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静岡市と内田洋行、地方創生へ包括連携協定を締結

包括連携協定調印式の田辺信宏・静岡市長(左)と高井尚一郎・内田洋行 取締役常務執行役員 営業統括グループ 統括

静岡市と内田洋行はこのたび、地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結したと発表した。静岡市は昨年、人口が70万人を割り込み、政令指定都市の中で人口が最小であることから、人口減少の抑制と地方創生が喫緊の課題となっていた。静岡市は内田洋行の持つ職場環境、教育現場、街づくりにおけるICTを活用し、移住者を増やし地方創生を図りたい考え。内田洋行は静岡市への技術提供を通じ、新たなビジネスモデルの構築を模索する。(オルタナ編集部=中島洋樹)

包括連携協定は9月13日に締結された。有効期間は2022年3月31日までであるが、双方から終了の申し出がない場合、自動更新され、以降1年ずつ有効期間が延長される。

包括連携協定調印式での署名の様子

次の4つの分野で両者が協議し、具体的な連携内容などを決定する。

1.静岡市への移住促進に向けた取り組みに関すること
2.質の高い行政運営に関すること
3.未来に向けた教育環境の整備に関すること
4.その他、地方創生の推進に関すること

週1回程度、関係者が顔を合わせ協議しているとのことだ。

静岡市企画局企画課移住定住推進係の担当者よれば、静岡市はここ数年、人口減少が続いており、「人口減少の抑止と地方創生が喫緊の課題」だという。

昨年、人口は70万人を割り込み69万9421人(2017年4月1日現在)となり、政令指定都市の中で初めて人口が70万人以下となった。人口減少の主な要因としては、静岡市に拠点を置く大企業が少ないことが挙げられている。

そのような背景から、同市はシェアオフィスの設置など、テレワーク導入支援を通じた企業誘致に積極的だ。行政サービスの簡素化につながる市職員へのテレワーク導入にも前向きに取り組んでいる。

移住定住推進係の担当者は、「包括連携協定により、内田洋行の持つ職場環境、教育現場、街づくりにおけるICT技術を提供していただく。それにより、市内にオフィスを持つ企業の働き方改革推進支援や、教育環境を充実させることで移住者を増やし、地方創生を図っていきたい」と力を込めた。

内田洋行 広報部の深澤琴絵氏は「静岡市との包括連携協定を結ぶことにより、自社の持つICT技術を、働き方改革、学び方改革、場と街づくり変革の3つの課題解決に役立てていただきたい」とし、「新しいビジネスモデルの構築を模索していきたい」と強調した。

包括連携協定締結後の最初の取り組みとして、9月28日~10月2日の期間で、同社の今年度の新入社員が同市役所で共同研修などを行う予定だ。その中にはシステムエンジニアの新入社員が同市役所内でテレワーク環境の構築を行いながら、自身の技術研修も兼ねる内容となっているものもある。

同社はICT以外でも、「場と街づくり変革」ですべて国産木材を活用した空間づくりを展開し、全国の自治体と地方創生に取り組んでいる。

深澤氏は「静岡市との今回の包括連携協定により、得られた経験、データの蓄積から、今後、他の自治体とも課題解決に向けて包括連携協定を締結していきたい。当社の持つ技術を活かし、自治体の課題解決に取り組んでいきたい」と抱負を語った。

中島 洋樹(なかじま・ひろき)

株式会社オルタナ オルタナ編集部
2018年4月オルタナ入社。入社1ヵ月弱でCSR検定3級合格。趣味は高校野球観戦、絵画鑑賞、テニス、ビリヤード、サイクリング、ウォーキング、国内旅行など広範囲におよび、特技はカラオケ(レパートリーは50曲以上)。好奇心旺盛で、編集のオールラウンダーを目指す。

「オルタナ」は2007年に創刊したソーシャル・イノベーション・マガジン。主な取材対象は、企業の環境・CSR/CSV活動、第一次産業、自然エネルギー、ESG(環境・社会・ガバナンス)領域、ダイバーシティ、障がい者雇用、LGBTなど。編集長は森 摂(元日本経済新聞ロサンゼルス支局長)。季刊誌を全国の書店で発売するほか、オルタナ・オンライン、オルタナS(若者とソーシャルを結ぶウェブサイト)、CSRtoday(CSR担当者向けCSRサイト)などのウェブサイトを運営。サステナブル・ブランドジャパンのコンテンツ制作を行う。このほかCSR部員塾、CSR検定を運営。