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ブランドが社会とつながる、持続可能な未来へ  「サステナブル・ブランド ジャパン」 提携メディア:SB.com(Sustainable Life Media, Inc.)

DELIVERING THE GOOD LIFEを考える

サステナブル・ブランドは2006年、米国で設立されました。毎年、世界各国で開催されるカンファレンス「サステナブル・ブランド国際会議」では共通のテーマを掲げ、世界のさまざまなブランド(企業、団体、行政)やそれに関わる人たちが同じテーマで議論し、連携する場をつくっています。

2019年度のテーマは「DELIVERING THE GOOD LIFE(グッド・ライフの実現)」です。時代の変化とともに、グッド・ライフの意味も変わっています。ブランドも個人も「世界中の人や地球のことを考えずして、自らのグッド・ライフは実感・実現できない」という価値観が広がる時代が来ています。

国内の未成年の自殺率が2018年、過去最多を記録したのはなぜでしょうか。大型台風による被害は「気候危機」の表れだと、危機を宣言する自治体や大学も出てきています。私たちは未来のために何ができるのかーー。少子高齢化が進み人口が縮小していく日本で、サステナビリティという視点に立ち、「グッド・ライフの実現」を考えます。

持続可能性掲げる小林武史KURKKU代表の思い――体感型農場は場づくりの「集大成」

音楽プロデューサー・小林武史氏が代表を務めるKURKKU(東京・渋谷)は、体感型農場の「KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)」を千葉県にオープンした。小林氏は「人が『集まる』ことにビジョンや責任を持てば、『集まる』ことで豊かになる」という思いを抱くと話し、クルックフィールズはあるべき社会や環境の姿を体現した「自身にとってひとつのゴール、場づくりの集大成」だと自信を見せる。小林氏はいまの時代をどう捉え、「集大成の場」に何を託すのか。その思いを深堀りした。

資本主義の「利己性」

――「これからの社会には人間性の尊重が重要だ」という言葉をよく聞くようになりました。小林さんの場合、経済的な側面に捉われない価値観や持続可能性にどのように着目するようになったのでしょうか。

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元JAXA研究員が「持続可能な水産養殖」を掲げ起業した理由

「持続可能な水産養殖を地球に実装する」――。ウミトロン(東京・港)は持続可能性をミッションに大きく掲げたスタートアップ企業。水産養殖分野にAI、IoTといった最新のテクノロジーを投入し、食料生産の課題解決を目指してスマート給餌機「UMITRON CELL」などの製品・サービスを提供する。2016年に同社を起業した藤原謙CEOは元JAXAの研究員。なぜ水産養殖に注目し、どのように事業を拡大しているのか。藤原氏は「自分が本当に重要だと感じていることでしか、事業は興せない」と力説する。

――ウミトロンでは具体的にどのような製品を展開していますか。

藤原:メインのプロダクトは「UMITRON CELL」という、水産養殖の餌やりを自動化する製品です。遠隔操作機能やモニタリング機能を持ち、給餌を最適化します。餌やりというのは養殖業の一番大きな課題なんです。

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「共感資本社会」で新しい経済圏をつくる――新井和宏・eumo社長

「正直者がバカを見る社会にしちゃいけない」――。鎌倉投信を2008年に共同創業し、昨年、教育事業や地域通貨を手がけるeumo(ユーモ)を立ち上げた新井和宏社長はそう話す。eumoが目指すのは「共感資本社会」。多くの人が囚われ、ふりまわされてしまう「お金」。eumoは「お金」ではなく「共感」が資本になる社会をつくろうとしている。「共感」が基盤になる経済圏を生むことで、価格競争により犠牲になりがちな一次産業など「生産者」の立場を強くしたい考えだ。すでに今年9月から、共感コミュニティ通貨eumoを使った実証実験に着手し、既存の「お金」から人間を解放しようという壮大な取り組みに踏み出している。「金融で人を幸せにする」。その信念を貫く新井社長が描くこれからの10年について話を聞いた。

鎌倉投信創業から10 年目の決意

2018年は鎌倉投信を立ち上げて10年目という節目の年だった。数字に置き換えられない価値を重視し、これからの社会に必要とされ、経済性と社会性を両立する会社に投資するーー。そうして積み上げてきた10年間で、個人投資家数は約1万9000人、純資産総額は約360億円(2018年5月時点)に上るまでになり、「R&Iファンド大賞」のNISA/国内株式部門で最優秀ファンド賞も受賞した。

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SKY LABOが広げるSTEAM教育――シリコンバレーの真価は「ヒューマニズム」

未来を切り拓く人材はどのようなマインドを持ち、それをどう育てるのか。米スタンフォード大学で博士号を取得した女性たちが2016年、非営利教育組織「SKY LABO」を立ち上げ、シリコンバレーで注目を集める「STEAM教育」を実践するためのプログラムを日本でも開始した。Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(エンジニアリング)、Mathematics(数学)という理数・理工系科目の「STEM(ステム)」領域に「Arts」を融合させるSTEAM(スティーム)教育だが、その真価はヒューマニズムにあるという。SKY LABO共同代表の木島里江氏、ヤング吉原麻里子氏に、ビジネスパーソンが参考にすべきSTEAM教育のポイントと今後の展開を聞いた。

STEAM 教育とは「人間を中心に考えるSTEM リーダーを育てる教育」

――新しい人材育成の考え方として理工系の学問に重点を置いたSTEM教育に注目が集まり、2011年頃からはA(Arts)を組み込んだSTEAMという言葉も登場しました。STEAMとは具体的にはどのような人材、教育を指すのでしょうか。

木島里江氏 米国の学校教育ではSTEM領域がこれまで以上に重視される一方で、アートや音楽といった芸術領域の授業が削られていきました。そこでSTEM教育にアートを導入しようと、From STEM to STEAMというムーブメントがおこりました。オバマ大統領のときは超党派の潮流がありましたが、政権の交代後に下火になっています。

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「電子ごみの墓場」をなくすために芸術はどう向き合うのか

ガーナの首都・アクラ郊外に、「アグボグブロシー」と呼ばれる地区がある。世界最大の電子廃棄物の不法投棄場所と言われ、別名「電子ごみの墓場」。美術家の長坂真護(まご)さんは2017年、初めて現地を訪れ、広大な投棄場所に衝撃を受けた。「自分ができることを通して、この電子ごみの墓場をなくしたい」――。電子ごみを素材にした絵画を描き、その収益を蓄積・投入して、150億円の大規模なリサイクル施設を現地に建設する壮大な構想を温める。「課題解決の活動は、まるで地球を経営するようなもの」と、長坂さんは喝破する。

「誰かが転んだら、ハンカチを出す」

地平線まで届くかと思えるほどに広がる、捨てられた電子部品の山。レアメタルなどを取り出しわずかな収入を得るために、現地の若者がごみを燃やし、極めて有毒な煙がそこかしこから立ち昇っている。彼らのほとんどは劣悪な環境のため、30代で死亡するという。アフリカ西部、ガーナのアグボグブロシー地区。「電子ごみの墓場」を2017年、初めて訪れた長坂真護さんは、想像を絶する光景に衝撃を受けたという。困っている人が目の前にいた。自分には何ができるのか――。

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スポーツの力で人身取引を撲滅 東京五輪で実施目指す

世界の人権問題でいまだに大きなテーマとなっているのは、人身取引や労働の搾取、虐待の問題。国際労働機関(ILO)によると、こうした「現代の奴隷」と呼ばれる人たちは世界に約4030万人いるという。英国発のキャンペーン「It’s a Penalty(イッツ・ア・ペナルティ)」は、オリンピックなど国際的なスポーツ大会の開催に合わせ、有名スポーツ選手と協力して、問題の撲滅に取り組んでいる。世界中で同キャンペーンを展開し、東京五輪・パラリンピックでの実施を目指すサラ・カーバリオCEOに話を聞いた。

2030 年までに世界から人身取引をなくす

「It’s a Penalty」は、一人の少女との出会いから始まった。イギリス出身のカーバリオ氏は、母国やオーストラリアのメディア業界で働いた後、1993年にストリート・チルドレンを支援する団体「HAPPY CHILD INTERNATIONAL」をブラジルで立ち上げた。

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社会が目指すべき真のサーキュラーエコノミーとは――中石和良・CIRCULAR ECONOMY JAPAN代表

循環型経済(サーキュラーエコノミー)への国内企業の理解は、まだまだ足りない――。こう指摘するのはCIRCULAR ECONOMY JAPAN(東京・渋谷)の中石和良氏。自身もたびたび欧州に足を運び、最先端の取り組みを日本で普及させてきたサステナビリティのスペシャリストだ。中石氏はかねて循環型で指摘される「3R(リユース・リデュース・リサイクル)」だけでなく、「そもそも廃棄物が出ない仕組みづくりを目指すべきで、そのためにはシェアやサブスクリプションの考え方が重要」と強調する。真の循環型経済とはどのような仕組みで、どう実現していくべきか。中石氏に詳細を聞いた。

――中石さんはこれまでに、BIO HOTEL ®認証を日本で普及するBIO HOTELS JAPANの活動や、ブランド「GO FOR SUSTAINABILITY」を通したCradle to Cradle基準製品の発信など、欧州の先進的なサステナビリティの潮流を日本に広める活動に尽力しています。

中石:BIO HOTEL JAPANの活動を通して、日本にオーガニック認証取得製品や食材の流通が圧倒的に少ないと感じています。特に食品は、国内で流通している食材を使用しては、厳密にはBIO HOTELの基準を満たすことはほぼ不可能です。BIO HOTEL認証を取得した国内の3軒のホテル・旅館では、オーガニック相当と認められる食材を利用しています。それでもコスト面などのハードルは高くなっています。

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「グッド・ライフはこうして実現」 SB創業者に聞く

サステナブル・ブランド国際会議(SB)の2019本会議が6月3-6日、米ミシガン州・デトロイトで開催された。SBでは、2017年から共通のキーワード「グッド・ライフ」を掲げ、世界13都市で議論を深めてきた。今年のテーマ「グッド・ライフの実現」(Delivering the Good Life)について、同国際会議・創業者のコーアン・スカジニア氏に話を聞いた。

青木茂樹アカデミックプロデューサー: 「グッド・ライフの実現」について、「サイエンスとテクノロジー」「ストーリーテリング」「パートナーシップと共創」が重要な3つの柱だとおっしゃっていました。「グッド・ライフの実現」はどのような段階でしょうか?

コーアン・スカジニア:まだ始まったばかりの段階です。

今は興味深い時代です。膨大な数のイノベーションが生まれ、技術が日々進化しています。ITやバイオテクノロジーなど、今後もとてもポジティブな画期的イノベーションが起きるでしょう。しかし同時に、問題もあります。私たちが最も関心を寄せていることの一つに、「予期せぬ結果(unintended consequences)」があります。例えば、バイオテクノロジーは可能性を秘めたものですが、使い方を間違えれば恐ろしいものにもなります。私は「できるからといって、すべきとは限らない」と考えています。つまり、技術を進化させられるからといっても、必ずしもそうすべきとは限らないということです。

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