環境省はこのほど、再生可能エネルギーの利用を強力に進める国際イニシアチブ「RE100」に参加したと発表した。同イニシアチブは国際環境NGOのThe Climate Groupなどが進めている活動で、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる世界有数の企業で構成している。公的機関の参加は環境省が初めて。同省は今後庁舎などでの再エネ100％を進めていくとともに、より多くの日本企業が「RE100」に参加するよう支援していくという。(オルタナ編集部=堀 理雄)

「RE100」は「Renewable Energy 100％」の略称で、2014年に発足した国際イニシアチブだ。設定した期限までに再生可能エネルギー100％で事業を運営することの宣言と毎年の進捗報告書の提出を要件とし、中間目標の設定などを推奨している。

世界では、マイクロソフト、アップル、P&G、ユニリーバ、ネスレといったグローバル企業をはじめ、137の企業が加盟している(2018年6月末現在)。

日本企業の参加は、2017年4月のリコーを皮切りに、積水ハウス、アスクル、大和ハウス、ワタミ、イオン、城南信用金庫の計7社である。加入企業は着実に増えているが、世界に比べ、取り組みは遅れを取っているのが現状だ。

そこで、環境省は2018年3月にRE100加入企業を50社に増やす政策目標を公表し、加盟を促進していく方針を定めた。

さらに、環境省は6月、行政機関として世界初となる「RE100アンバサダー」になった。中小企業のRE100の加盟を後押しするため、RE100に関連した勉強会の開催や、関連書類作成へのアドバイスを行っていくとしている。

環境省地球環境局地球温暖化対策課の飯野暁課長補佐は「まず自分たちの使う庁舎の再エネ100％を目指していく。そこで得られた経験・知見を広めていくとともに、今後(需要側から再エネを選択していく)需要型の取り組みが重要となってくるということを示していきたい」と述べた。