安全な水の入手が最も難しい国であるエリトリアは、専制国家であり難民の通り道になっていることなどから政治的に不安定だ。自宅近くで清潔な水を利用できる人口はわずか19%。2位のパプアニューギニアは、気候変動の影響により、海面上昇や異常気象などの問題を抱えている。3位のウガンダは、2006年に内戦が終結したものの現在は経済が停滞し、自宅近くで清潔な水を利用できる割合は38％。さらに隣国の南スーダンで起きた紛争によりアフリカ最大の難民受け入れ国になるなど内政が安定していない。

一方、水の入手が最も改善された国の1位はアフガニスタンだった。2000年には27.1％だった水へのアクセス率が2015年には62.9%に上昇した。その後には、イエメン、ラオス、カンボジアなどが続く。

世界的には、自宅や近所で清潔な水を利用できる人の割合は世界人口の約89%。2000年の81％から増加している。しかしその中で、取り残されている弱者の安全な水の入手を阻む課題をいかに解決できるのかーー。

ウォーターエイドジャパン(東京・墨田)の高橋郁さんは、「企業活動が地域の人々の清潔な水へのアクセスに悪い影響を及ぼすことがある。その際、そのような影響に対して最も脆弱なのは、最貧困層や年齢、民族、ジェンダー等によって弱い立場に置かれている人々だ。SDGsが掲げる『誰も取り残さない』を実現するためにも、貧困層、弱い立場に置かれている人々の水へのアクセスに注意を払うことが大切だ」と語る。