【統合思考経営26】ISSBはシングル・マテリアリティ(後編2)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～
なぜ今、『統合思考経営』なのか？
～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～
第26回
|
前回(第25回)は後編1として、シングル・マテリアリティとダブル・マテリアリティの背景にある、「株主至上資本主義」と「ステークホルダー資本主義」の関係について考察しました。今回(後編2)では、ステークホルダー資本主義の実践として、ブラックロックの「ダブル・ボトムライン」を取り上げ、最後に最近の新しい動きを紹介します。
「ダブル・ボトムライン」を実践するブラックロック
■ステークホルダー資本主義を実践する「ダブル・ボトムライン」
ラリー・フィンクの2022年1月レターに続いて、同年3月にブラックロックは『ステークホルダー資本主義：企業価値のサステナビリティ』を公開しました。主要論点は、ステークホルダー資本主義の普及・実現のために、同社が取り組む「ダブル・ボトムライン(Double Bottom Line)」の考え方と実践です。
(資料)ブラックロック『ステークホルダー資本主義：企業価値のサステナビリティ』 全文
https://www.blackrock.com/us/individual/insights/stakeholder-capitalism-investing
(英語版)
ダブル・ボトムラインとは、直訳すれば「二重の最終収益」ですが、意味するところは「
企業が利益追求と社会的責任※1を両立させること」です。利益の一時的な減少はありうるが、長期的にはステークホルダーに利益をもたらし、その評価が企業の繁栄につながる、という考え方です。つまり、短絡的な二者択一ではなく、長期的な両者の統合の追求と理解できます。
※1：ISO26000(社会的責任の指針)の定義によれば、「企業の社会的責任」とは、企業の意思決定と事業活動が環境・社会・人々に及ぼす影響(インパクト)に対する責任である。コンプライアンスや単なる社会貢献活動に置き換わるものではない。
■ダブル・ボトムラインによる長期的価値創造の検証
ブラックロックは、企業が長期的な成功を追求する中で、株主とともにステークホルダーとの持続的な関係を育むことを重視します。「このダイナミクスは、投資の将来や従来の財務指標を超えた企業業績の指標にとって何を意味するのか？」と自問しています。
それゆえ、ダブル・ボトムラインは、企業の財務的損益だけでなく、同時に社会的影響(インパクト)を測定するフレームワークとも位置づけられます。実際、ブラックロックはサステナブル投資の体系的分析(ビックデータによる定量的実証分析)により、どのようにしたら株主とステークホルダーの双方に利益をもたらすことができるかを研究しています。いくつかの結果を公表しています。
「インベストメント・チェーン」から「インベストメント・ループ」へ
■「年金加入者＝真の株主＝ステークホルダー」という構図
フィンクが強調するように、年金基金であれば、インベストメント・チェーンの中では最終的に投資先企業の利益は、運用益という形で「資金の出し手」である年金加入者に還元され、退職後の資産となります。この意味で、年金加入者は「最終受益者」として投資先企業の「真の株主」です。
同時に、年金加入者は年金基金の母体企業・団体の従業員・職員であり、一方で投資先企業の顧客・消費者や地域住民でもあるため、広義には投資先企業のバリューチェーンにおけるステークホルダーと言うことができます。ここから「年金加入者＝真の株主＝ステークホルダー」という新たな構図が浮かび上がります。
■ステークホルダーを組み込んだ「インベストメント・ループ」
この新しい構図で、年金加入者から投資先企業のステークホルダーまで考えると、投資資金の流れは、運用益に着目する「インベストメント・チェーン(投資の連鎖)」よりも、サステナビリティに着目する「インベストメント・ループ(投資の連環)※2」と称した方がふさわしいように思います。
※2:筆者の造語
インベストメント・ループは、ブラックロックのステークホルダー資本主義のダブル・ボトムラインに着想を得たものですが、機関投資家と企業の双方にとって、ステークホルダー利益(経済的・身体的・精神的・社会的ウェルビーイング)の向上に努めることが共通の責務となります(図表1)。
この共通の責務を果たすためには、機関投資家と企業がこれまでの発想を変えて、株主と経営者の「利害の不一致」を当然の前提とせずに、逆に長期のサステナビリティ視点から「利害の一致」を追求することが肝要です。
図表1：ステークホルダーを視野に入れた「インベストメント・ループ」
(注)ブラックロックの立場はアセットマネージャーである。その顧客がアセットオーナーたる年金基金などである。アセットオーナーが自家運用した場合には「株主」となる。個人投資家は割愛した。
(資料)筆者作成 |
最後に本題であるISSBに戻れば、これまでの論考から、次のようにまとめることができます。すなわち、企業の情報開示においても投資家の意思決定においても、真のサステナブルな社会の実現のためには、投資家目線のシングル・マテリアリティでは不十分であり、ステークホルダー目線を加えたダブル・マテリアリティが必然であることは明らかです。
サステナブル投資に係る新たな動き
「後編1」で「生煮えのステークホルダー資本主義」について述べましたが、最近になってサステナブル投資ないしESG投資の推進に関わる新たな動きがあります。ここではWBCSD※3の「気候関連企業パフォーマンスと説明責任システム(CPAS)」とThe
PRIの「プログレッション・パスウェイ」を簡単に紹介します。
※3：「持続可能な開発のための世界経済人会議」：持続可能な開発をめざす企業200社超(日本企業は約20社)のCEO連合体。本部はスイスのジュネーブ。
■WBCSDによる指針提案：企業の気候パフォーマンスと資本市場との連携
2023年12月、気候変動のCOP28で、WBCSDは企業CEO向けに、脱炭素パフォーマンスと資本市場をリンクさせる指針「CPAS：Climate-related Corporate Performance and Accountability System)を公表しました。そこでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の本質的な理解に基づき、投資家の意思決定(評価と資本配分)に有用な形での情報開示が肝要と主張しています(図表2)。
図表2：気候関連情報の統合で、金融市場と企業の気候行動を同調させる
(資料)WBCSD「CPAS」(12ページ)2023年12月
|
翌2024年1月には、ステークホルダー資本主義を象徴する場とも言えるダボス会議でも講演を行いました。なおWBCSDは2023年6月に、ISSBのIFRS S1(全般的要求事項)とIFRS S2(気候変動)の公表を受け、その実務を支援する「サステナビリティ開示のための作成者フォーラム」を設立しています。
■PRIの問題提起：同じESG投資でも目指すものが違う
2023年10月にThe PRI ※4は、「プログレッション・パスウェイ(Progression Pathway)」と題する、「投資家の目的」と「ESG課題へのアプローチ」の関係について興味深い提案を公表しました。それは、ESG投資における「 投資家の目的」別にみたサステナビリティ・アウトカムに至る「パスウェイ(経路)」の違いであり、3パターンを想定しています(図表3)。
図表3：「投資家の目的」別にみたESG投資におけるパスウェイの3パターン
(
資料)PRI「Progression Pathway：PRI署名機関に向けた責任投資プラクティスの推進」2023年10月(筆者仮訳)
https://www.unpri.org/download?ac=19440 (英語版) https://www.unpri.org/download?ac=19931 (日本語版) |
「投資判断にESGを組み入れる」と言う時・言われた時、その意味する内容は人によって異なります。機関投資家にとっては、自組織の目指すものが過小あるいは過大に評価され、他組織との差異化が阻害される恐れがあります。例えば、ESG要素の組み入れを単に財務的リスク管理として行っているにも関わらず、特定の目的があるかのように拡大解釈され批判されることです(米国でのESG投資の政治問題化？)。
実は、PRIが提起した「投資家の目的」に基づく責任投資(ESG投資)の概念整理は、用語のあいまいさや混乱の解決に役立つことが期待されます。また投資家のグリーンウオッシュ(ESGウオッシュ)の抑制にもつながります。それゆえ、投資家が自らの基本姿勢を明らかにし、「投資家の目的」に基づくパスウェイの確立と、ステークホルダーに対する明確な説明は、ESG投資(サステナブル投資)の確実な進展に大いに寄与すると考えられます。
(つづく)
本コラム(後編2)のフルレポートは、サンメッセ総合研究所(Sinc)の下記サイトを参照ください。
https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2024020902.html
【統合思考経営25】ISSBはシングル・マテリアリティ(後編1)～株主資本主義とステークホルダー資本主義の間で～
https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1220104_2675.html
- 川村 雅彦（かわむら・まさひこ）
-
SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking
サンメッセ総合研究所（Sinc） 所長/首席研究員
前ニッセイ基礎研究所上席研究員・ESG研究室長。1976年、大学院工学研究科（修士課程：土木）修了。同年、三井海洋開発株式会社入社。中東・東南アジアにて海底石油プラントエンジニアリングのプロジェクト・マネジメントに従事。1988年、株式会社ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR/ESG経営、環境ビジネス、統合思考・報告、気候変動適応など。論文・講演・第三者意見など多数。
