2020年2月20日(木)
10:00 ‐ 18:30
パシフィコ横浜（SB 2020 Yokohama会場内）
参加費 (税別)：5,000円
事前登録制
主催：未来まちづくりフォーラム実行委員会
協賛：イオン株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社NTTドコモ、エプソン販売株式会社、株式会社オカムラ、株式会社JTB、PwCコンサルティング合同会社、株式会社LIFULL
特別協力：サステナブル・ブランド国際会議 横浜 /
後援：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、
全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会（JBA)、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、一般社団法人チームまちづくり、
エコッツエリア協会（一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会）
未来まちづくりフォーラムでは、自治体をはじめ持続可能なまちづくりを志すさまざまなアクターが出会い
「協創力」を発揮し、理論と実践により革新が生まれる機会にします。
政府が、「SDGs未来都市」をこの2年間で60指定しました。
いよいよ自治体と企業や関係者との連携「日本創生SDGsモデル」をつくることが焦点になります。
特に、SDGsでは、企業の本業力による「創造性」と「イノベーション」が求められています。
これにより、まさにSDGsを盛り込んだ国連文書にある通り「我々の世界を変革する」のです。
まちの個性「センス・オブ・プレイス」と、市民の誇り「シビック・プライド」がポイントです。
東京五輪2020、2025年の大阪・関西万博をひかえ
「まち・ひと・しごと」づくりの創意工夫を世界に向けて発信し、レガシーを形成しましょう。
環境・自然・歴史伝統・文化・農林水産物などの地域資源活用やブランディングと、
まちづくりのシティプロモーションやシビック・プライド機運醸成も重要なテーマです。
「未来まちづくりフォーラム」では、活動指針として
2030年までの持続可能性の国際共通言語である「持続可能な開発目標（SDGs）」も活用し、
「未来まちづくりフォーラム SDGs宣言(※注1)」を発信しています。
本フォーラムは、グローバルなネットワークを持つ「サステナブル・ブランド国際会議 横浜」と合流して、
「新たな地方創生モデル」の創出に挑みます。
スピーカー
愛知県
知事（SDGs未来都市）
山口県 宇部市
市長（SDGs未来都市）
さいたま市
市長（SDGs未来都市）
岩手県 一関市
市長
福島県 磐梯町
町長
一橋大学ビジネススクール
国際企業戦略研究科
客員教授
株式会社 滋賀銀行
取締役頭取
PwCコンサルティング合同会社
常務執行役員
パートナー
株式会社オカムラ
フューチャーワークスタイル戦略部 共創センター 所長
Work in Life Labo. 所長
エコッツェリア協会
（一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会）
事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー
武蔵野市
環境部環境政策課
スマートシティ推進担当課長
さいたま市役所
都市戦略本部 未来都市推進部 環境未来都市推進担当 スマートシティグループ
スマートシティグループリーダー
フェリカポケットマーケティング株式会社
代表取締役社長
横須賀市
経済部企業誘致・工業振興課
課長補佐
特定非営利活動法人アスヘノキボウ
代表理事
大分県
商工観光労働部 情報政策課
主任
前橋市
情報政策課
副主幹
株式会社VILLAGE INC
代表取締役
佐賀県
政策部政策課さがデザイン担当
副課長
株式会社フィールド・デザイン・ネットワークス 代表取締役
/専修大学 経営学部 特任教授
実行委員長
プログラム
P-3
北村 誠吾 氏 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）まち・ひと・しごと創生担当※予定
清水 勇人 氏 さいたま市 市長（SDGs未来都市）
笹谷 秀光 実行委員長
久保田 后子 氏 山口県 宇部市 市長（SDGs未来都市）
高橋 祥二郎 氏 株式会社 滋賀銀行 取締役頭取
野口 功一 氏 PwCコンサルティング合同会社 常務執行役員 パートナー
薄 良子 氏 株式会社オカムラ フューチャーワークスタイル戦略部 共創センター 所長 / Work in Life Labo. 所長
田口 真司 氏 エコッツェリア協会（一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会）事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー
ファシリテーター：笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長
P-3
「環境・シェアリング／基盤・コミュニティ／交流・ブランディング」のテーマで、農林水産物・環境・観光・まちづくり・健康・文化など現下の社会課題への最先端のソリューションが総結集。企業・自治体・関係者のコラボによる「協創力」に焦点をあてたリレーセッション。「SDGs未来都市」の可能性も探ります。
● 世界を観る眼で一関（いちのせき）を拓く
～黄金が奏でる持続可能なアクションプラン～ エプソン販売株式会社
勝部 修 氏 岩手県 一関市 市長
見山 謙一郎 氏 株式会社フィールド・デザイン・ネットワークス代表取締役／専修大学 経営学部 特任教授
12:35 − 13:20
交流エリアであるACTIVATION HUB会場で開催されるネットワーキングレセプションに参加
S2-1
大村 秀章 氏 愛知県 知事（SDGs未来都市）
名和 高司 氏 一橋大学ビジネススクール 国際企業戦略研究科 客員教授
S2-1
● デジタルガバメント ×関係人口が挑戦する共創型社会の実現
佐藤 淳一 氏 福島県 磐梯町 町長
小池 克典 氏 株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commonsグループ LivingAnywhere Commons 事業責任者
S2-2
15:30 − 16:55
15:30 − 16:00
● 官民協働で地域の魅力創造 村づくり／人づくり「VILLAGing」
～地域の遊休資産（遊休地・遊休施設）を有効活用し、新たな体験の場を創出～
堀岡 真也 氏 佐賀県 政策部政策課さがデザイン担当 副課長
橋村 和徳 氏 株式会社VILLAGE INC 代表取締役
徳政 由美子 氏 株式会社JTB 法人事業本部 事業推進部 地域交流事業チーム マネージャー
16:00 − 16:30
● まちづくり × 5G・IoT
高倉 圭司 氏 大分県 商工観光労働部 情報政策課 主任
綱島 勇生 氏 前橋市 情報政策課 副主幹
日下 浩一 氏 横須賀市 経済部企業誘致・工業振興課 課長補佐
末次 光 氏 株式会社NTTドコモ 第一法人営業部 第五営業・第ニ担当 担当課長
16:30 − 16:55
● 持続可能な自治体であり続けるために～社会的インパクトマネジメント～
小松 洋介 氏 特定非営利活動法人アスヘノキボウ 代表理事
宮城 隆之 氏 PwCコンサルティング合同会社 公共事業サービス部 パートナー
S2-3
17:05 − 18:30
17:05 − 17:35
● 豊かな環境を次世代へ
武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクト
朝生 剛 氏 武蔵野市 環境部環境政策課 スマートシティ推進担当課長
遠藤 大介 氏 NECネッツエスアイ株式会社 エンジニアリング&サポートサービス事業本部 エナジーソリューション事業部 課長
17:35 − 18:05
● スマートシティとビジネス創造に向けて
有山 信之 氏 さいたま市役所 都市戦略本部 未来都市推進部 環境未来都市推進担当 スマートシティグループ スマートシティグループリーダー
納村 哲二 氏 フェリカポケットマーケティング株式会社 代表取締役社長
ナビゲーター：原田 野分 氏 イオン株式会社 地域エコシステム・プロジェクトチーム 統括リーダー
18:05 − 18:30
※記載のプログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
ランチタイムは同時開催のサステナブル・ブランド国際会議2020横浜の参加者ともインタラクティブに交流できます。
Activation Hub(展示・交流エリア)にて、サステナブル・ブランド国際会議2020のスポンサー企業・団体と共に
「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」でSDGs的に積極的に取り組む企業・団体の事例をご展示いたします。
地域がつくる 地域のみらい 『地域エコシステム』
たとえば、どんな場所に住んでいても、変わらず便利に生活できる。ひとりひとりの健康を、街全体がケアしてくれる、いろんな「欲しい」が手に入る。いろんな「行きたい」が近くなる。
それは、地域と企業と生活者が、支え合い、与え合うネットワーク。みんながつながり、手を結べば、誰もが暮らしやすい環境をつくれる。いまよりちょっといい未来が、見えてくる。
誰かのしあわせが地域をめぐり、みんなのしあわせにつながっていく。その土地の魅力がもっと生かされ、もっと好きな場所になっていく。
そんな地域と暮らしの新しい関係が、いま、千葉からはじまります。
当社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以降、時代・技術の変化とともに事業領域を拡大してきました。現在では、企業、通信事業者、官公庁・社会インフラ事業者等幅広いお客さまに対し、さまざまな機器やソフトウェア、ネットワーク、サービス、さらには生まれたての最先端／ベンチャー技術までを組み合わせ、コミュニケーションに関わるさまざまなシステム、サービスを、利用者に最適の形に構築するとともに、運用・監視、保守、アウトソーシング等の各種サービスまで総合的に提供しています。
ドコモは中期戦略2020「beyond宣言」において、パートナーとの協創により社会課題を解決し、日本の成長と豊かな社会をめざす地方創生への取組みを推進しています。当社の強みである「モバイルICT」を活用し、5G、AI、ビッグデータ、IoT、ドローン、自動運転などのさまざまな手段を用いることで、持続可能な地域社会の実現をめざしています。
エプソン販売は、プリンターなどの商品を通じて紙と深く関わってきました。
現代においても、紙は人と人とのコミュニケーションにおいて欠かせないツールです。
このツールを、人々が持続的に利用できるように。
私たちは、オフィス内で使用済みの紙から新たな紙を作り出す「PaperLab」を世の中にお届けすることで、小さなサイクルで循環型社会を活性化し、紙ならではの豊かなコミュニケーションを生み出す未来を提供します。
株式会社オカムラは、オフィスをはじめ、教育・医療・研究・商業施設、そして物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、質の高い製品とサービスを提供しています。あらゆる分野の知識・技術を生かした「総合力」を強みとし、快適な空間創造をめざします。
「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
JTBグループは日本全国各地域に正対し、様々な人流、物流、商流を生み出し、 交流を創造することによって社会課題解決と地方創生に貢献する地域交流事業に取り組んでいます。地域の遊休資産（遊休地・遊休施設）を有効活用し、新たな体験の場を創出する「VILLAGing」など、旅⾏業として培った100年を超える経験とノウハウを活かし、持続可能な「観光地経営・まちづくり」をサポートしてまいります。
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約8,100人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
「LIFULL地方創生」は、空き家の再生を軸に、日本に新しいライフスタイルを提案します。空き家情報のプラットフォーム化。空き家活用の資金調達支援。空き家活用のプロデュース。空き家活用の人材育成とマッチング。
地方創生へ、重要な動力となる4つの点を線でつなぎ、力強く循環させます。
「第2回未来まちづくりフォーラム」参加ご登録方法
「第2回未来まちづくりフォーラム」は、SB 2020 Yokohamaの地方創生・地域活性のスペシャル・イベントとして開催される併催イベントです。
エントリーはSB 2020 Yokohamaのサイト( SBYokohama.jp )からご参加登録いただけます。
エントリーに関するお問い合わせ
SB Yokohama 運営事務局（株式会社博展内）
E-mail: sbt＠sustainablebrands.jp
TEL：03-5485-7857
受付時間:平日 10:00-17:00 (12:00-13:00除く)
自治体を代表してご参加いただく方へのご案内
第2回未来まちづくりフォーラムへご参加希望の自治体関係者の皆様には、前日開催イベント「全国SDGs未来都市ブランド会議」(内閣府後援申請中)と合わせてご参加頂く場合、参加費無料にてご案内を差し上げています。
会場
パシフィコ横浜 会議センター
〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
TEL: 045-221-2155 (総合案内)
▸ 交通アクセス
未来まちづくりフォーラム
SDGs宣言
日本のよいものを「クールジャパン」として掘り起こし、「インバウンド」の皆様にも訴え、
「レガシー」として 次世代に残していくことが求められている。
そのため、世界的視野に立って、世界の持続可能性の共通言語である「持続可能な開発目標（SDGs）」を活用し、
関係者が連携して地域課題を解決していく。
未来まちづくりフォーラムを協働で新たな価値を生む「協創力」を発揮するためのプラットフォームとして育てる。
「協創力で日本創生モデルをつくろう」をテーマにした「未来まちづくりフォーラム」にあたり、活動指針としてこの宣言を発信する。
SDGs の各目標との関連付けを意識し、地方創生 SDGs を推進。
特に、目標 11「住み続けられるまちづくり」や目標 17「パートナーシップ」を念頭に、これらの目標に貢献。
※SDGs「持続可能な開発目標」とは… 2015年9月に国連で採択された2030年に向けた17の目標と169のターゲットからなる目標。
この目標実現のために、先進国・途上国を問わず、政府・関係機関・自治体・企業・NPOなど、すべての関係者による行動が求められている。
| 氏 名 | 所属/役職 |
|---|---|
| 笹谷 秀光 (実行委員長) | CSR/SDGsコンサルタント |
| 原田 野分 | イオン株式会社 地域エコシステム・プロジェクトチーム 統括リーダー |
| 山本 圭一 | 株式会社NTTドコモ 地域協創・ICT推進室 第二・第一担当課長 |
| 高橋 俊介 | エプソン販売株式会社 産業機器MD部営業推進課長 |
| 藤田 園子 | NECネッツエスアイ株式会社 CSRコミュニケーション部長 |
| 下條 美智子 | PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 |
| 小寺 徹 | 一般社団法人CSV開発機構 |
| 松本 昭 | 一般社団法人チームまちづくり 専務理事 |
| 瀬田 史彦 | 東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授／博士(工学) |
| 石川 智康 | 全国地ビール醸造者協議会 理事・事務局長／農都交流プロジェクト プロデューサー |
| 田口 真司 | エコッツェリア協会（一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会） 事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー |
| 町野 弘明 | 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク 専務理事・事務局長 |
未来まちづくりフォーラム実行委員長
CSR/SDGsコンサルタント
東京大学法学部卒業。
1977年農林省入省、大臣官房審議官、関東森林管理局長などを経て2008年退官。
同年伊藤園入社。取締役などを経て2019年4月退職。2019年4月より現職。
サステナビリティ日本フォーラム理事、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、通訳案内士資格保有（仏語・英語）。
現在、幅広くパネリストや講師として登壇。
「第70回 全国能率大会懸賞論文発表会」においてSDGs関連の論文で最優秀賞「経済産業大臣賞」を受賞（2019年5月27日）
〔主な著書〕
「Q&A SDGs経営」（日本経済新聞出版社）
「協創力が稼ぐ時代」（ウィズワークス社）
「経営に生かすSDGs講座」（環境新聞社）
「CSR新時代の競争戦略-ISO26000活用術」（日本評論社）
〔公式HP〕
笹谷秀光公式サイトー発信型三方よし（https://csrsdg.com/）
第1回未来まちづくりフォーラム（2019）の様子
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