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ブランドが社会とつながる、持続可能な未来へ  「サステナブル・ブランド ジャパン」 提携メディア:SB.com(Sustainable Life Media, Inc.)

スマートシティからスーパーシティへ、DXによる次世代まちづくり

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第5回未来まちづくりフォーラム

(左から) 篠原氏、藤本氏、北原氏、山辺氏

政府は、地域の課題解決をICT 等の技術で行うことを推進し、Society 5.0の先行的な実現の場とする取り組みを「スマートシティ」と名付けた。さらにその後、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、AIやビッグデータ等の技術活用を推進。データの利活用と規制・制度改革などから、暮らしを支えるさまざまな最先端サービスを地域に社会実装していく取り組み「スーパーシティ」を打ち出した。未来に向けたまちづくりを考える本セッションではこうした流れを踏まえ、産官学それぞれの立場から、デジタルデータの活用が社会にもたらす価値について意見が交わされた。(横田伸治)

ファシリテーター
篠原稔和・ソシオメディア 代表取締役社長
パネリスト
藤本真樹・デジタル庁 CTO
北原成郎・熊谷組 土木事業本部ICT推進室 室長
山辺真幸・慶応義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 後期博士課程 / データビジュアライズデザイナー

豊橋市の行政デジタル推進アドバイザーの経験があるソシオメディアの篠原稔和氏は、都市計画にデジタル技術による根本的な変容を盛り込む構想を「スマートシティからスーパーシティへ」と説明。ポイントとなるビジュアライゼーション(ブランド価値のデザイン)、バックキャスティング(開発プロセスのデザイン)はいずれも、課題発見とソリューションの創造を繰り返す「人間中心デザイン」であると整理した上で、パネリストらに実際の取り組みについて聞いた。

デジタル庁の藤本真樹氏は、自治体と連携してデジタル化社会のモデルケースを作るため具体的な事業として、地域ポイント事業や地域住民のコミュニティづくりなどを支援する「未来技術社会実装事業」のほか、人口減少が進む地域のサステナビリティとウェルビーイングに向け、デジタルインフラやサービス基盤を提供する「デジタル田園都市国家構想」を紹介。その中の「デジタル実装タイプ」は、デジタル庁のデータ連携基盤を活用し複数のサービス実装を行う、27の都道府県や市町村を対象とした支援事業だ。

こうした実働プロジェクトから得られる地域サービスのデータを、社会の共通規格として標準化しまとめたものが政府相互運用性フレームワーク(GIF)だ。藤本氏は「ビジョンも大切だが、実際に(データモデルを)使い、社会に広がっていかないといけない」として、データモデルを民間に公開する狙いを明かした。

データを可視化し対話につなげる

藤本氏
北原氏
山辺氏

デベロッパーとしてICT技術導入に取り組む熊谷組の北原成郎氏は、災害対策におけるDXの現状を概観する。2016年の地震で大規模崩落が生じた熊本県・阿蘇大橋の復旧では、無線を活用した無人・遠隔での施工システム「i-Construction」を構築。災害時の状況をドローンで3Dモデル化した上で防災対策を計画し、ICT建機により高精度施工を実現した。

サプライチェーン全体においても、3Dデータとクラウドを活用し、継手工場や施工管理業者、現場などと一貫した情報共有を行うことで、作業の効率化や新技術活用の加速を実現する。北原氏は「サイバー空間とフィジカル空間をどう結び付けるか。そして民間企業の多くのデータを埋もれさせないように活用することが、スーパーシティ実現へのポイント」と述べた。

データを可視化するデザインに取り組むのが慶応義塾大学の山辺真幸氏だ。新型コロナウイルスの感染拡大過程を地図上にマッピングした作品では、時間経過とともに変異株が出現する様子を空間的に把握できることから、集団で発生する疾病の水際対策にも活用できる。また、海洋マイクロプラスチック分布の様子や気象シミュレーションのビジュアライズなども紹介し、「情報を可視化することで複雑なデータを分析し、意思決定に活用できる。だがそれだけでなく、複雑性や多様性を可視化し、対話につなげることが大事な役割」と強調した。

山辺氏は「分析より関心、主張よりも共感」とも続ける。つまり、このデータから何が分かるのか、と見る人の想像力を喚起することの重要性だ。デジタル庁や熊谷組の取り組みにも触れながら、DXにおいて「データの蓄積・公開、多様な表現による社会の関心喚起、課題に特化した解析・活用」の好循環が生まれることへの期待を述べた。

横田伸治(よこた・しんじ)

東京都練馬区出身。東京大学文学部卒業後、毎日新聞記者として愛知県・岐阜県の警察・行政・教育・スポーツなどを担当、執筆。退職後はフリーライターとして活動する一方、NPO法人カタリバで勤務中。