「協創力で日本創生モデルをつくろう」をテーマに掲げる「未来まちづくりフォーラム」実行委員会が31日、開かれた。来年2月に横浜で開催するサステナブル・ブランド国際会議2020内でのフォーラム開催に向け、コンテンツ案の検討がスタートする。同フォーラムは活動指針としてSDGs宣言を発信している。今回の実行委員会では、SDGs未来都市を推進する内閣府地方創生推進事務局から遠藤健太郎参事官が参加。企業と自治体との連携への期待を語った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)

実行委員会内で講演を行った内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎・参事官はSDGs未来都市の取り組みに関し、「来年4月からの『次の5年(第二期)』の総合戦略を議論している」と政府内での進捗を話した。第一期を統括し「さまざまな課題で成果が上がっているが、大きく取り組みが遅れているのが『東京一極集中』の課題」と説明。例えば東北では、仙台への人口流入は多くあるが、それ以上に仙台から東京へ流入する人口が多い。

「地方創生は、地方が活性化することにより国が全体として豊かになることがポイントだ。東京一極集中という大きな課題は継続的に議論し、解決を目指さなければならない」(遠藤参事官)

遠藤参事官は、地方銀行がSDGs宣言を発する例が近年増えていることにも言及した。金融業界もESGに積極的になっている。ただし「大きな社会的な課題に対する動きは出ているが、今の時点で機関投資家の動きは必ずしも地域の課題にリンクしていない」とし「(地銀が)地域のスタートアップに投資する場合もあるが、もっとうまく機能する枠組みを作れないか検討が必要」とローカルの課題を提示する。

こういった状況を踏まえ遠藤参事官は「大企業は、そのソリューションを生かし、地域の事業者を巻き込んで取り組みへの参画を加速してほしい。自治体は情報の発信、課題の見える化を。また企業の持つノウハウやアイデアを社会的課題とリンクさせる『場づくり』を未来まちづくりフォーラムに期待している」とセクターを超え統合的な社会課題の解決を目指すことに期待を示した。