三菱地所が歩むサステナビリティジャーニーの現在地とは

2023.03.03

SB国際会議2023東京・丸の内

Day2　プレナリー　　

中島篤・三菱地所代表執行役執行役専務(登壇時)

どの企業もサステナビリティと無関係には活動を展開できないというのが現代だ。知名度のある老舗上場企業ほど、その姿勢が問われる。老舗ブランドの代表格、三菱地所は受け身ではなく積極的に、真っ向からこれに向き合い、取り組みを進めている。

中島氏はまず自身の自己紹介という形で同社のスタンスを説明した。

「2004年から7年間、経営企画部に在籍したことがある。当時を振り返ると、社内にはCSR推進部があってCSR活動をしていたが、経営企画とCSR推進とは距離があった」と明かし、「三菱地所でサステナビリティ推進が今の体制となったのは2019年4月だ。経営企画の担当役員とサステナビリティ推進の担当役員が同じ人物になった」と紹介。「全社の経営と一体でサステナビリティに取り組む姿勢が明確になった。10数年前とはだいぶ変わったなということで、社会の変化、時代の変化といったものを感じている」と強調した。

それを踏まえ、「経営のベースとなる価値観の一つにサステナビリティを明確に位置づけた」とし、社が重視する社会課題との関連が強い事項をSustainable Development Goals 2030として目標設定していることを説明した。その重要テーマがEnvironment、Diversity＆Inclusion、Innovation、Resilienceの4つであり、「2030年までの長期目標の中でこれを目指す」と表明した。

環境目標については、CO2排出量を2050年までにネットゼロとする目標にしたことを報告。廃棄物は「リサイクル率を2030年までに90%、1平方メートル当たりの廃棄物排出量を2030年までに20%削減するという目標を掲げている」とした。「東京都内、横浜市内に所有する全てのオフィスビル商業施設約50棟の全ての電力を再エネ電力にした」ことも明らかにした。

人権関係では「人権の尊重、環境保全負荷軽減、環境の保全負荷軽減について、グローバルな水準を意識したマネジメントを行うべく従来の基準をさらに改定した。2022年7月からサプライヤー行動規範という形で運用している」と説明。行動規範の遵守状況に関し、「ヒアリングシートや現地立ち入りによる調査を行っている。2022年度は施工会社5社、清掃会社5社を対象として現場作業員へのインタビューなど行った」と説明した。

ダイバーシティの取り組みは「女性社員比率、産休育休関連の目標を設定している」ことを明らかにした。「女性管理職比率を2030年度までに20%、2040年までに30%、2050年度までに40%という目標を設定している。男性の育休についても2030年までに100%という目標を掲げている」とした。働きやすい職場を目指し、「育児、介護で退職した場合に面接を経て復職が可能という再雇用制度や配偶者と同じエリアの転勤といったような制度も設けている」こともアピールした。

最後、中島氏は大手町・丸の内・有楽町エリアで展開する「大丸有SDGsACT5」の取り組みを紹介した。「エリア内外の企業団体が連携してSDGsを推進するもので、2020年にスタートした。農林中央金庫様、日本経済新聞様ら複数の企業団体が実行委員会を構成して取り組んでいる。社会課題解決型のコミュニティ形成を目指している」と前置き。サステナブルフード、環境、WELL-BEING、ダイバーシティ＆インクルージョン、コミュニケーションの５点を重点に展開し、「今年度で3年目となるが、昨年は5月から11月まで約7カ月実施し、延べ1万6000人以上の方にご参加いただいた」と報告した。(依光隆明)