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ブランドが社会とつながる、持続可能な未来へ  「サステナブル・ブランド ジャパン」 提携メディア:SB.com(Sustainable Life Media, Inc.)
特集

サステナブル・ブランド国際会議 2019 デトロイト

サステナブル・ブランド本会議、デトロイトで開幕

サステナブル・ブランド国際会議の2019本会議が米ミシガン州・デトロイトで6月3日から4日間の日程で始まった。テーマは「Delivering the Good Life」(グッド・ライフの実現)。世界が複雑化するなか、この時代に人々が求める「グッド・ライフ(良い暮らし)」を企業や機関はどう実現していくのか――。米国の自治体史上最大の財政破綻を経験したデトロイトで、企業やNGOなどの参加者2000人以上が集まる本会議が始まった。

世界の課題を映す街・デトロイト

サステナブル・ブランド国際会議(以下、SB国際会議)は米国での本会議を皮切りに、共通の年間テーマを掲げ、世界13ヵ国で開催される。デトロイトでの開催は2017年以来、2度目。4日間の開催期間中、基調講演やセッション、ワークショップに登壇する企業や団体、自治体の関係者は300人を超える。

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「グッド・ライフはこうして実現」 SB創業者に聞く

サステナブル・ブランド国際会議(SB)の2019本会議が6月3-6日、米ミシガン州・デトロイトで開催された。SBでは、2017年から共通のキーワード「グッド・ライフ」を掲げ、世界13都市で議論を深めてきた。今年のテーマ「グッド・ライフの実現」(Delivering the Good Life)について、同国際会議・創業者のコーアン・スカジニア氏に話を聞いた。
青木茂樹アカデミックプロデューサー: 2017年は「Redefining the Good Life」(グッド・ライフの再定義)、2018年は「Redesigning the Good Life」(グッド・ライフの再構築)、そして今年は「グッド・ライフの実現」です。

「グッド・ライフの実現」について、「サイエンスとテクノロジー」「ストーリーテリング」「パートナーシップと共創」が重要な3つの柱だとおっしゃっていました。「グッド・ライフの実現」はどのような段階でしょうか?

コーアン・スカジニア:まだ始まったばかりの段階です。

今は興味深い時代です。膨大な数のイノベーションが生まれ、技術が日々進化しています。ITやバイオテクノロジーなど、今後もとてもポジティブな画期的イノベーションが起きるでしょう。

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テクノロジーとイノベーターの力で社会を変革する

「何もかもがかつてないほどの速さで変化している。産業界も社会もコミュニティも。それは価値観も同じで、人々が何に価値を置くのかも変わり、もはや財務情報だけで企業が評価されることはない」

そう語ったのは、独SAPイノベーション・サービス・アンド・ソリューショングローバル統括のマギー・バギー氏だ。

同氏は、成長を続ける企業の条件について、「パーパス(存在意義)に基づいてビジネスを行う企業」「倫理的責任だけでなくスチュワードシップ責任を持っている企業」「資源を効果的に管理している企業」「資源不足に備えている企業」「循環という視点から消費を捉えている企業」の5つを挙げた。

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ブロックチェーンで途上国の女性農家の自立を支援

ブロックチェーンの応用技術を手がける米BanQu(バンキュー)は、1日1.9ドル(約200円)未満で暮らす「極度の貧困」状態にいる人たちを減らす事業を展開している。同技術でサプライチェーン上の取引を可視化し、途上国の女性農家らが取引記録を残すことで社会的信用力を獲得、銀行口座を開設できるようにする活動に乗り出している。同社の創業者アシーシュ・ガドニスCEOがサステナブル・ブランド国際会議 2019 本会議に登壇、事業の根幹を語った。

遡ること5年。2014年のある日、当時アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)に所属しコンゴに赴任していたガドニス氏は女性農家が銀行で口座を開設するのに同席した。女性は国連が発行した身分証明書を持ち、コーヒーやカカオ、じゃがいもなどを大手企業や社会的企業、著名な財団に出荷していたが、銀行は「口座は開設できない」の一点張り。理由は、これまで取引を現金で行っていたため、賃金を証明する記録がなかったからだった。

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パーパスの次を考えよう――顧客の変化を促す取り組みを

企業のブランド展開でいま、パーパス(存在意義)の次を模索する議論がホットになりつつある。その大きなテーマの1つが、自社のブランドからの発想ではなく、徹底して顧客の立場に寄り添う視点。米デトロイトのサステナブル・ブランド国際会議 本会議に登壇したコミュニケーションの専門家コルスター氏は「顧客が実現したい変化をどう生み出せるかが焦点だ」と語る。サステナビリティの機運が高まるなか、同氏が打ち出す新時代のブランド・プロミスについて聞いた。

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なぜ消費者は分かっていても持続可能な製品を買わないのか

「持続可能性は重要だ」と考えながら、消費者が実際に持続可能性に配慮した製品・サービスを購入するとは限らないのはなぜだろうか。

米国MSC(Marine Stewardship Council、海洋管理協議会)のクリステン・スティーブンス氏(シニア・マーケティング・マネージャー)は、2018年に行った調査を紹介した。調査では、約2万5000人の米国の消費者が持続可能性を保証する第三者認証を望むと回答。しかし、持続可能な商品であることを保証する認証のついた商品があるということを知っていたのはわずか25%だった。同調査ではさらに、消費者が海洋プラチック汚染や乱獲といった持続可能性に関する問題を知っていても、そのことが必ずしも消費者の感情に訴えかけるとは限らないことが分かった。

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コラム:黒船ならぬGreen Shipの船出 #BrandsforGood で企業の力を示せ

6月にデトロイトで開催されたサステナブル・ブランド国際会議(以下、SB)は、”the Good Life”をテーマに掲げて3年目の最終年を迎えた。今年は”Delivering the Good Life”、つまり「グッド・ライフの実現」がテーマであった。

もちろんその実現について個々の企業の取り組みがさまざまに紹介されたのであるが、最もインパクトがあったのが、#BrandsforGood のイニシアティブ(主導権を握る進取の取り組み)が発表されたことだろう。

P&G、ネスレ・ウォーターズ、ペプシコといった消費財メーカーから、小売のターゲット、ビジネスソリューションのソフトウエアを提供するSAP、 クレジット決済サービスのVISA、広告代理店の電通イージス、そして1888年創刊の世界的ビジュアル・マガジン『ナショナル・ジオグラフィック』などが、ソーシャル・イノベーションを引き起こすべく、業界や部門の壁を乗り越えたまさにCollective Impact(集合的衝撃)が始まった。グリーンな社会へ向けて船が出港しようとし始めたのだ。

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