働きたい障がい者が事業所を探すとき、これまでは医療機関や行政機関経由が多かった。だが、近年は事業所を探すのにインターネットを利用する人も増えてきているため、事業所との間に情報のギャップが生まれている。

LITALICO取締役の中俣博之氏は「事業所を運営する社会福祉法人やNPO法人というプレイヤーは、時間や金銭面からもインターネット集客に力を注ぐことが難しい。そこに力をいれると、支援の時間を削ることになってしまいます」と課題を話した。

特に「就労移行支援」の事業所は人集めの課題感が大きい。就労移行支援では、一般企業への就職をサポートすることが目的のため、利用者が施設をやめることが一つのゴールだ。よりよい施設ほど、利用者が卒業し減っていき、経営が悪化するというジレンマとなる。

ウェブサイトを持たなかったり簡素だったりする事業所もあるため、仕事ナビはこうした事業所をサポートする側面も持つ。中俣氏は「それぞれの事業所に特徴があります。車の製造に特化しているところやプログラミングをしっかり教えてくれるところ。自動車メーカーの仕事に特化している施設もあります。仕事ナビでは事業所ごとに、どんなところに力を入れているかがわかるようにしていきたい」という。

４月からは企業の障がい者法定雇用率が2.2%にアップする。今後、雇用を増やすには精神障がい者の採用を進める必要があるが、雇用後のケアや対応に悩んでいる企業も多い。就労移行支援では、就職後も定着の支援をするため、企業からの期待も大きい。

昨年、民間企業への雇用は47万人と13年連続で過去最高となった。民間企業への障がい者雇用促進のためにも、より良い就労支援施設を見つけられかが重要である。