デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）や三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)など、日本のコンサルティング各社が、相次いで「プロボノ」事業を強化している。単なるボランティアではなく、社員の専門的なスキルを活かしてNGO/NPOやソーシャル・ビジネスを支援する。自社の社会的評価を高めるだけでなく、社員のモチベーションを上げることも狙いだ。

2013年にCSV本部を立ち上げ、日本で最も早くCSV経営を打ち出したキリン。だが、陣頭指揮を執る林田昌也執行役員CSV推進部長はCSRかCSVかという「神学論争」には興味がないと言い切る。社会的価値と経済的価値の二兎を追うキリンのCSVは、「地域密着」という形で結実しつつある。

今この時代の企業経営の根源的な使命は、何だと思いますか？それは、まずは「企業を継続させること」、そして「持続的な成長を目指し、社会からの評価を高めること」ということが共通認識となってきています。そのため、その『最大の敵』ともいえるのが「環境の変化」といえます。

国内で、食品ロスを減らすための取り組みが加速している。5月に富山市で開催されたG7環境大臣会合で、資源消費を減らし経済を発展させる「富山物質循環フレームワーク」が採択され、「食品ロス・食品廃棄物対策」が強化課題となった。イオンは値引き商品に食品ロスを啓発するシールを貼って販売促進する「フードレスキュー」を実施、ヤフーも廃棄される直前の食品を割引価格で販売するなど、企業の動きも広がってきた。

NPO法人グッド・エイジング・エールズは、日本全国で撮影したLGBT(性的マイノリティ)1000人の写真展「OUT IN JAPAN」を開いた。2020年までに10000人を撮影することを目指すプロジェクトの一環で、GAPや資生堂が衣装やメイクを提供するなど多くの企業が協賛している。写真で紹介することで、性的マイノリティへの理解を広げることが目的だ。