りそなホールディングスは8日、SDGsへの取り組み強化に向け、CSR推進室をSDGs推進室に組織改編すると発表した。同社担当者は「従来のCSR活動を深化させた新たな基軸としてSDGsを掲げ、ビジネス上の機会・リスクへの対応を通じて、グループのブランド価値向上を目指す」と話した。(辻 陽一郎)

社員一人ひとりの理解を広げるとともに、取引先企業のSDGs推進支援にもつなげていきたいという。昨年12月には「全国版CSR私募債～日本万博・SDGs応援ファンド～」を始めるなど、SDGsを新機軸とした展開に力を入れ始めている。私募債発行額の0.1％に相当する金額を、日本ユニセフ協会などSDGs推進や万博誘致する団体に寄付を行う。

SDGsに限らず、ここ数年でCSR部署の名称を変更する企業が増えている。2017年には住友商事が環境・CSR部をサステナビリティ推進部に改称した。三菱商事も環境・CSR推進部を改め、サステナビリティ推進部を新設。

丸井グループは2016年にESG推進部を設置。毎年発行していたCSRレポートを「共創サステナビリティレポート」に改めた。財務情報と非財務情報を統合した「統合報告書」を発行する企業も年々増加傾向だ。SDGsやESG投資が世界で広がる中、経営戦略の一部として進めていく方針に変わってきている。

一方で、サステナビリティやESG、SDGs、そしてCSR/CSVなど多くの言葉があることで混乱を招くこともある。社内での理解を広げていくためにも、それぞれの言葉の位置づけをしっかり理解しておくことも重要だろう。