できます。
定款あるいはそれに代わるもの、団体（グループ）としての会則があれば添付してください。

できます。
企業の規模は問いません。

協働事業ごとの応募が可能ですので、同じ会社のＡ支店とＢ支店、Ｃ事業部とＤ事業部など、同じ会社からの複数のご応募も可能となります。

会員かどうかは不問です。会員以外の方でもご応募いただけます。

これまでの入賞事業・調査事業をまとめた事例集を毎回発行しておりますので、こちらをご参照ください。

過去の入賞事業（グランプリ事業含む）以外であれば、応募していただけます。

NPO・企業のどちらからでも応募は可能です。ただし両者で応募に関する合意は必要です。

NPOと企業の協働に加えて、行政/大学などが関わっている協働事業であれば応募できます。

できます。
これまでにも、公益法人や一般財団・社団法人が、NPOとして応募いただいた例と、企業側として応募いただいた例いずれもあります。実態によって判断します。

NPOと企業による協働が成立していれば、応募対象となります。

様式１[協働事業の概要]はＮＰＯ側・企業側双方で１部ご提出ください。様式２[協働事業の実施者]については、 (1)ＮＰＯ、(2)企業それそれでご記入を、(3)NPO・企業以外の組織（行政・大学等）は該当する場合のみご提出をお願いします。

必ずしも全ての企業の応募用紙[様式２(２)]は必要ありません。
ただし、事務局からの連絡や問い合わせにお応えいただける方、そして書類審査を通過した場合、ヒアリング調査にお伺いしますので、調査にご協力いただける企業の担当者様の情報が必要となります。

中心的な役割を果たしている企業などをご記入下さい。過去の入賞事例にも、複数企業が関わる協働事業のケースがたくさんあります。

詳しくは、こちらをご参照ください。

ＤＶＤなど、事業内容に関わる資料は任意でお送りいただいております。ただし、一次審査は所定の応募書類が中心となります。