカーボン・ニュートラル社会の実現にはSDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決策が必須となっている。第5回未来まちづくりフォーラムのパネルディスカッションでは、自治体と企業2社が「プラットフォームづくりと連携のコツ」「カーボン・ニュートラル社会の実現」「人的資本経営」という3つの観点から取り組みを紹介。さらにメディアの視点から活動の価値とヒントを探り、議論する場となった。
⑤都市鉱山や再生可能エネルギーを活用し「プラチナ社会」実現へ
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第5回未来まちづくりフォーラムの特別講演には、三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏が登壇した。小宮山氏は冒頭「我々は今、人類史の分岐点に生きている」と文明の転換期にあることに言及し、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」＝「プラチナ社会」の実現に向けて、資源・エネルギー問題から具体的な筋道を示した。
⑥スマートシティからスーパーシティへ、DXによる次世代まちづくり
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政府は、地域の課題解決をICT 等の技術で行うことを推進し、Society 5.0の先行的な実現の場とする取り組みを「スマートシティ」と名付けた。さらにその後、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、AIやビッグデータ等の技術活用を推進。データの利活用と規制・制度改革などから、暮らしを支えるさまざまな最先端サービスを地域に社会実装していく取り組み「スーパーシティ」を打ち出した。未来に向けたまちづくりを考える本セッションではこうした流れを踏まえ、産官学それぞれの立場から、デジタルデータの活用が社会にもたらす価値について意見が交わされた。
⑦カーボンニュートラルの実現に向けた森林活用の新技術と「心豊かな生き方・暮らし方」
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日本政府は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(以下CN)の達成を2050年までとしており、脱炭素に取り組むことは企業にとっては社会的責任であり、ビジネスチャンスでもある。日本は国土の3分の2を森林が占める森林大国であるが、実際に使われている木材の半分以上が輸入木材だという現状があり、自国の資源をいかに活用するかがカギである。本セッションでは、街やオフィスのあり方を根本的に変えることで、脱炭素社会を目指す自治体と企業の取り組みを紹介する。
⑧ウェルビーイングを目指すニューノーマル時代の社会づくり～多様な関係者と事業を形成し、より良い社会をつくるには～
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コロナ禍を経てニューノーマル時代に突入した現在、個人が身体的、精神的、社会的に幸福感があり満たされている「ウェルビーイングな社会」の実現を目指す自治体や企業が注目されている。本セッションでは、「多様な関係者」と連携するコミュニティづくりや、各々が自分事として捉え行動することを促す「人財育成」をキーワードに、ウェルビーイングな社会の実現のためには何が必要なのかを探った。
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